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自己破産後の生活はどうなる?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「自己破産後の生活はどのようになるのか気になる・・・」

自己破産というと「すべてを失う」とか「人生の落伍者になる」など、悪い印象を抱いている人が少なくありません。

もっとも、手続き後の生活について、その実態についてきちんと知れば、イメージも変わると思いますよ。

財産を失ったり、一部行動が制限されるのは本当ですが、ほとんどの場合、普通に生活することができます。

今回は、自己破産後の生活はどうなるのか?という、よくある疑問について、詳しく解説いたします。

自己破産後に生活への影響とは

まずは自己破産後の生活への影響について、よくある疑問をピックアップして解説いたします。

手元に残せる財産は?

自己破産すると、所持している価値のある財産は差押となりますが、現金については99万円以下なら無条件で保有することが認められています。

なので、とりあえずは生活できます。

ここで現金といっているものは、あくまで実物の現金であり、貯金などは含まれません。

なので弁護士に相談しつつ、自己破産する前に、預金口座から現金を引き出しておくべきです。

それと、破産手続き直前に財産を換金処分する行為は、裁判所に否定される場合があるので注意してください。

貯金は可能!

自己破産で資産を差押されるのはあくまで手続き中の話です。

破産手続きがすんだ後は、あらためて貯金もできますし財産を保有することができます。

銀行の口座開設なども問題ありません。

借入れはできなくなる?

破産手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、その事実が登録されます。

その為、以後5~10年間はローンを組むのが難しくなります。

いわゆる「ブラックリスト状態」といわれているものです。

この状態になってしまった期間中は、住宅ローンや、カードローンを組んでの車などの購入、キャッシングなどをおこなおうとしても審査が通らなくなります。

経営者の場合

会社と経営者の関係だと、若干話が複雑になります。

破産したのが経営者個人であった場合は、会社(法人)とは別とみなされます。

つまり会社の方はこれまで通り、金融機関との関係は続き交渉がまとまれば借入れすることも可能です。

ただし一般的に中小の場合は会社の経営者が保証人となっているので、その点で問題となるケースもあります。

一方で、会社の経営悪化により会社も経営者も破産をしたという場合は、会社資産と経営者の財産も差押となります。

この場合は新たに金融機関から融資を受けることは以後5~10年間は難しいです。

もっとも破産したからといって経営をしてはいけない訳ではないので、親族の名義で融資を受けて、事業を立ち上げることなど、再出発の手段はあります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は法人ではなくあくまで個人あつかいなので、破産した場合は事業資産と所有資産が差押となり、事業も人手に渡るなどして廃業となります。

したがって資産なしからの再出発を余儀なくされますが、ブラックリスト状態となっていることから融資を受けることは基本的に無理です。

このパターンでも、何年か働いて貯金をしたり、親族や友人を頼って借入れを行い、再出発している人が少なくないようです。

自己破産後、車は残せる?

自己破産後は車を手元に残すことは、基本的には難しいです。

自己破産の条件として「保有している財産は基本的に換価すること」があるためです。

ただし、自動車ローンを完済しており、また年式が古く、評価額が低いと考えられる自動車については、そのまま所有できる可能性が高いです。

基準としては、

①新車時の価格が300万円以下

②現在の査定額が20万円以下

③登録から5年以上経過している

...の車は、残せる可能性があります。

なお、生活のために必需品であることを裁判所に申し立てて自由財産の拡張が適用された場合は、上記条件を満たさなくとも残せることがあります。

自己破産後、マイホームは残せる?

生活の基盤であるマイホームはどうなるのでしょうか?

基本的には自己破産をすれば、マイホームは差し押さえられます。

マイホーム以外の、所有している不動産も、差し押さえ対象となります。

もっとも、マイホームが差押にならず、残せることもあります。

多額の住宅ローンが残っており、実質的には資産価値がないとされて、同時廃止となるケースです。

住宅ローンの残債が評価額の1.5倍以上だと、同時廃止となる可能性があるのです。

たとえば住宅の評価額が1500万円なのに対して、ローンの残債が2300万円なら、自己破産手続き中は処分されないことがあります。

自己破産後、携帯は残せる?

携帯も生活する上で必需品となっていますが、どうなのでしょうか?

もしローンでスマホや携帯本体の代金を支払っている途中だった場合や、利用料を滞納している場合は、債務とみなされるので、自己破産の差押の対象に含まれます。

破産後は赤ロムになって使用不可となります。

なお破産前に、プリペイド携帯にMNP転入をすれば、携帯電話の番号だけは守ることができます。

機種本体の支払いが済んでおり、利用料金に滞納がなかった場合は、使用を続けることができます(携帯は財産とは見なされない可能性が高い為)

もし差押の対象となっていたとしても、仕事で携帯電話が必要不可欠である点を考認められれば、自由財産の拡張として、解約を免れるケースもあります。

引越への影響

家を失った後、生活するにはどこかの賃貸に移る必要があります。

ただし自己破産後は、賃貸の保証会社の審査には通らなくなる、という問題があるのです。

自己破産によって不動産契約でトラブルとなるケースは、

①クレジットカード払いのみ対応

②保証会社が信販系保証会社

...の2つです。

この場合は入居を断られる可能性があります。

②の保証会社が信販系保証会社だと、ブラックリスト状態がバレるので審査は通りません。

したがって保証会社不要の賃貸を探すしかありません。

「低所得層向けの公営団地」か、「保証人が不要のUR」などが候補となるでしょう。

自己破産後の年金や給与について

自己破産で年金や給与が差押となることはありません。

もっとも退職金については、差し押さえられる可能性があります。これにもいくつかパターンがあるのですが、

①既に受給している場合は、現金や預金扱い

②近い将来、貰う予定なら、受給予定額の4分の1相当が差押え

③当分は貰う予定がないなら、「受給見込額」の8分の1相当が差押え

...となります。

将来受け取る予定の退職金を支払うことは無理なので、同額の現金を代わりに積み立て、破産財団に組み込まれる形で対処します。

子供への影響は?

自己破産したからといって、子供の生活(進学や就職、結婚など)に悪影響はないのか?と不安になる人もいるでしょう。

ですが結論を述べると、影響はありません。

進学については、子供の学力のみで判断されるもので、家族の自己破産を理由に入学が拒否されることはありえません。

就職についても、民間、官公庁問わずどのような職業でも、家族の自己破産を理由に、就職を断られるようなことはありません。

また子供の結婚については、影響がでる可能性は低いです。

戸籍や住民票に自己破産に関する記録が記載されることはないので、子供の配偶者があなたの自己破産の事実を知る可能性はほとんどありません。

家族の信用情報への影響

自己破産は個人の問題として扱われます。家族の信用情報について悪影響が及ぶことはありません。

信用情報は個人単位で作成されているものですので、たとえあなたの信用情報に事故情報が記録されたとしても、他の家族の信用情報も傷つくことはありません。

基本的には、あなたが自己破産をしたからといって、家族ががローンを組めなくなることはありません。

ローンの審査では、本人がブラックリストに載っていなければ審査にも影響はないからです。

ただし、あなたと家族が一緒に生活している場合は、問題が生じます。

事故情報のある人と同じ住所かつ、同じ姓名の人が、カードやローンの申請をしてきた場合に、「申込者が債務者と生計を一にする家族」である場合を考慮するからです。

そうなると、家族もローン審査がシビアになるなどの影響が考えられるのです。

一時的に別居するなどの対策が必要です。

住んでいる住所が違えば審査で落とされる可能性は低いです。

自己破産が近所にバレることはある?

自己破産したとしても、それだけで近所や親族などにバレることはありません。

ただひとつ留意しておきたいことが、自己破産すると氏名や住所が官報に掲載される点です。(以後、10年間は記載され続けます)

もっとも、官報をわざわざ閲覧している人はほとんどいないと思います。ここからバレる心配は、ほぼありません。

自己破産を理由に仕事を解雇される?

自己破産をしたからといって、仕事をやめなければならないことは、ほとんどありません。(例外については後述)

上記でも述べた通り、自己破産をした事実が会社にバレる可能性はきわめて低く、また労働基準法の観点から言っても、それを理由に解雇することは不当解雇に該当します。

資格制限に注意

もっとも自己破産と仕事に関して注意すべきなのが「資格制限」です。

自己破産すると、一時的(数ヶ月程度)にですが、下記に該当する職業に就職することができなくなります。

①弁護士、司法書

②公認会計士

③税理士

④警備員

...これらに勤務している場合はマズイことになります。

自己破産手続き中は資格が停止するためです。

なお、もし手続きが完了して借金を完済することができれば資格が復権します。

つまり机上では復職することが可能となりますが、実際に上記に該当している場合は、自己破産は不可能と判断するケースが多いです。

一般企業が信用情報を照会することはない

転職先の企業が、あなたの信用情報を調べることはほぼありません。

自己破産をしたかどうかを調べるには、信用情報機関が保有している事故情報などを照会する必要がありますが、これは金融機関などではない限り起こりえません。

また、もし転職先が金融機関であったとしても、採用の際に信用情報を調べることは、目的外利用に該当するためありえません。

あくまでも融資の審査、返済中の債務者の信用情報の変化をチェックする際など、用途が厳格に規定されているのです。

警察官や銀行員は影響がある?

警察官や銀行員は、世間体が重要とされる職業です。当事者だった場合、破産後の生活が不安でしかたがないですよね。

警察官の場合は一説によると、その者の家族に前科者がいるかどうか?

など簡単な身辺調査を行うといわれていますが、家族が自己破産しているからクビ...ということは、まずありえません。

金融機関も、ブラックリストに載っているかどうか照会できるので、自己破産した事実がバレて本人が職場にいずらくなったり、採用見送りになるケースがあるようですが、家族が自己破産をしているから問題視されるということはありません。

自己破産による転職への影響は?

自己破産をすると転職にはどのような影響があるのでしょうか?

先に結論から述べると、自己破産についてきちんと理解して、正しく対処すれば、ほとんどのケースでは、転職に悪影響が及ぶことはありません。

求人に応募する際は、履歴書や職務経歴書を提出しないといけませんが、履歴書に過去の破産のことを記載しないといけない義務はありません。

言い換えると、過去の自己破産のことを申告しなくてもよいのです。

また、面接の際に、前職を辞めた理由を聞かれた際も、「自己破産したから」とか「借金苦が原因で」など正直に答えなくてもよいです。

一般に、転職の際は前向きな退職理由を述べるのが良いとされています。

もちろん、今回のケースでも例外ではありません。

前職を辞めた「本当の理由」を言わなくても良いのです。

生活保護への影響は?

自己破産して、なおかつ生活保護を受給しつづけることは可能です。

殆どの場合、問題視されることも、ないようです。

生活保護は、最低限の健康的で文化的な生活を保障するものです。

自己破産とは性質が異なるため、双方に影響が生じることはありません。

生活保護の条件を満たしていさえいれば、受給可能なのです。

自己破産を理由に離婚したいと言われたら?

もし自己破産を理由に、配偶者に離婚を申し立てられたらどうなるのでしょうか?

結論から述べると、配偶者が自己破産したというだけの理由で、一方的に離婚することは法律的には認められません。

民法の規定(離婚の原因)には該当しないためです。

もっともこれは一方が離婚を言い、もう片方が同意しない場合の話です。

それとは別に夫婦が話し合って協議離婚する分には問題ありません。

婚約の破棄は?

自己破産を理由に婚約を破棄することは、法律的にどうなのでしょうか?

相手が自己破産したことがバレて、それを理由に婚約を破棄される...というケースがありえないとはいえません。

婚約は法律的な契約ではなく、異性間の約束事なので、その約束を守るか否かについては当事者の自由です。

言い換えれば、自己破産を理由に婚約を破棄することは、法律的にも問題ありません。

ただしそれにより慰謝料の請求をされるという、別の問題が起こる可能性がありますが。

自己破産後にやるべきこと

自己破産により借金を返済せずともよくなり、晴れて自由の身となったとしても、その後の生活が保障される訳ではありません。

経済的に立ち直れるか否かは、自分でなんとかするしかないのです。

一般的に自己破産をしなければならなかった多重債務者は、それまで長い期間にわたって借金に苦しめられてきており、その過程で会社を辞めてしまっていたり、家庭内が荒れていたりと、生活を更生するのはなかなか大変なケースが少なくないのです。

上記で述べた通り、ブラックリスト状態になっているので以後7年間は借入れはできません。

破産した人にも平気でお金を貸す闇金業者などはありますが、けっして関わっていはいけないことは言うまでもありませんね。

なので基本的には、再び借金地獄に陥らないように自制すること、そして収入を得られるように職を得ること、の2つを主眼に行動することです。

収入と収支を見直す

第一関門となるのが「仕事に就くこと」です。求人広告やハローワークなどを活用して、自分の無理のない範囲で収入の途を見つけることが、更生する第一歩となります。

また仕事に就いて収入を得られたとしても、また多重債務者にならないように収入と支出のバランスに注意する習慣も大事です。

破産手続きから7年たっても可能な限り、借金はしないようにした方がよいでしょう。

もしどうしても借入れをしたいのならば、きっちりと無理のない返済計画を立てることがマストです。

また銀行やサラ金のみならず、クレジット、キャッシングローンも同様に立派な借金です。

クレジットやキャッシングの返済に追われて借金を重ねて、自己破産に至るケースも多いのです。

可能な限りカードの所持も自制すべきでしょう。

保証人への対応は?

あなたが自己破産により借金の返済をしなくてよくなったとしても、その借金の保証人は免責を受けられる訳ではありません。

カード会社は保証人へ返済を請求することになります。(この請求を保証人は拒否できません)

もっとも、たとえばそれで保証人が借金を肩代り返済をしたとしても、その金額をあなたに求償することはできません。

自己破産による免責を受けると、保証人に対する支払いも免除されるのです。

保証人は踏んだり蹴ったり...といえるのですが、一応管財事件になった場合だけ、債権の届出により、債権者として配当を受ける権利を持ちます。

同時廃止の場合は何も配当を受けることはないです。

保証人へ返済するのは義務?

保証人が肩代りして借金を返済した場合、保証人は、「求償権」を行使できる場合があります。

これはあなたの借金を肩代わりして、カード会社に弁済した保証人が、あなたに対して「私がカード会社に払ってあげたのだから、その分を返してください」...といえる権利のことです。

とはいうものの、ここで問題なのがあなたがすでに自己破産している場合です。

上記で述べた通り、自己破産すると、求償権も免責されてしまうので、実質、連帯保証人は求償権の行使が不可能となるのです。

なお、自己破産による免責のケースでは借金は「自然債権」になるといわれています。

これはつまり、債権であるが返済するか否かは自由、という解釈です。

なので破産者が経済的に更生できて生活に余裕ができてきた後に、肩代りしてくれた保証人へ返済してくれる...というケースも少なくありません。

ただしこれも任意なので返済を保証人が強制することはできません。

保証人へのフォローについて

破産により連帯保証人に迷惑をかけざるをえない場合は、何らかの形で保証人をフォローするのがモラルでしょう。

もし仮にあなたが何のフォローもしなかった場合、カード会社から突然、連帯保証人へ内容証明郵便などで一括請求書が届いて、大パニックに陥らせることになるのは間違いありません。

あなたと保証人との間でトラブルとなるのは必死です。

実際に、親族や友人関係が断絶するようなケースは非常に多いのです。

上記の通り、保証人は破産した債権者へ、肩代りした借金の返還請求をすることはできません。

ですが時間をかけてでも保証人に返済していったり、こまめに状況報告するなど、信頼関係を修復するための努力はできます。

もし他人に連帯保証人を依頼する場合は、

①支払い不能になったり、債務整理する前に必ず報告し、理解を求める

②迷惑をかけた場合は、アフターフォローをする

...これだけは最低限守るように努めたいところですね。

まとめ

自己破産しても、手続きが済んだ後は、普通に生活することができます。手続き前後で大きく異なるのは、

①差押によりマイホームや車を失う可能性

②新たな借り入れができなくなる

...の2点です。

生活の質や水準が低くなる可能性はあるということですね。

それまでの生活水準を満たせなくなって辛くなる、という人もいないわけではありませんが、大抵は慣れて平気になるそうですよ。

もし借金問題で生活が苦しく、自己破産を検討しているのなら、一度弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

自己破産以外の選択肢についても有意なアドバイスを受けられると思います。

  • 自己破産後の生活では貯金もできるし、あらためて財産を保有することもできる
  • マイホームを所持していると、基本的には自己破産をすれば、マイホームは差押となる
  • もしローンでスマホや携帯本体の代金を支払っている途中だった場合や、利用料を滞納している場合、自己破産による差押となるので注意
  • 自己破産したとしても、それだけで近所や親族などにバレる可能性は低い

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