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自己破産のデメリットは?

説明する弁護士-自己破産のデメリットは?

「借金が多くて返せそうにない…」
「自己破産を考えているけど、人生が終わるのではないか不安…」

借金が多く返済が難しい、そんな方が検討されるのが自己破産ではないでしょうか。

しかし自己破産と聞くと、なんだか人生全て終わってしまうのではないか、そんなイメージをお持ちの方も多いです。

自己破産では借金を免除してもらう代わりに、確かにデメリットもあります。

ただ決して人生が終わるようなものではなく、自己破産はあくまで人生の再スタートをきるために設けられた制度です。

そこで、自己破産のデメリットについて、一度しっかり確認しておきましょう。

自己破産とは?

自己破産のデメリットを確認するまえに、まずは自己破産について軽く説明しておきます。

自己破産とは、裁判所に申立をして、借金を免除してもらう債務整理方法です。

借金を免除してもらうということは、持っている財産を売却してお金にしても、到底返済できそうにないということを裁判所に示すことになります。

そのため、家や車などある程度財産がある方は、それを手放して、債権者(お金を貸してくれている人、お金を回収する権利のある人)の配当に回す必要があります。

債務整理方法には他に、個人再生と任意整理という方法があります。

個人再生では、家を手放さずに済むかわりに、借金を大幅に減額してもらい、それを分割で支払う必要があります。

任意整理では、手放す財産はありませんが、将来利息や遅延損害金を免除してもらい、それを分割で支払う必要があります。

そのため、借金が多いだけでなく、減額してもらっても支払いが難しいような場合は自己破産を選ばれる方が多いです。

自己破産のデメリットとは?

では、自己破産にはどんなデメリットがあるのでしょうか。

ブラックリストに載る

ブラックリストに載る、というと社会的な信用がなくなって私生活ですごく困る、家族や友人にバレてしまうのではないか、と思っている方も多いです。

しかしブラックリストに載るということは、「信用情報機関の信用情報に事故情報が載る」ということです。

信用情報とは貸金業者の間で共有されている情報で、そこに事故情報が載るということは、お金を貸したけど返ってこなかったという情報が載ります。

そのため、貸金業者からお金を貸さない方がいいとみなされ、新しく借入をしたり、クレジットカードを使うことができなくなります。(クレジットカードは、クレジットカード会社からお金を前借りしてお買い物をしている状態なので、借入と同じ扱いになります。)

クレジットカードが使えないと不便で困る、という場合はデビットカードというものがあります。

デビットカードは、口座直結型のカードで、利用すると直接口座からお金が引き落とされます。

ブラックリストに載った後でも新規で作ることができるので、クレジットカードがないと困るという方にはおすすめです。

ただ、この事故情報については5~7年で削除されるので、削除されたらまた同じようにクレジットカードも使えますし、ローンを組むこともできます。

一生クレジットカードが使えない、一生家を購入することができない、というわけではなく、5~7年したら自己破産前と同じ生活を送ることができます。

信用情報を一般の人が見るようなこともまずないので、家族や友人にバレることもありません。

職業が制限される

自己破産をすると、一時的に使えなくなる資格があり、職業が制限されてしまいます。

よく誤解されるのが、自己破産をすると一生資格が剥奪されるのではないか、というものですが、そんなことはありません。

一時的に使えなくなる資格としては、以下のようなものがあります。

証券会社外務員、旅行業者、宅地建物取引業者、建設業者、不動産鑑定士、生命保険募集人、有価証券投資顧問業者、警備業者、風俗営業、弁護士、司法書士、弁理士、公証人、公認会計士、税理士など

使えなくなる期間としては、裁判所に自己破産の申立をしてから、免責(借金が免除されること)が確定するまでです。

だいたい3ヶ月~半年かかるので、その間仕事ができず収入がなくなる場合、何か対策を考える必要があります。

財産が没収される

自己破産の大きなデメリットは、財産が没収されるということです。

財産を残したまま借金を免除してもらうことはできません。

債権者からしたら、財産を売却して少しでも借金の返済にあててください、と思うのは当然ですよね。

ただ、財産といっても全てが没収されるわけではありません。没収される財産としては

  • 土地や家
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える財産

があります。

土地や家はまず没収の対象になります。

そのため、すでにローンの支払いが終わった持ち家があったり、売却したら高額になる持ち家や土地がある場合、かなり大きなデメリットとなります。

もしなんとか家を手放さずに済ませたい、という場合は個人再生という債務整理方法があります。

個人再生では借金は大幅に減額されますが、免除されるわけではないので、どちらがいいか分からない場合は弁護士に相談してみましょう。

99万円を超える現金も、没収の対象になります。

預貯金ではなく現金なので、実際に自己破産の手続きを進める場合には注意が必要です。

預貯金に関しては20万円以下であれば没収の対象にはなりません。

20万円を超える財産としては、具体的には預貯金の他に、保険の解約払戻し金、車などがあります。

車に関しては、中古車などで売却しても20万円にならない場合は手元に残すことができます。

テレビドラマなどで、自宅の家具や家電に赤札が貼られて差し押さえられているシーンを見たことがある方もいるかもしれませんが、実際には生活必需品である家具や家電は没収されません。

テレビや冷蔵庫、テーブル、衣類など、その後の生活に必要なものは没収されないので、身ぐるみ剥がされるということはありません。

官報に掲載される

官報とは、行政機関が休日の日以外はほぼ毎日、国が発行している新聞のようなもので、自己破産をすると名前や住所、手続きをした日付や裁判所の名前が載ります。

自己破産の場合は、手続きを開始した時、免責許可が決定した時(借金を免除されることが確定した時)の2回、官報に情報が載ります。

そう聞くと、家族や友人にバレるのではないか、と不安になりますが官報は普通の新聞のような面白い情報は載っていないので、一般の人が見ることはまずありません。

また、官報には自己破産した人の情報だけでなく、国家資格の合格者や省庁の人事情報など毎日様々な情報が掲載されるので、一般の人で自己破産の情報をこまめにチェックするような人はいません。

官報を見るのは、

  • 闇金業者
  • 信用情報機関
  • 市や区の税務担当者

がほとんどです。

闇金業者は、その情報を見て「他と違ってうちならお金を貸せますよ」ということで、DMを送るためにチェックしています。

信用情報機関は、いわゆるブラックリストを作成するためにチェックします。

引っ越しや旅行が制限されることがある

自己破産の手続きには2種類あり、同時廃止と管財があります。

同時廃止は売却するような財産などがない場合の手続き、管財はある程度の財産がある場合や免責不許可事由(借金の原因やギャンブルだったり、財産を隠していたりなど)がある場合の手続きです。

このうち、管財になった場合は、手続き中に長期間居住地を離れることが制限されます。

そういった意味で旅行は制限されますが、裁判所の許可があれば旅行も可能です。

海外出張などがある場合は裁判所に許可をもらうようにしましょう。

また、手続き中は裁判所が破産者の居住地について常に把握しておく必要があるので、引っ越しをする際も、裁判所の許可が必要です。

ただ、手続きが完了してしまえばこの制限もなくなるので、数カ月の間だけです。

デメリットと誤解されていること

実際のデメリットではありませんが、デメリットとして誤解されていることがあります。

選挙権がなくなる

自己破産をしても選挙権がなくなるわけではありません。

選挙に立候補することもできますし、当選すれば議員になることもできます。

パスポートに自己破産の情報が載って海外旅行に行けない

自己破産をしても、パスポートに情報が載ることはありませんし、海外旅行にも行けます。

先ほど説明した通り、自己破産の中でも管財で手続きをした場合、手続き中は裁判所の許可がないと海外旅行には行けませんが、手続きが完了すれば制限もなくなります。

戸籍に自己破産の情報が載って家族や会社にバレる

自己破産をしても、戸籍にその情報が載ることはありません。

また裁判所を通して、自己破産をしたことが会社に連絡がいくようなこともないので、会社にバレるということはまずありません。

ただ、家や車を手放すことになる場合は、家族に内緒でというのは難しいでしょう。

引っ越しができなくなる

自己破産において、管財の手続きになった場合、手続き中は自由に引っ越しをすることができなくなります。

ただ、裁判所の許可があればできますし、手続きが完了すれば制限なく引っ越しをすることができます。

まとめ

自己破産のデメリットについて、しっかり確認できたでしょうか。

自己破産というと恐ろしいイメージがある方が多いですが、実際にデメリットを見てみるとどれも一時的なもので、長くても7年すれば自己破産以前と同じような生活に戻ることができます。

借金が免除された分、自己破産前よりも経済的な負担が軽減されます。

自己破産はもともと、借金を免除することで経済的に更生できるように設けられた制度です。

デメリットをしっかり把握しておけば、決して恐いものではないので、自己破産を検討されている方はまずは弁護士に相談してみましょう。

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