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自己破産を検討する目安

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「自己破産を検討する借金額の目安ってあるの?」
「私の収入では、自己破産をした方がいい?」

借金の返済に困ってはいるものの、自分は何とかなるレベルなのか、それとも自己破産を検討するレベルなのか、判断が難しい…。

正確な判断は弁護士などの専門家に相談するのがよいですが、自己破産を検討するおおよその目安というものはあるのでしょうか?

ここでは、自己破産を検討する目安はあるのか、そして自己破産が認められる基準などについて、くわしく解説していきます。

借金額に目安は無く返済できるかどうかに依存する

そもそも自己破産とは、これまでの借金をゼロにできる、債務整理の最終手段です。

自己破産の申請は誰でもできますが、弁護士などを通じて裁判所へ申請され、裁判所から許可が下りれば、借金をゼロにすることができます。

裁判所から自己破産の許可が出るかどうかの判断基準は、破産法で以下のように定められています。

第15条 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続きを開始する。

2 債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

つまり、借金がいくらあるかは関係なく、借金をしている方本人の支払能力によって、裁判所は破産の可否を決定するということです。

ポイントは、借金額が年収と同じ程度になったから、自己破産を考えようというのではなく、裁判所に見られるのは、借金額がその人の収入や経済状況で返済できる状態にあるかどうかという点であるということです。

そのため、借金額には目安がないと言うことができるのです。

しかし、目安額はありませんが、一般的には3年間で支払うことができない借金を抱えてしまったならば、自己破産を検討すべきだと考えられています。

自己破産は支払不能を証明できなければ認可されない

では、破産法に定められた「支払不能」とは、いったいどういう状態を指すのでしょうか?

破産法では、債務者(あなた)が、支払い能力を欠くために、その債務(借金)のうち返済する期間にあるものにつき、一般的かつ継続的に返済することができない状態を言います。(破産法第2条11項)

また、先ほどの条文から、支払を停止したときは、支払不能であると推定されることになります。

あなたの経済活動は、収入・財産・信用の3つの要素から成り立っています。

労働で収入を得たり、資産運用などで財産を築いたり、信用を得てクレジットカードやローンで借金をしたりすることで、お金を動かしています。

支払不能とは、こうした収入・財産・信用では借金を支払うことができなくなった(またはなりそうな)状態を指します。

つまり、毎月の収入や、財産を売却したお金ではこれまでの借金をすべて返済することができず、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借り入れもできない状態にあるということです。

この「支払不能」状態にあると証明できなければ、裁判所から自己破産の許可を受けることはできないのです。

支払不能の基準

支払不能の具体例

では、具体的に、どういった方が支払不能状態にあるのか、2つのケースを比べて考えてみましょう。

同じ300万円の借金があるAさんとBさんがいると仮定します。

Aさんは、月収15万円のフリーター。趣味のパチンコで、色々な消費者金融やクレジットカード会社から借金をしています。

今月の返済額は20万円ですが、もちろんそんなお金はなく、準備できていません。

一方、Bさんは、月収500万円の会社経営者です。都内一等地に暮らし、趣味は海外旅行。

今回の借金も、海外旅行費用として決済したクレジットカードの支払分です。

Aさんは月収15万円にもかかわらず、20万円を返済しなければなりません。

おそらく売りさばくことができるような財産も持っていないでしょう。さらに、新たに借金をできるような信用もありません。

それに対してBさんは、300万円を返済するのに十分な収入がありますし、財産も信用もあります。

このような場合、極端な例ですが、Bさんは支払能力があるのに対し、Aさんは支払不能状態に陥っていると言うことができるでしょう。

このように、支払不能とは、借金額の大きさによって決まるのではなく、借金をしている方の返済能力をあらゆる面から検討して、返済額と見合っているかどうかで判断されるのです。

借金が年収の1.5倍あれば自己破産!?

インターネット上で、「借金額が年収の1.5倍以上あれば自己破産を考えよう」などという記事を目にしますが、果たしてこの経済状況は、支払不能とみなされるのでしょうか。

借金を3~5年かけて分割返済できるのであれば、自己破産でなく、任意整理や個人再生を選ぶ方が多いでしょう。

しかし、借金が3~5年で分割返済できる額を超えていた場合は、支払不能状態にあると言ってもよさそうです。

仮に、借金が年収の1.5倍(18か月分)あった場合、これを3年間(36か月)で返済するには、月収の50%を返済にあてなければならないという計算になります。

5年間(60か月)であっても、月収の30%になります。

かなり切り詰めたとしても、月収の30~50%を返済に回すのは大変そうです。

このように考えると、借金額が年収の1.5倍以上という目安はかなり甘めの設定で、年収の1.5倍以下であっても支払不能とみなされる可能性は十分にありそうです。

仮に年収と同じ程度の借金があれば、これを3年間で返済するには、月収の3分の1を充てることになります。

この場合でも、支払不能とみなされ、自己破産できる可能性があると考えてよいでしょう。

一般的に、3年間で返済できない借金があれば自己破産を検討するのがよい、と覚えておいてください。

いずれにせよ、自己破産を検討する借金額の目安はないので、経済状況も含めて、自己破産をすべきかどうか、専門の弁護士へ相談するのがよいでしょう。

まとめ

  • 自己破産するかどうか、借金額には目安はない。
  • 借金額ではなく、支払能力によって自己破産ができるかどうかが決まる。
  • 支払能力は、収入・財産・信用などあらゆる面から検討される。
  • よって、同じ借金額でも、その人の経済状況によって、支払不能状態にあるかどうかの判断は変わってくる。
  • 一般的に、3年間で返済できない借金があるなら、自己破産を検討するのがよい。

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