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よくテレビCMなどで「過払い金」という言葉を耳にしますが、「自分には関係ない」と思っている人も多いでしょう。

しかし、カード会社からの借金がある人であれば、過払い金が発生しており、手続きをしないと損をする可能性があります。

では、

  • 過払い金があるのはどんな人でしょうか?
  • 手続きをするとどれくらいお金が戻ってくるのでしょうか?

このページでは、過払い金が発生する仕組みや過払い金がある可能性の高い人の特徴、過払い金返還請求の手続方法などについて、詳しくご説明します。

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過払い金とは?

過払い金と書かれた黒板

過払い金とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融)に払いすぎた利息のことをいいます。

もともと、借金の利息は「利息制限法」と呼ばれる法律によって決まっており、これからする借金に過払い金が発生することはありません。

しかし、2010年以前はこの法律で定められた利息よりも高い利息でお金を貸すことができ、過払い金が発生してしまうことがあったのです。

以下では、まず過払い金が発生する仕組みについてご説明します。

過払い金が発生する仕組み

%と人形

2010年以前、カード会社は法律上の都合によって、利息制限法で定められた利息よりも高い利息でお金を貸すことが可能でした。

まずは、その仕組みについてご説明します。

2010年以前の上限金利―グレーゾーン金利の発生

カード会社がお金を貸す際に守るべき法律には「出資法」「利息制限法」があります。

出資法は貸金業者(カード会社)を規制するための法律、利息制限法はお金を借りる人を保護するための法律です。

2010年以前、この2つの法律では、それぞれ以下のように上限金利(最大で○%の利息をつけてよいというルール)が決まっていました。

<2010年以前の上限金利>

○出資法の場合

  • すべての金額で29.2%

○利息制限法の場合

  • 10万円未満の借金……20%
  • 10万円〜100万円の借金……18%
  • 100万円以上の借金……15%

ご覧の通り、出資法では利息制限法よりも高金利での貸し付けが認められていました。

カード会社の立場からすれば「少しでも多くの利息をつけて収入を増やしたい」と思いますよね。

そこで2010年以前、多くのカード会社では、利息制限法ではなく出資法の上限利息(29.2%)に基づいた、高額の利息をつけてお金を貸していたのです。

なお、当時の出資法・利息制限法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といいます。

これは、法律上適法と言い切れない、ホワイトではなくグレーな金利という意味です。

当時、このグレーゾーン金利でお金を借りていた人こそ、過払い金が発生している人なのです。

グレーゾーン金利でお金を借りるとどれくらい損をする?

では、実際にグレーゾーン金利でお金を借りると、利息制限法の上限金利でお金を借りた場合と比べてどれくらい利息が高くなるのでしょうか。

ここでは、120万円の借金を3年間(36回払い)で完済する場合を例に、考えてみましょう。

まず、利息制限法の場合、100万円以上の借金の上限金利は15%です。

仮に120万円の借金を年利15%の3年払いで完済した場合、月々の返済額は4万1,598円となり、完済までにかかる利息の総額はおよそ30万円となります。

一方、2010年時の出資法の場合(グレーゾーン金利)、すべての借金の上限金利は29.2%でした。

仮に120万円の借金を年利29.2%の3年払いで完済した場合、月々の返済額は5万418円となり、完済までにかかる利息の総額はおよそ62万円となります。

このように、グレーゾーン金利でお金を借りると、利息制限法で借りた場合よりもかなり高額の利息を支払う必要が生じる可能性がありました。

2010年6月18日に出資法の上限金利が変更―グレーゾーン金利の廃止

しかし、2010年6月18日、法改正によって出資法の上限金利が利息制限法の上限金利と揃えられることになりました。

これにより、グレーゾーン金利がなくなり、以後は出資法からみても利息制限法からみても適法な金利で貸付が行われるようになりました。

また、最高裁判所で「過払い金は手続きを行えば取り戻せる」ということを認めたため、2010年以前の払いすぎた利息は手続きを行えば取り戻せるということになったのです。

過払い金があるのはどんな人?

?と人形

これまでお話したように、過払い金は法改正のあった2010年以前に借金をした人に発生している可能性があります。

なかでも、以下のような人は過払い金が発生している可能性が高いです。

<過払い金が発生している可能性が高い人>

  • 2010年以前に借金をしはじめた人
  • クレジットカード会社から借金をしていた人

(セディナ・イオンカード・ビューカード・ポケットカード、JCBカードなど)

  • 消費者金融から借金をしていた人

(武富士・アコム・アイフル・レイク・プロミスなど)

過払い金が発生していないのはどんな人?

一方、2010年以降から借金をしはじめた人はすでにグレーゾーン金利はなくなっていたため、過払い金が発生している可能性はありません。

また、2010年以前に借金をしはじめた人でも、それが銀行・JAバンク・信用金庫・ろうきんなどからの借金である場合には、過払い金は発生しません。

なぜなら、これらの機関では2010年以前も利息制限法に則った適法な利息で貸し付けを行っており、グレーゾーン金利による過払い金は発生していないからです。

そのため、たとえばクレジットカード会社・消費者金融からの借金がなく、銀行からの借金のみという人は過払い金発生することはありません。

過払い金が発生している場合「過払い金返還請求」が可能

過払い金が発生している場合、カード会社に対して過払い金返還請求を行うことが可能です。

過払い金返還請求を行うと、払いすぎた利息が戻ってくるため、現在も借金を返済中の人はそこから元本が減額されますし、すでに完済している人の場合、お金が手元に戻ってくることになります。

過払い金が発生していても過払い金返還請求ができない人もいる

ただし、過去に過払い金が発生していても、過払い金返還請求ができない人もいます。

それは、過払い金がすでに時効を迎えてしまっている人です。

具体的には、過払い金が発生しているカード会社との最後の取引(返済・借り入れ)から10年が経過してしまっている場合、時効となり過払い金返還請求をすることができません。

そのため、過払い金が発生しているカード会社からの借金を完済している人は、なるべく早く過払い金返還請求を行わなければ、過払い金が戻ってこない可能性があるということになります。

過払い金返還請求をするとどれくらいお金が返ってくる?

お金

では、過払い金返還請求をすれば、どんなカード会社でも払いすぎた利息が100%戻ってくるのでしょうか?

実は、過払い金返還請求に対する対応はカード会社によっても異なり、満額返ってくるケースもあれば、40〜85%しか戻ってこないケースもあります。

また、返金までにかかる手続き期間もカード会社によってまちまちで、時間がかかる会社もあれば、すぐに応じてくれる会社もあります。

過払い金返還請求には2段階ある―任意交渉と訴訟

過払い金返還請求には、「任意交渉」と「訴訟」の2段階があります。

多くの場合、まずは裁判所を介さない任意交渉を行います。

任意交渉はスピーディーに決着がつく一方、過払い金を満額返済してくれないケースが多いです。

そこで、返金額に納得がいかない場合には、訴訟を行うことができます。

訴訟は裁判所を介して行われるため、決着がつくまでに時間がかかります。

しかし、うまく行けば過払い金を満額返金してもらえる可能性もあります。

東大阪布施法律事務所では、訴訟によって、過払い金を最大額で取り戻すことに尽力しております。

カード会社が倒産すると過払い金が戻ってこなくなることもある

また、お金を借りていたカード会社が倒産してしまうと、請求先がなくなるため過払い金返還請求ができなくなる可能性があります。

実際、武富士、三和ファイナンス、アエルなどの消費者金融はすでに倒産しており、過払い金返還請求ができません。

今存続しているカード会社であっても、いつ倒産するかはわからないのです。

そのため、過払い金が発生している場合には、なるべく早く過払い金返還請求をすることをおすすめします。

過払い金返還請求のデメリット

落ち込む女性

過払い金返還請求は手続きをすると払いすぎたお金が返ってくるため、一見メリットばかりに感じられますが、デメリットはあるのでしょうか。

以下では、過払い金返還請求のデメリットについてご説明します。

過払い金返還請求をしたカード会社から再び借金をすることはできない

過払い金返還請求のデメリットとしては、過払い金返還請求の手続きをしたカード会社からは、今後借金ができなくなることが挙げられます。

また、クレジットカード会社に過払い金返還請求を行った場合、そのカードは以後使用できなくなります。

そのため、水道光熱費や携帯電話料金の引き落としを該当するクレジットカードから引き落としにしている場合などは、カードの変更・支払方法の変更が必要です。

ただし、ほかのカード会社からの借金は可能ですし、ほかのクレジットカード会社でクレジットカードをつくることもできます。

そのため、実際に生活で不自由を感じることは少ないと予想されます。

場合によってはブラックリスト入りすることがある

まだ借金を返済中のカード会社に対して過払い金返還請求を行う場合、一時的にブラックリスト入りしてしまうことがデメリットといえるでしょう。

借金返済中に過払い金返還請求すると、借金の元本から過払い金分が差し引かれ、借金の負担が軽減します。

しかしその一方で、過払い金返還請求が債務整理(任意整理個人再生自己破産)と同様に扱われ、カード会社によってブラックリスト入りされてしまいます。

ブラックリスト入りとは個人信用情報に傷が付き、一定期間クレジットカードの使用・作成やローンの新規契約ができなくなることをいいます。

過払い金返還請求によってブラックリスト入りする期間は5〜10年程度で、その後はブラックリストから抹消され、再びクレジットカードの使用・作成などが可能となります。

過払い金返還請求のやり方

過払い金返還請求を行う際は、弁護士に手続きを依頼することが一般的です。

弁護士に依頼すれば、自分でする必要のある手続きはほとんどありません。

一方、自力で手続きを行おうとすると、カード会社は取り合ってくれず、失敗する可能性が高いため注意が必要です。

以下では、過払い金返還請求の手続きの流れについてご説明します。

まずは弁護士に相談

「自分にも過払い金があるかも知れない」と思ったら、まずは債務整理に詳しい弁護士に相談しましょう。

弁護士事務所によっては、初回相談を無料で行っているところもあるため、費用の心配をせず気軽に相談できますね。

初回相談の際は弁護士の話をよく聞き、不安・疑問などがあれば質問してみましょう。

相談の結果、過払い金返還請求をしようと思った場合、弁護士に正式に依頼し、手続きがスタートします。

東大阪布施法律事務所では、過払い金の相談や発生額の診断を無料でおこなっております。

弁護士事務所による過払い金調査

過払い金返還請求を依頼された弁護士事務所は、まず本当に過払い金があるのか、いくらあるのかなどの調査を行います。

具体的には、カード会社に受任通知を送付し、あなたとの取引履歴の開示を求めるのです。

弁護士は、カード会社から開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利に基づいた利息の引き直し計算を行い、過払い金がどのくらい生じているかをチェックします。

この調査には、2〜3ヶ月程度期間がかかります。

今現在そのカード会社に借金を返済中の場合

今も借金の返済が完了していないカード会社に対して過払い金返還請求をする場合、受任通知が送られた段階で、そのカード会社への支払い義務が一時ストップします。

そのため、過払い金返還請求の手続きが完了し、請求が再開されるまでは、借金の返済をストップしましょう。

弁護士事務所による任意交渉

利息の引き直し計算を行い、過払い金を算出したら、今度は弁護士がカード会社に任意交渉を行います。

任意交渉では、まず弁護士がカード会社に過払い金返還請求をもとめ、カード会社がその内容をもとに和解案の提示を行います。

和解案に納得がいく場合、和解に応じますが、もし和解案に納得できない場合には、裁判手続きを行い訴訟に発展させることもできます。

任意交渉で解決する場合、1〜2ヶ月ほどで済みますが、訴訟に発展する場合、さらに期間がかかることもあります。

今現在そのカード会社に借金を返済中の場合

なお、今現在も返済が続いているカード会社に過払い金返還請求をした場合で、過払い金が返還されても借金の元本が0にならず、引き続き返済が必要な場合には、ここで任意整理の手続きが行われ、利息の免除・支払い期間の延長などが実施されます。

過払い金の回収

任意交渉や訴訟によって過払い金の返還が決定すると、カード会社から実際に過払い金の返還が行われます。

過払い金が返還される時期はカード会社によっても異なり、合意の翌月には返還されるという対応の早いカード会社もあれば、合意の半月後に変換される対応の遅いカード会社もあります。

過払い金返還請求に関するよくある質問(Q&A)

過払い金返還請求は大抵の人が経験のないことなので、手続前にさまざまな不安を感じることでしょう。以下では、当事務所でよく質問されることについていくつかお答えいたします。

ギャンブルや浪費などを理由にした借金は過払い金返還請求できないのでしょうか?

過払い金返還請求は、どんな理由でした借金に対しても行えますので、ご安心ください。

過払い金返還請求を行うと、カード会社から嫌がらせを受けるのではないでしょうか?

過払い金返還請求は法的に認められた手続きなので、嫌がらせを受けることはありません。

過払い金返還請求をしたことが家族や会社にバレる心配はありますか?

弁護士に依頼して過払い金返還請求をすれば、問題ありません。事前に弁護士に「家族に秘密で行いたい」と話しておけば、郵送物なども弁護士事務所あてに変更できるため、同居する家族に知られずに過払い金返還請求ができます。

過払い金返還請求をすると家族に迷惑がかかる可能性はありますか?

家族はもちろん、あなた自身にもとくに悪影響はありません。

過払い金返還請求をするとブラックリスト入りしてしまうのですか?

すでに借金を完済している場合、ブラックリスト入りすることはありません。借金を返済中の場合は、ブラックリスト入りする可能性があるため注意が必要です。詳しくは、弁護士事務所にご相談ください。

昔の明細が残っていないと過払い金返還請求できませんか?

明細が残っていなくても問題ありません。借金をしたカード会社さえわかっていれば、過払い金返還請求は可能です。

過払い金返還請求は弁護士に相談

弁護士

前述の通り、過払い金返還請求を自力で行うことは困難です。

そのため、「過払い金について詳しく知りたい」「実際に手続きを行いたい」と思ったら、まずは債務整理に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

また、「お金がないので過払い金返還請求の費用を支払えるか心配」という人も、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では、戻ってきた過払い金から費用をいただきますので、前もっていただく費用は一切ございませんので安心してご相談・ご依頼ください。

まとめ

電球と手

■過払い金とはカード会社に払いすぎてしまった利息のことをいう

  • 2010年以前にグレーゾーン金利が発生したため過払い金が発生した
  • 2010年に法改正が行われたため、今は過払い金が発生することはない

■過払い金が発生している可能性のある人

  • 2010年以前にクレジットカード会社・消費者金融からお金を借りている人

→過払い金返還請求を行えば、払いすぎた利息が返ってくる

→銀行・JAバンク・ろうきんなどからの借金は過払い金が発生しないので注意

  • ただし、最後の取引から10年経過していると時効で過払い金返還請求ができない

■過払い金返還請求の効果

  • 払いすぎてしまった利息が戻ってくる

→すでに借金を完済している人の場合、そのままお金が戻ってくる

→まだ借金を返済中の人の場合、借金の元本から過払い金分が差し引かれ、負担が軽くなる

■過払い金返還請求のデメリット

  • 過払い金返還請求をしたカード会社からは、以後借金ができない

→クレジットカード会社の場合、カードも使用できなくなる

  • まだ借金返済中のカード会社へ過払い金返還請求をし、過払い金が戻ってきても借金が0にならない場合、ブラックリスト入りする

■過払い金返還請求手続きの流れ

  • まずは弁護士に相談
  • 弁護士事務所が過払い金調査を実施
  • 弁護士事務所が調査を元にカード会社と交渉
  • 合意したら過払い金を回収

■過払い金返還請求に関するよくある誤解

  • 過払い金返還請求はギャンブルや浪費でした借金でもできる
  • 過払い金返還請求は法的な手続きなのでカード会社から嫌がらせを受けることはない
  • 過払い金返還請求は家族や職場に秘密で行える
  • 過去の明細がなくても手続きは可能

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