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過払い金の発生目安とは?いくらぐらい発生するもの?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「自分に過払い金が発生しているか知りたいときはどうすればいいの?」
「弁護士に相談する目安が知りたい」

過払い金返還請求とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融)に払いすぎてしまった利息を取り戻すための手続きです。

過払い金は誰にでも発生しているものではなく、カード会社から借金をしている人のうち特定の条件を満たす人に発生している可能性があります。

では、どのような場合に実際に手続きを行うべきなのでしょうか。

このページでは、過払い金が発生している可能性のある人の相談に行く目安や実際の発生している過払い金の計算方法などについてご説明します。

過払い金が発生しているのはどんな人?―相談に行くべき目安

過払い金が発生しているのは、2010年以前にクレジットカード会社・消費者金融などのカード会社からお金を借りている人です。

まずは、過払い金が発生してしまった理由についてご説明しましょう。

なぜ過払い金は発生した?

過払い金とは、カード会社に払いすぎてしまった利息のことです。

そもそも過払い金が発生してしまった原因は、2010年以前の法律にあります。

カード会社がお金を貸すときには、利息を法律で定められた範囲内で設定する必要があります。

上限利息を定める法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあり、2010年以前はそれぞれの上限利息がバラバラに設定されていました。

<2010年以前の上限利息>

●利息制限法の場合

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%
  • 10万円〜100万円未満の借入額……上限金利は18%
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%

●出資法の場合

  • 借入額に限らず、上限金利は29.2%

以上のように、上限金利に大きな差がありました。

ちなみに、この2010年以前の利息制限法・出資法の上限金利による差を「グレーゾーン金利」といいます。

カード会社からしてみれば、より高率な利息で貸付を行ったほうが利益が高くなるため、できるだけ高い利息で貸し付けたいと考えますよね。

そのため、2010年以前は利息制限法ではなく、出資法で定められた利息(グレーゾーン金利)でお金を貸し付けるカード会社が多く発生していたのです。

しかし、2010年6月に出資法が改正され、2つの法律の上限金利が利息制限法の上限金利に統一されました。

これにより、2010年以前の払いすぎた利息は「過払い金」と呼ばれるようになり、過払い金返還請求を行うことによって取り戻せるようになりました。

過払い金が発生している可能性のあるカード会社

以上のような理由から、2010年以前にカード会社から借金をしていた人には、過払い金が発生している可能性があります。

具体的には、以下のようなカード会社から借金をしていた場合、弁護士へ相談することを検討しましょう。

過払い金が発生している可能性のあるクレジットカード会社
  • ポケットカード
  • エムアイカード
  • ビューカード
  • イオンカード
  • YJカード
  • ライフカード
  • ニッセン
  • ベルーナ
  • 三菱UFJニコス
  • セディナカード
  • オリエントコーポレーション(オリコ)
  • アプラス
  • エポスカード
  • セゾンファンデックス
  • クレディセゾン など
過払い金が発生している可能性のある消費者金融
  • アコム
  • プロミス
  • アイフル
  • レイク など

過払い金が発生していないケース

一方で、以下のようなケースでは過払い金が発生することはありません。

この場合では、弁護士に相談する必要はないでしょう。

借金を始めたのが2010年以降の場合

2010年以降は法改正によりグレーゾーン金利での貸し付けができなくなりました。

そのため、2010年以降に借り入れを始めた場合には過払い金が発生する可能性はありません。

2010年以前からの借金であっても借入先が銀行などの場合

銀行や信用金庫では、2010年以前から利息制限法による適法な上限金利で貸付を行っていました。

そのため、これらからお金を借りている場合には過払い金が発生する可能性はありません。

また、クレジットカード会社・消費者金融からの借り入れの場合でも、会社によっては2010年以前から適法な上限金利で貸付を行っており、過払い金が発生していないケースもあります。

過払い金はいくらぐらい発生する?

過払い金の発生金額は以下のような利用状況によって大きく異なります。

<過払い金額に影響する利用状況>

  • 違法な利息で何年借り入れを続けていたか
  • 最大借入額はいくらだったのか
  • 月々の支払額はいくらだったのか
  • これまでに完済したことはあるのか など

利息は借入額が大きければ大きいほど高額になるため、特に借入額が高額な人ほど過払い金が高くなります。

また、違法な利息で借り入れをしていた期間が長ければ長いほど過払い金は高額になっていきます。

たとえば、一般的な限度額(50〜100万円)で借り入れをしていた場合、違法な利息で借り入れをしていた期間が5年程度であれば50〜80万円程度の過払い金が発生しており、20年程度違法な利息で借り入れをしていた場合には180〜380万円程度の過払い金が発生していると想定されます。

2010年以前から借金をしている人の中でも、もともとの限度額が高額だった人やそれ以前長い間借金をし続けている人は特に過払い金が高額になるといえるでしょう。

正確な過払い金の金額が知りたいときは?

過払い金がいくら位発生しているのかを、自力で計算することは困難です。

インターネット上のシミュレーターなどを利用して大まかな金額を知れる可能性はありますが、信用性が低く、それを鵜呑みにすることはおすすめできません。

そのため、過払い金の金額が知りたいと思ったときは、債務整理に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう。

債務整理に詳しい弁護士事務所では、あなたが過払い金返還請求を依頼するか否かは別として、過去の取引情報などから具体的な過払い金の算定を無料で行ってくれます。

過払い金返還請求を行うかまだ迷っているという人でも、まずは弁護士事務所に相談することをおすすめします。

過払い金が発生しているかもしれないと思ったら……

前述の通り、過払い金が発生している可能性があるときは一人で悩まず、債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

多くの弁護士事務所では初回相談を無料で行っており、まだ過払い金返還請求をするか決めかねている人でも利用しやすいでしょう。

無料相談では、あなたの借り入れの履歴などから過払い金の発生金額や弁護士に過払い金返還請求を依頼した場合にかかる費用などについて説明されます。

無料相談の結果、過払い金返還請求をしたいと思った場合、弁護士に依頼することを検討しましょう。

過払い金返還請求を弁護士に依頼すると、その後の手続はすべて弁護士事務所が行ってくれるため、手間や時間をかけずに過払い金返還請求ができます。

また、過払い金返還請求では、カード会社との交渉によって過払い金の返還率が決まります。

交渉のプロである弁護士に依頼することによって、より高い変換率で過払い金が戻ってくる可能性もあります。

過払い金について悩むことがあれば、まずは弁護士事務所にご相談ください。

まとめ

■2010年以前にカード会社(クレジットカード会社・消費者金融)から借金をしている場合、過払い金が発生している可能性が高い
・銀行からの借金には過払い金は発生しない
・カード会社でも2010年以前から適法な利息で貸し付けを行っていた場合には、過払い金は発生しない

■実際に発生している過払い金の金額は利用状況によって大きく異なる
・利用金額が高額で利用期間が長い人ほど過払い金が多く発生している
・具体的な過払い金の金額を知りたいときは、弁護士事務所で利息の引き直し計算をしてもらうとよい

■過払い金が発生している可能性があるときは弁護士事務所に相談
・多くの弁護士事務所は初回相談を無料で行っている
・相談に行けば、過払い金がどれくらいあるか、費用はいくらかかるかなどがわかる
・弁護士に過払い金返還請求を依頼すると、少ない手間で払いすぎた利息が返ってくる

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