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過払い金請求の時効は何年?
時効をカウントする起算点はどこ?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「過払い金返還請求はいつでもできるの?」
「時効を過ぎた過払い金は泣き寝入りするしか無いの?」

過払い金請求とは、払いすぎてしまった利息を取り戻すことのできる手続きです。

2010年以前にカード会社から借金をしている場合、過払い金が発生している可能性があります。

ただし、過払い金には時効があり、それを過ぎると過払い金返還請求ができなくなることがあるため、注意が必要です。

本ページでは、過払い金の時効や時効成立後でも過払い金返還請求ができる可能性について説明します。

過払い金の時効はどれくらい?

過払い金には時効が存在し、ある一定の期間が経過すると過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

具体的には、過払い金のあるカード会社(クレジットカード会社・消費者金融)との最後の取引(返済・借り入れ)から10年経過してしまうと、時効が成立して過払い金はなかったことになってしまうのです。

そのため、過払い金が発生している可能性のある人はなるべく早く過払い金返還請求を行う必要があります。

完済から10年経過していても過払い金返還請求ができるケースとは?

では、借金の完済から10年経過してしまったあとは、泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか?

実は、そのあとでも場合によっては過払い金を取り戻せる可能性があります。

以下では、完済から10年経過した後に過払い金返還請求ができる可能性についてご紹介します。

今も同じカード会社から借金をしている場合

過払い金が発生した借金を完済してから10年経過していた場合でも、今も同じカード会社から借金をしている人の場合、時効が成立しておらず、今からでも過払い金返還請求ができる可能性があります。

これは、同じカード会社からの借金がすべて「一連の取引」として扱われ、今も過払い金の発生した借金を返済し続けているとみなされることがあるためです。

同じカード会社からの借金が一連の取引とみなされるためには、以下の条件を満たす必要があります。

<完済から10年経過しても時効が成立しないケース>

  • 当時と同じ基本契約で現在も借金をしている
  • 取引と取引の間に長い空白期間がない
  • 空白期間中も契約の更新や年会費の支払いなどが行われている

このほか、契約内容によって一連の取引であると認められれば、現在も過払い金の時効が成立していないことになり、過払い金返還請求が可能ということになります。

カード会社からの不法行為が行われた場合は時効が延長される

過払い金の発生した借金の完済から10年が経過し「もう時効が成立した」と思っていても、実は時効が成立していないケースもあります。

たとえば、カード会社が違法な取り立てなどの「不法行為」を行っていた場合です。

カード会社の不法行為が認められる場合、損害賠償請求が可能であり、その時効は「損害を知ったときから3年」と決められています。

この条件を満たしていれば、過払い金の時効である10年を過ぎていても過払い金返還請求ができるのです。

カード会社が不法行為をしていたかどうかを判断するのは裁判所なので、「絶対に過払い金が戻ってくる」とは言い切れませんが、不法行為が疑われる行為があった場合には申し立てる価値はあるといえます。

今ある借金との相殺が可能な場合も

また、すでに過払い金の時効が過ぎている場合でも、時効が成立する前に借金が相殺できる状態にあった場合は今ある借金から過払い金分を差し引くことができます。

これは、同じカード会社から複数回借金をしていても「一連の取引」と判断されず、「分断した取引」と考えられるケースで活用できます。

たとえば、1回目の借金で過払い金が発生した場合、2回目の借金が1回目の借金の完済から10年以内であれば、2回目の借金額から過払い金を相殺できるというわけです。

同じカード会社から複数回借金をしている場合は、まず弁護士に相談してみるとよいでしょう。

時効前でも過払い金返還請求ができなくなることがある?

また、時効成立前でも過払い金返還請求ができなくなるケースがあります。

それは、過払い金の発生しているカード会社が倒産した場合です。

カード会社が倒産すると、過払い金返還請求をしても、過払い金の回収が困難になり、過払い金が戻ってこなくなるケースもあります。

自分が借り入れていたカード会社がいつ倒産するかは予測できません。

そのため、時効がまだまだ先であっても、なるべく早く過払い金返還請求をすることを検討しましょう。

過払い金がある可能性が高いときはなるべく早く弁護士に相談

以上のように、過払い金が発生している場合は、なるべく早く過払い金返還請求を行うことが大切です。

「過払い金が発生しているか知りたい」「時効が成立しているかわからない」というときは、債務整理に詳しい弁護士に相談しましょう。

また、すでに時効が成立していると考えられる場合も、まずは弁護士に相談し、「本当に時効が成立しているのか」「もう過払い金を取り戻すすべはないのか」を確認するとよいでしょう。

まとめ

■過払い金の時効はそのカード会社との最終取引から10年

  • 10年経過すると時効が成立し過払い金返還請求ができなくなるため、なるべく早く手続きを行うことが大切

■完済から10年経過したあとも過払い金返還請求ができる可能性がある

  • 今も同じカード会社から借金をしている場合
  • カード会社からの無理な取り立てなど不法行為があった場合
  • 時効が過ぎていても、今ある借金と相殺ができる可能性がある

■カード会社が倒産すると時効成立前でも過払い金返還請求ができなくなるため注意

  • カード会社が倒産するかどうかは事前に予測できないため、より早く手続きをしたほうがよい

■過払い金があるかも知れないと思ったら、なるべく早く弁護士に相談する

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