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過払い金が発生する対象会社まとめ

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「どんなカード会社から過払い金が生じているの?」
「自分が借金をした消費者金融が過払い金の対象会社かどうかを知りたい」

過払い金とは消費者金融・クレジットカード会社に払いすぎてしまった利息のことをいいます。

2010年以前に消費者金融・クレジットカード会社から借金をしていた場合、過払い金が発生している可能性があり、過払い金返還請求を行うことによって払いすぎた利息の返還ができる可能性があります。

このページでは、実際に過払い金発生の対象会社となる消費者金融・クレジットカード会社をまとめてご紹介します。

過払い金の対象会社となる消費者金融

過払い金が発生している可能性のある対象会社として、消費者金融ではアコム、アイフル、プロミス、レイク、CFJなどが挙げられます。

以下では、それぞれの消費者金融についてご説明します。

対象会社①アコム

アコムは三菱UFJ銀行の傘下にある貸金業者で、現段階では最大手と言われる消費者金融です。

2007年6月以前には27.375%という高金利で貸付を行っていたため、2007年以前からアコムで借金をしていた人は、過払い金が発生している可能性が高いです。

アコムに対して過払い金返還請求した場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合には80%、裁判を行った場合には100%です。

そのため、期間はかかってしまいますが裁判を行うことによって過払い金が満額戻ってくる可能性もあるのです。

対象会社②アイフル

アイフルも大手消費者金融の1つです。2011年にはライフと合併したため、子会社にライフカードがあります。

アイフルでは2007年6月まで28.835%、ライフでは2006年12月まで27.74%の高金利で貸付を行っていました。

そのため、2007年以前にアイフルから借金をしていた人、2006年以前にライフで借金をしていた人は過払い金が発生している可能性があります。

アイフルに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合には60%、裁判を行った場合には100%です。

アコム同様、期間はかかりますが裁判を行ったほうが返還率は高くなります。

対象会社③プロミス

プロミスは三井住友グループの傘下にある貸金業者で、アコム・アイフルに並ぶ大手消費者金融です。

2008年にはポケットバンクと合併したほか、2012年には正式名称が「SMBCコンシューマー・ファイナンス」に変更されました。

プロミスでは2007年12月まで25.55%、ポケットバンクでは2008年4月まで29.00%という高金利で貸付を行っていました。

そのため、2007年以前にプロミスから借り入れをしていた人、2008年以前にポケットバンクから借り入れをしていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

プロミスに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合では70%、裁判を行った場合では100%です。

やはり、裁判を行うことによってより多くの過払い金が戻ってくるということになります。

対象会社④レイク

レイクは新生銀行グループの参加にある貸金業者です。

現在の名称は「新生フィナンシャル」で、過去には「GEコンシューマー・ファイナンス」という名称の時期もありました。2000年には、コーエークレジットと合併しています。

レイクでは2007年12月まで29.2%、コーエークレジットでも合併前(2000年)まで20.0%を超える高金利で貸付を行っていました。

そのため、2007年以前にレイクから借り入れをしていた人、2000年以前にコーエークレジットから借り入れをしていた人には過払い金が発生している可能性があります。

レイクに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合では80%、裁判を行った場合には100%です。

対象会社⑤CFJ合同会社

CFJ合同会社とは、ディック・アイク・ユニマットライフの3社が合併してできた会社です。CFJでは2007年8月まで22.88%という高金利で貸付を行っていたため、2007年以前にCFJから借金をしていた場合には過払い金が発生している可能性があります。

また、合併前のディックやアイクから借り入れを行っている場合にも過払い金が発生している可能性があります。

CFJに過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合30〜50%、裁判を行った場合70〜100%といわれています。

CFJはメインブランドであるディックが2010年から新しい貸付事業を中止するなど、経営状態の悪化が見られます。そのため、過払い金の返還率も他の会社より低くなっています。

過払い金を取り戻すためには、倒産する前に一刻も早く手続きを行うことが大切です。

その他の消費者金融

上でご説明した以外にも、過払い金の対象となる会社はあります。

  • シンキ
  • エイワ など

過払い金の対象会社となるクレジットカード会社

過払い金が発生している可能性のあるクレジットカード会社には、エポスカード、セゾンカード、オリコ、ニコス、セディナ、イオン、ニッセン、アプラスなどが挙げられます。

以下では、それぞれのクレジットカード会社についてご説明します。

対象会社①エポスカード

エポスカード(旧丸井・マルイ)では、2007年以前に27%の高金利でお金を貸し付けていたため、2007年以前にエポスカードから借り入れを行っていた人には過払い金が発生している可能性があります。

また、同じマルイの系列会社であるゼロファーストからの借り入れも、過払い金が発生している可能性があります。

エポスカードに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合90%、裁判を行った場合には100%です。

和解の場合にも比較的高率で変換することが特徴です。

対象会社②セゾンカード

セゾンカードでは2007年7月以前に24〜29%の高金利でお金を貸し付けていました。

また、セゾンカードと合併したUCカードでも2007年6月以前は27.8%の高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、2007年以前にセゾンカードやUCカードから借り入れを行っていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

セゾンカードに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合でも100%です。

そのため裁判が不要になるケースも多いです。

対象会社③オリコ

オリコにはオリコカード、アメニティ、UPty(アプティ)などのクレジットカードがあります。

オリコでは2007年4月以前27.6%という高金利でお金を貸し付けていたため、2007年以前にオリコから借り入れを行っていた人は過払い金が発生している可能性があります。

オリコカードに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合でも100%となることが多く、裁判は不要な場合もあります。

対象会社④ニコス

ニコスにはニコスカード、マイベスト、DCカードなどのクレジットカードがあります。

ニコスでは、2007年以前に19〜29%の利息でお金を貸し付けており、2007年以前にニコスから借金をしている人のなかには、過払い金が発生している可能性のある人もいます。

ニコスに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合90%、裁判を行った場合100%です。

対象会社⑤セディナ

セディナは、OMCカード(OMC jiyu!da!カード、OMCエコロジーカード)、セントラルファイナンス(CFカード)、クオークカード(クオークカード ミニモ、クオークETCカード)の合併会社です。

セディナでは2007年以前20.0%を超える高金利の貸付を行っており、なかでもOMCカードは28.8%という高金利で貸し付けを行っていました。

そのため、2007年以前にセディナから借り入れを行っていた人は過払い金が発生している可能性があります。

セディナに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合でも100%となることが多く、裁判が不要な場合もあります。

対象会社⑥イオンクレジット

イオンクレジットの発行するイオンカードでも過払い金が発生することがあります。

イオンクレジットでは2007年3月以前、25.6%という高金利で貸付を行っていたため、2007年以前にイオンクレジットから借金をしていた人は過払い金が発生している可能性があります。

イオンクレジットに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いで和解した場合でも100%となることが多く、裁判は不要のケースが多いです。

対象会社⑦ニッセンGEクレジット

マジカルクラブカードなどで知られるニッセンGEクレジットでも、過払い金が生じることがあります。

ニッセンGEクレジットでは2007年以前に29.2%という高金利で貸付を行っていたため、2007年以前にニッセンGEクレジットから借り入れを行っている人は過払い金が発生している可能性があります。

ニッセンGEクレジットに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いによる和解の場合には90%で、裁判を行った場合には100%です。

対象会社⑧アプラス

アプラスは新生銀行グループの傘下であるクレジットカード会社です。

アプラスのクレジットカードのほか、TSUTAYAのWカードなど提携カードからのキャッシング、あるいは旧新生カードからのキャッシングなどでも過払い金が発生している可能性があります。

アプラスでは2007年4月以前、29.16%という高金利で貸付を行っていたため、2007年以前にアプラスから借金をしていた場合には過払い金が発生している可能性があります。

また、TSUTAYAのWカードなど提携カードで借金をしていた場合には、2009年以前に借金をしていた場合に過払い金が発生している可能性があります。

アプラスに対して過払い金返還請求を行った場合の一般的な返還率は、話し合いによる和解の場合60〜90%で、裁判を行う場合100%です。

その他のクレジットカード会社

上で述べたクレジットカード会社以外でも、過払い金の対象となるクレジットカード会社はあります。

以下では、その一部をご紹介します。

  • ジャックス
  • 三井住友
  • 日専連
  • JCB
  • ポケットカード
  • YJカード
  • ビューカード
  • ネットカード
  • ゆめカード
  • イズミヤカード
  • エムアイカード
  • ゴールドポイントカード など

過払い金が発生しているか知りたいときは弁護士に相談

これまで述べてきたように、あらゆる消費者金融・クレジットカード会社からの借り入れで過払い金が発生している可能性があります。

そのため、2010年以前にこれらのカード会社からの借金を行い、「過払い金があるかもしれない」と感じたときは、弁護士事務所に相談することを検討しましょう。

弁護士事務所は過払い金に関する初回相談を無料で行うところも多く、過払い金の有無や実際に生じている過払い金の算出なども行ってくれることがあります。

また、計算の結果過払い金が発生している場合には、過払い金返還請求の依頼も可能です。

過払い金について気になること・不安なことがあれば、まずは弁護士に相談してみましょう。

東大阪布施法律事務所では、過払い金の無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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