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アコムの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「アコムに過払い金が発生しているのはどんな人?」
「過払い金返還請求をするとどんなリスクがあるの?」

2007年6月以前にアコムから借金をしていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

では、どんな条件であれば過払い金返還請求ができるのでしょうか?

このページでは、アコムで過払い金が発生する条件や実際に手続きをした場合の対応、かかる期間などについてご説明します。

アコムに過払い金が発生する条件とは?

アコムからの借金で過払い金が発生する条件は、2007年6月以前から取引をしていることです。

アコムでは2007年6月17日以前、グレーゾーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

しかし、法律の改正を受け金利を見直すことになり、2007年6月18日以降は適法な金利でお金を貸し付けるようになりました。

そのため、2007年6月18日以降にアコムからの借金を始めた人は過払い金が発生することはありません。

なぜアコムに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜアコムからの借金に過払い金が発生してしまったかについてご説明します。

過払い金が発生には2010年以前の法律が関係しています。

カード会社がお金を貸し出す際の上限金利は、利息制限法・出資法という2つの法律によって決まっています。

2010年以前はこの2つの法律の上限金利がバラバラに設定されていました。

<2010年以前の上限金利>

■利息制限法

  • 10万円未満の借入額……上限利息は20%
  • 10〜100万円未満の借入額……上限金利は18%
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%

■出資法

  • 借入金の金額に関わらず、上限金利は29.2%

このように、出資法で定められた上限金利が利息制限法で定められた上限金利よりも遥かに高率だったのです。

そこで、少しでも多くの金利を手にいれたいと考えるカード会社は、利息制限法ではなく出資法の上限金利に準ずる利息でお金を貸し付けていました。

たとえば、アコムでも2007年以前は最大で27.375%という高金利でお金を貸し付けていた時期があったのです。

なお、当時の利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利分の利息が後々過払い金として請求できることになります。

2010年に法律が改正され、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利と揃えられることになります。

これを受け、各カード会社では法改正される前に利息制限法に適法な利息での貸付にシフトしていきます。

前述の通り、アコムでも2007年6月18日に利息の見直しが行われ、利息制限法に適法な利息に変更されています。

しかし、かつてグレーゾーン金利で貸付を行っていたからといって「あの時もらいすぎてしまった利息をお返しします」などと、自発的に過払い金を返してくれるカード会社はありません。

そのため、万一あなたがグレーゾーン金利でお金を借りていた場合には、あなたの方から過払い金返還請求を行う必要があるのです。

アコムに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

アコムで過払い金が発生する条件を満たしていた場合でも、場合によっては過払い金返還請求ができないことがあります。

以下では、過払い金返還請求ができない場合についてご説明します。

アコムが倒産してしまう

過払い金返還請求は、借り入れを行っていたカード会社が倒産してしまうと手続きができません。

そのため、アコムが倒産してしまった場合、たとえ過払い金が発生していたとしても過払い金返還請求ができませんのでご注意ください。

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下であり、消費者金融の中では比較的経営が安定していると考えられ、倒産リスクは低いといえます。

しかし、絶対に倒産しないとは言い切れないことから、過払い金が発生しているならなるべく早く手続きをすることが大切です。

最後の取引から10年経過してしまう

実は、過払い金には時効があります。そのため、時効を迎えてしまうと過払い金がなかったことになり、過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

過払い金の消滅時効は10年で、返済・借り入れなど最後の手続きから10年が経過すると消滅時効によってなかったことになります。

たとえば、2013年にアコムからの借金を完済しており、以後借り入れをしていない人であれば、2023年には過払い金もなかったことにされてしまうのです。

そのため、すでに完済している人は特に早めに過払い金返還請求をしたほうがよいでしょう。

何らかの理由で請求の権利を放棄している

アコムからの借金の返済に困り返済について交渉をした場合には、利息の免除などを記した示談書を交わしていることがあります。

この示談書の内容のなかに「過払い金の請求権利を放棄する」という旨が記されていた場合、過払い金返還請求ができない可能性があるため、注意が必要です。

ただし、示談書の内容についてよくわからない場合などには、ひとまず弁護士事務所に相談し、過払い金返還請求ができるかどうか専門家に確認してもらうようにしましょう。

アコムの過払い金返還請求に対する対応―手続きにかかる期間・返還率など

過払い金返還請求に対するカード会社の対応は、各会社によってまちまちです。

アコムは今の所経営が安定していることもあり、交渉にスムーズに応じてくれることが多く、若い成立後の入金も3ヶ月程度で行われます。

以下では、アコムとの過払い金交渉にかかる期間や返還率などについてご説明します。

アコムの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求は、話し合いで和解する場合と裁判を行う場合の2段階に分かれます。

話し合いで和解するほうが交渉にかかる期間は短いのですが、返還率が低くなることもあり、納得ができない場合には裁判に発展します。

裁判をすると交渉にかかる期間は延びますが、話し合いで和解するよりも高い返還率で過払い金を返してもらえる可能性があります。

アコムの場合、話し合いで和解するケースでは交渉にかかる期間は2ヶ月、返還率は80%が一般的です。

裁判に発展したケースでは交渉にかかる期間は4〜6ヶ月で、返還率は100%となります。

また、裁判では過払い金にかかっている利息の回収を行うこともでき、利息の回収をする場合には裁判にかかる期間が8ヶ月程度になることもあります。

なお、過払い金返還請求を話し合いだけで完了させるか、裁判に発展させるかは弁護士との相談のもと、あなたの希望によって判断できます。

交渉の期間を極力短くし、すぐに過払い金を手に入れたい場合には話し合いだけで解決させることも可能ですし、時間がかかってもより多くの過払い金を取り戻したい場合には、裁判を起こすこともできます。

アコムに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

「過払い金返還請求にはなにかとんでもないリスクがあるのではないか」と心配する人もいます。

しかし、大きなリスクなくお金が戻ってくる場合が多いです。

以下では、過払い金返還請求をした場合のメリット・デメリットについてご説明します。

アコムに過払い金返還請求を行う場合のメリット

過払い金返還請求の最大のメリットは、なんと言っても払いすぎた利息が戻ってくることです。

すでに完済している人が過払い金返還請求をする場合には、取り戻した利息が全額手元に戻ってきますし、まだ返済中の人が過払い金返還請求をする場合には、借入額が減額されたり、借金が無くなり残りの過払い金が手元に戻ってきたりする可能性があります。

アコムに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

過払い金返還請求をすることによるデメリットは大きく2つあります。

1つめはアコムに過払い金返還請求をするすべての人に当てはまるのですが、アコムからの新規借り入れができなくなることです。

しかし、この場合には別のカード会社からの借り入れは今まで通りできますので、ご安心ください。

2つめは、まだ返済中の人がアコムに過払い金返還請求をしても完済しきれなかった場合、ブラックリストに載ってしまうことです。

過払い金返還請求にリスクがあるとすれば、このブラックリスト入りでしょう。

ブラックリスト入りとは、個人信用情報に傷がつくことによって5〜10年に渡ってクレジットカードの利用や作成、ローンの新規契約などができなくなることをいいます。

任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理を行うとブラックリスト入りしますが、完済済みの借金を過払い金返還請求する場合にはブラックリスト入りすることはありません。

ただし、返済中の借金を過払い金返還請求し、戻ってきた過払い金を持ってしても完済できなかった場合には、任意整理をした場合と同じ扱いになり、ブラックリスト入りするため注意が必要です。

自分が過払い金返還請求を行った場合にブラックリスト入りする可能性があるかどうかを知りたいときは、弁護士事務所に相談してみるとよいでしょう。

アコムの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

では、実際にアコムに対して過払い金返還請求にはどのような手続きを取ればよいのでしょうか。

以下では、アコムに過払い金返還請求を行った場合の手続きの一般的な流れについてご説明します。

まずは弁護士事務所に相談する

過払い金返還請求を考えているなら、まずは過払い金に詳しい弁護士へ相談することを検討しましょう。

初回相談を無料で行ってくれる弁護士事務所もあるため、「アコムに過払い金があるかどうか知りたい」「まだ依頼するかわからないけどとりあえず話を聞いてみたい」という理由で相談に行くのもよいでしょう。

弁護士事務所ではあなたのお話をもとに、過払い金があるかどうかの確認や実際に過払い金返還をした場合の手順・かかる費用などについて説明します。

不安点・疑問点があればこのときに聞いておきましょう。

過払い金返還請求は自力でもできる?

過払い金返還請求は弁護士に依頼せず、自力で行うことも不可能ではありません。

ただし、相手となるカード会社はプロなので、交渉の際にカード会社に有利な方向で和解させられてしまい、あなた自身が損をすることもあります。

また、細かい計算や手続きなど面倒な作業も多いため、時間や労力がかかることが考えられます。

「弁護士に依頼すると費用がかかるから、自力でやるより損をするのでは?」と考える人もいますが、実際には弁護士に依頼したほうが費用を差し引いてもお得なことが多いです。

なぜなら、弁護士は交渉のプロであるため、カード会社と対等に話し合うことができ、結果的により多くの過払い金を取り戻せる可能性が高いからです。

アコムへ取引履歴の開示を請求する

過払い金の有無や過払い金がいくら発生しているかを確認するためには、アコムへ取引履歴を請求する必要があります。

取引履歴の請求はあなたが行うこともできますし、弁護士などに頼んでやってもらうこともできます。

取引履歴の請求を求めると、2〜3週間後にアコムから取引履歴が届きます。

取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行う

取引履歴が手元に届いたら、過払い金があるかどうかを確認するため、利息の引き直し計算を行います。

利息の引き直し計算はネット上で公開されているツールを用いて自分で計算することも可能ですが、入力ミスなどによって誤った金額を出してしまうと、後々アコムに請求する際などにミスを指摘されることになるため、注意が必要です。

なお、多くの弁護士事務所では取引履歴の請求、利息の引き直し計算までを無料で行ってくれるため、弁護士におまかせしてしまうことをおすすめします。

利息の引き直し計算の結果、過払い金が発生していることがわかれば、弁護士に依頼して過払い金返還請求を行うとよいでしょう。

アコムへ過払い金の請求書を送る

正確な過払い金の金額がわかったら、アコム宛てに過払い金返還の請求書を送ります。

請求書は送った履歴やアコムが受け取った履歴が残るよう、内容証明郵便にて郵送することが一般的です。

話し合いによる和解

アコムが請求書を受け取ると、過払い金返還に関する話し合いが電話などで行われます。

素人が交渉を行う場合、安い金額で和解を求められることもあるため、注意が必要です。

弁護士が交渉を行う場合、状況によっても異なりますが80%程度の返還率での和解が可能です。

また、支払いの期日についても交渉が可能です。アコム側としてはなるべく支払日を遅らせたいと考えています。

そのため、はやく返すなら返還率は80%、期日を遅らせてもよいなら返還率は90%などといった和解案を提示してくることもあります。

話し合いで提示された金額・支払期日に納得できる場合には、交渉成立となります。

一方、話し合いで提示された内容では納得ができない場合には、裁判を起こすことになります。

話し合いで解決しない場合は裁判

話し合いで解決しなかった場合、今度は過払い金返還請求の裁判を起こすことになります。

自力で裁判を行う場合には必要書類の作成や平日の裁判所への出廷が必要です。

一方、弁護士に依頼している場合には、必要書類の作成から出廷までやり取りのすべてを弁護士が本人に代わって行います。

アコムに対して裁判を起こす場合、対応はスムーズな場合が多く返還率100%で和解することがほとんどです。

ただし、取引に問題があった場合や時効が関与している場合などには裁判が長期化したり、返還率が下がったりすることもあるため、注意が必要です。

たとえば、アコムからの借金に空白期間がある場合や、カードを一度解約した後に再契約している場合などはアコム側も弁護士を立てて争うことになります。

過払い金の返還

話し合いや裁判によって和解すると、いよいよ過払い金が返還されます。

多くの場合、一度弁護士事務所に支払われた後、費用を差し引かれた分があなたの手元に戻ることになります。

アコムに過払い金返還請求をする際の注意点

アコムに過払い金返還請求を行う場合、事前に注意しておきたいのは以下の2点です。

1つめは、マスターカードを発行している場合、ショッピング枠の支払いが残っていないかどうかです。

マスターカードはアコムの発行するクレジットカードです。

もしこのカードでショッピング利用の残高があった場合、過払い金返還請求で戻ってきたお金はショッピング利用分の支払いに充てられてしまいます。

そのため、もしショッピング利用額が戻ってくる過払い金を上回った場合には、債務整理扱いになり、ブラックリスト入りしてしまうのです。

2つめは、吸収合併した会社やアコムが保証会社になっている銀行などから借り入れがないかどうかです。

具体的にはDCキャッシュワン、じぶん銀行、バンクイックなどから借り入れがある場合、過払い金返還請求で戻ってきたお金はそれらの借金の返済に充てられてしまいます。

現在している借金が戻ってくる過払い金を上回った場合、同様にブラックリスト入りします。

アコムとは?

アコムとは消費者金融の最大手企業です。日本で唯一マスターカードを発行できる消費者金融業者であり、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業などを行っています。

また、2008年には三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社となりました。

アコムでは2019年3月までに6,000億円以上の過払い金が発生しています。

2007年6月以前にアコムから借り入れを行っている人は時効を迎える前に過払い金の有無を確認するようにしましょう。

まとめ

■2007年以前にアコムから借り入れを行っていた人は過払い金が発生している可能性がある

・ただし、最後の取引日から10年が経過すると消滅時効によって過払い金返還請求ができなくなるため注意

→なるべく早く過払い金返還請求を行ったほうがよい

■アコムへ過払い金返還請求をすると、アコムからの新規借り入れができなくなるリスクがある

→他の消費者金融からの借り入れは可能

■アコムへの返済中に過払い金返還請求をすると、ブラックリストに入るリスクがある

→5〜10年クレジットカードの使用・作成やローンの新規契約ができなくなるため注意

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