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イオンカードの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「イオンクレジットに過払い金返還請求ができる条件は何?」

「イオンクレジットに過払い金返還請求をすると、なにかリスクが生じるの?」

2007年3月以前からイオンカードでキャッシングをしていた人の場合、過払い金が発生している可能性があります。

では、どのような条件を満たすとイオンカードを発行しているイオンクレジットに過払い金返還請求をすることができるのでしょうか。

このページでは、イオンクレジットに過払い金が発生している可能性のある条件や実際にイオンクレジットに対して過払い金返還請求をしたときの対応、手続きの流れなどについて詳しくご説明します。

イオンクレジットに過払い金が発生する条件とは?

イオンクレジットに過払い金が発生する条件は、2007年3月以前からイオンカードで借金をしていたことが挙げられます。

イオンクレジットでは2007年3月11日に金利が変更されるまでの間、適法でない高い金利でお金を貸し付けていました。

そのため、過払い金返還請求を行うことによって払いすぎた利息(過払い金)があなたの手元に戻ってくる可能性があります。

逆に2007年3月以降は適法な利息で貸付を行っているため、イオンクレジットから過払い金が発生することはありません。

過払い金が発生しているかどうかを確認するためには、まずご自身がいつからイオンカードを使ってお金を借りているかを確認しましょう。

また、名前がよく似ているため、勘違いされてしまうことがありますが、イオン銀行カードローンでした借金に関しては過払い金が発生することはありません。

なぜなら、イオン銀行カードローンは2007年以前も適法な利息でお金を貸し付けていたからです。

過払い金の対象となるのはあくまでイオンクレジットが発行するイオンカードのキャッシング枠でお金を借りた人のみです。

なぜイオンクレジットに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜイオンクレジットに過払い金が発生するようになったのかについて、その仕組みをご説明します。

過払い金が発生する経緯には、2010年以前の法律が関与しています。

カード会社から借金をするときには、金利○%という形で利息が付きますが、実はこの利息は法律によって上限が決まっています。

カード会社の場合、貸付にかけられる上限金利は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって決まっています。

しかし、2010年以前の法律では、利息制限法・出資法それぞれの定めた上限金利がバラバラでした。

具体的な当時の上限金利は以下のとおりです。

<2010年以前の法律で定められた上限金利> 

■利息制限法の場合 

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20% 
  • 10〜100万円の借入額……上限金利は18% 
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15% 

■出資法の場合 

  • 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2% 

ご覧の通り、2010年以前の法律では出資法で定められた上限金利が利息制限法で定められた上限金利よりも遥かに高率でした。

この当時の利息制限法と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といいます。

カード会社はお金を貸し付ける際に利息を取ることによって利益を得ていますから、できる限り高い金利で利息を取りたいというのが本音です。

そこで、2010年以前は多くのカード会社が出資法の上限金利(29.2%)に準ずる利息(グレーゾーン金利)でお金を貸し付けていました。

イオンクレジットでも、当時は25.6%という高金利でお金を貸し付けていたのです。

しかし、2010年6月に法律が改正されることになり、出資法の上限金利が下げられ、利息制限法の上限金利と揃えられることになりました。

この法律の改正に伴ってグレーゾーン金利と呼ばれていた旧出資法に準じた利息はブラック(違法)金利となり、2010年以前の払いすぎた金利は「過払い金」として、返還請求をすれば取り戻せるようになりました。

イオンクレジットでも2007年に金利の見直しを行い、2007年3月11日には利息制限法の上限金利に倣って20.0%以内の利息で貸付を行うようになりました。

この法改正によって、現在ではカード会社からの借金に過払い金が発生することはなくなりました。

イオンクレジットに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

2007年以前からイオンクレジットとの借り入れの取引があり、過払い金が発生している場合であっても、その他の条件を理由に過払い金返還請求ができなくなってしまう場合があります。

以下では、本来ならば過払い金返還請求ができるはずの人が過払い金返還請求できなくなってしまう場合についてご紹介します。

イオンクレジットが倒産してしまう

過払い金返還請求は、過払い金が発生しているカード会社が倒産してしまうと手続きができなくなってしまいます。

つまり今後イオンクレジットの経営状態が悪化し、倒産してしまうことになった場合には、たとえ過払い金が発生していたとしても倒産後に過払い金返還請求を行うことはできません。

過払い金が発生しているのであれば、会社が倒産する前に手続きを行うことが大切なのです。

イオンクレジットの場合、イオンの関連会社であり、今のところ経営は安定していると予想されます。

しかし、今後過払い金の支払いなどによって経営状態が悪化した場合には、倒産することもないとは言い切れません。

経営が安定している今のうちの過払い金返還請求を行うとよいでしょう。

イオンクレジットとの最後の取引から10年が経過してしまう

実は、過払い金には消滅時効というものがあります。

消滅時効を経過してしまうと、仮に過払い金が生じていた場合でも過払い金がなかったことになってしまうため、注意が必要です。

過払い金の消滅時効は、カード会社との最後の取引(借り入れ・返済など)から10年で、消滅時効を迎えてしまうと以降は過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

たとえば、イオンクレジットへの借金を2014年に完済し、以後イオンクレジットと取引をしていない人の場合、2024年には消滅時効が成立して過払い金がなかったことになります。

2024年以降は過払い金が発生している場合でも、返還請求ができなくなるということです。

このことから、すでにイオンクレジットとの取引が完了している方は少しでも早く過払い金返還請求を行うことを検討しましょう。

イオンクレジットの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求をしたときのカード会社側の対応は、各会社によってそれぞれです。親身に対応してくれる会社もあれば、厳しい対応をする会社もあります。

イオンクレジットの場合、弁護士に依頼して手続きを行なえばスムーズに交渉が進むことが多いです。

以下では、イオンクレジットに過払い金返還請求を行う場合に手続きにかかる期間や返還率についてご説明します。

イオンクレジットの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求では、過払い金が戻ってくる割合(返還率)をカード会社との交渉によって決定します。

交渉には話し合いと裁判の2段階があり、話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短いのですが、返還率は低くなりやすい傾向があります。

一方、裁判まで発展させた場合、手続きにかかる期間は話し合いだけで解決した場合よりも長くなることが多いですが、返還率も高くなることが多いです。

つまり、交渉に時間をかければかけるだけ、取り戻せる過払い金の額が大きくなることが一般的です。

イオンクレジットの場合、話し合いで解決した場合でも裁判に発展させた場合でも交渉にかかる期間や返還率に大きな差が生じないことが特徴です。

話し合いで解決した場合、交渉にかかる期間は6ヶ月程度で、返還率は100%です。

一方、裁判で解決した場合、交渉にかかる期間は7ヶ月程度で、返還率は100%です。

ただし、裁判では場合によって過払い金にかかっている利息も回収できることがあるため、話し合いで解決するよりもより多くの過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金返還請求を行うときは、依頼者であるあなたの希望に沿って話し合いだけで解決するのか、裁判に発展させるのかを判断します。

あなたが「返還率が低くてもいいので、早く決着をつけたい」と望めば話し合いだけで解決できますし、「時間はかかってもいいので、より多くの過払い金を取り戻したい」と希望すれば裁判に発展させることもできます。

実際の交渉はケースバイケースとなる種、詳しくは弁護士と相談して決めていくとよいでしょう。

イオンクレジットに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

過払い金返還請求について説明すると、「過去に払った利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求をしたらなにかとんでもないリスクが生じるのではないか」と心配する人もいます。

しかし、実際にはほとんどの人は過払い金返還請求をしても大きなリスクが生じることはありません。

以下では、イオンクレジットに過払い金返還請求を行った場合のメリット・デメリットについてご紹介します。

イオンクレジットに過払い金返還請求を行う場合のメリット

イオンクレジットに過払い金返還請求を行った場合の最大のメリットは、やはり払いすぎた利息が戻ってくることです。

既にイオンクレジットからの借金を完済しており、取引が完了している方の場合、過払い金返還請求を行うことで過去に払いすぎていた利息がお金として手元に戻ってきます。

また、現在もイオンクレジットからの借り入れがあり、借金を返済中の方の場合には、現在の支払い残高から戻ってきた過払い金が差し引かれることで借金の残高が小さくなります。

支払い残高が戻ってくる過払い金より少ない場合には、借金がゼロになり、余ったお金が手元に戻ってくることもあります。

イオンクレジットに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

イオンクレジットに過払い金返還請求をした場合のデメリットとしては、主に以下の2つが考えられます。

特に現在もイオンクレジットに対して借金を返済中の人はやや注意が必要です。

以後イオンクレジットから借り入れができなくなる

1つめのデメリットは、イオンクレジットに対して過払い金返還請求をするすべての人に当てはまるもので、手続き後にイオンクレジットから借り入れができなくなってしまうことです。

イオンクレジットはクレジットカード会社なので、借り入れだけでなく、イオンカードの利用・作成もできなくなってしまいます。

ただし、これはイオンクレジットに対してのみであり、イオンクレジットに過払い金返還請求をしても他のカード会社からの借金やクレジットカードの利用・作成は問題なくできます。

そのため、実生活における支障はほとんどないといってよいでしょう。

過払い金返還請求をするとブラックリスト入りする?

ブラックリスト入りとは個人信用情報に傷が付き、一定期間クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約などができなくなってしまうことをいいます。

ブラックリスト入りといえば、主にカード会社への支払いを滞納した場合(延滞履歴)や任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を行った場合(事故履歴)に生じることが知られています。

過払い金返還請求を検討している人がよく質問するのは「過払い金返還請求をすることで、ブラックリスト入りすることはあるのか?」ということです。

結論からいうと、過払い金返還請求をしただけでブラックリスト入りすることはありません。

ただし、以下のような場合には過払い金返還請求をすることでブラックリスト入りすることがあるため、注意が必要です。

<過払い金返還請求でブラックリスト入りしてしまう条件>

  • 現在も借金返済中のカード会社に対して返還請求を行い、過払い金が戻ってきても支払い残高がゼロにならない場合
  • 過払い金返還請求をするカード会社のクレジットカードをショッピング枠でも利用しており、過払い金が戻ってきてもショッピング枠の支払い残高がゼロにならない場合 など

以上のように、今も何らかの形でイオンクレジットに支払い残高があり、過払い金が戻ってきてもその支払い残高がゼロにならない場合は、過払い金返還請求が任意整理と同様の扱いになり、ブラックリスト入りしてしまいます。

そのため、過払い金返還請求時にイオンクレジットに対して借金が残っている人、イオンカードのショッピング枠での支払いが残っている人は特に注意が必要です。

過払い金返還請求を希望する人のなかには「過払い金返還請求はしてみたいけど、ブラックリスト入りするのは絶対に困る」という人もいます。

このような場合には、一人で悩まずにまずは弁護士に相談してみてください。

弁護士事務所では実際に発生している過払い金の金額を算出して、あなたが過払い金返還請求をした場合にブラックリスト入りする可能性があるのかどうかについて調査をしてくれます。

イオンクレジットの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

イオンクレジットに過払い金返還請求をするとき、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

以下では、イオンクレジットに対して過払い金返還請求を行った場合の手続きの流れについてご説明します。

まずは弁護士事務所に相談

「イオンクレジットに過払い金が発生しているかもしれない」と思ったら、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談してみましょう。弁護士事務所を利用したことのない人からすると「弁護士に相談するのは勇気がいる」「相談をしたら、その場で契約させられてしまうのでは?」など不安を感じることもあるでしょう。

しかし、過払い金に強い弁護士事務所には、初回相談を無料で行っているところも多く、なかには過払い金があるかどうかの確認までを無料で行ってくれる事務所もあります。

最終的に契約をするかどうかは相談後に決めることもできますので、まずは気軽な気持ちで相談してみることをおすすめします。

弁護士事務所の初回相談では、過払い金返還請求の具体的な手続方法や費用などについて説明してくれるほか、カード会社に資料請求し過払い金の有無・金額などを確認してくれることもあります。

過払い金返還請求について知りたいこと、気になっていることなどがあればこの機会に質問しておきましょう。

過払い金返還請求は自力でできる?

過払い金返還請求といえば、弁護士に依頼して手続きを行うことが一般的になっています。

では、弁護士に依頼せず、自力で手続きを行うことも可能なのでしょうか?

結論からいうと、過払い金返還請求の手続きは自力で行うこともできなくはありません。

しかし、自力で行う場合には弁護士に依頼する場合と比較して、それなりの手間やリスクを負う覚悟が必要です。

弁護士に依頼して過払い金返還請求を行った場合は、書類の作成・郵送やカード会社との交渉など手続きに必要なほとんどのことを弁護士事務所がやってくれるので、依頼者であるあなたがするべきことはほとんどありません。

しかし、自力で過払い金返還請求をする場合は必要な書類の準備・郵送やカード会社との交渉などすべての手順を自分で行う必要があるので、相当な時間や手間がかかることが想定されます。

自力で過払い金返還請求をおこなう場合、最大のネックとなるのがカード会社との交渉です。

先ほどお話したように、過払い金返還請求では実際に戻ってくる過払い金の返還率をカード会社との話し合い・裁判によって決定します。

自力で過払い金返還請求をする場合は、もちろんこれらの交渉も自分でやらなければなりません。

カード会社とは言ってしまえば過払い金交渉のプロなので、自力で過払い金返還請求をおこなう場合にはあなたを素人と判断し、カード会社に有利な和解案で解決しようとします。

そのため、自力で過払い金返還請求をすると弁護士に依頼した場合より低い返還率で和解させられてしまうこともあります。

時間や手間をかけず、より多くの過払い金を取り戻すには、自力で手続きをするよりも過払い金に強い弁護士に依頼するほうが有利であると考えられます。

イオンクレジットへ過去の取引履歴開示を請求

イオンクレジットに本当に過払い金が発生しているのか、発生しているとしたら、いくらくらいあるのかなどを確認するためには、イオンクレジットが保有しているあなたの過去の取引履歴を確認する必要があります。

そこでまずはイオンクレジットから過去の取引履歴を開示してもらうことになります。

過去の取引履歴の開示請求は弁護士事務所に依頼してやってもらうこともできますし、自分ですることもできます。

イオンクレジットの場合、まずはコールセンターに電話をかけ、その後公式サイトから個人情報開示請求書をダウンロードしてイオンクレジットに郵送することで請求できます。

取引履歴の到着までにおよそ2ヶ月時間がかかります。

イオンクレジットへ取引履歴を請求する場合の注意点

イオンクレジットに過去の取引履歴を請求するときは、取引履歴が必要となる理由をイオンクレジットに伝えないようにしましょう。

もし、「過払い金返還請求をするために過去の取引履歴を請求している」ということがイオンクレジット側に知られてしまうと、戻ってくる過払い金の額が少なくなってしまう可能性があるからです。

過払い金返還請求の予定があることをイオンクレジットに伝えてしまうと、「今ある借金を0にするから過払い金返還請求はやめにしないか」「この先の利息を少なくするから過払い金返還請求をやめないか」などの和解を提案されることがあります。

これらの和解を受け付けてしまうと、過払い金返還請求ができなくなってしまうため、自力で取引履歴を請求する際はご注意ください。

取引履歴をもとに利息の引き直し計算を実施

イオンクレジットから過去の取引履歴が到着したら、その内容をもとに利息の引き直し計算をすることによって実際にいくら過払い金が発生しているのかを確認します。

弁護士事務所に依頼する場合、取引履歴の請求から利息の引き直し計算までを無料で行ってくれる場合があります。

実際に過払い金がどれくらい発生しているかが分かったうえで、過払い金返還請求を依頼するかどうか最終的な判断をすればよいわけです。

もし、自力で利息の引き直し計算をする場合には、インターネット上入手できるエクセルの計算ツールなどを利用して過払い金の金額を算出します。

自力で計算する場合の注意点としては入力・計算ミスをしないようにすることです。

計算した過払い金が1円でも間違っていると、今後の手続きのなかでイオンクレジットから指摘されることになり、不信感を抱かれることで交渉が不利になることもあります。

イオンクレジットに過払い金請求書を郵送

利息に引き直し計算によって正確な過払い金の金額が分かったら、今度はその金額をもとに「過払い金請求書」を作成し、イオンクレジットに郵送します。

過払い金返還請求を弁護士に依頼する場合、請求書の作成から先の手続きはすべて弁護士事務所に任せることが可能です。

自力で手続きをおこなう場合には、過払い金請求書をイオンクレジットに郵送します。

過払い金請求書は重要な書類なので、あなたが郵送した記録やイオンクレジット側が受け取った記録が残るよう、内容証明郵便で郵送しましょう。

話し合いによる交渉

過払い金請求書がイオンクレジットに届くと、イオンクレジットの過払い金担当者から電話がかかってきます。

弁護士に依頼している場合は弁護士事務所に電話がかかってきますが、自力で手続きを行っている場合にはあなたの自宅や携帯電話に連絡が来ることになります。

過払い金の返還率を決める話し合いは電話で行われます。もし、話し合いでお互いが納得し、和解できた場合には裁判は行われず、手続完了です。

後日イオンクレジットから過払い金が返還されます。

裁判を起こす場合

話し合いで双方が納得できなかった場合には裁判を起こすことになります。

弁護士に依頼して過払い金返還請求をおこなう場合、裁判に必要となる書類の作成から実際の出廷まで、すべての手続きを弁護し事務所がやってくれます。

一方、自力で手続きをする場合には、書類の作成を自分で行う必要があるほか、平日に裁判所へ出廷する必要があります。

イオンクレジットに裁判を起こす場合、返還率は100%になることが多く、うまく行けば過払い金にかかった利息を取り戻せる可能性もあります。

ただし、過去の取引になにか問題があった場合には裁判が長期化したり、返還率が下がってしまったりすることもありますので注意が必要です。

たとえば、イオンクレジットとの取引の間に長い空白期間があり、消滅時効が成立するかどうか解釈が分かれるなどの事情がある場合には、イオンクレジット側も弁護士を立てて争うことになり、裁判が長期化しやすいといわれています。

過払い金の返還

話し合いや裁判で解決したら、いよいよ過払い金が手元に戻ってきます。

過払い金返還請求を弁護しに依頼している場合には、一度弁護士事務所に振り込まれた後、費用を引かれた分があなたの口座に振り込まれます。

イオンカード(イオンクレジット)とは?

イオンクレジットサービス株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社の連結子会社で、イオンのクレジットカード業務を行う会社です。

“イオンカード”というクレジットカードを発行しており、VISA、Master Card、JCBなどの国際ブランドと提携をしています。

まとめ

■2007年3月以前からイオンカード(イオンクレジット)に借金をしている場合、過払い金が発生している可能性がある。 

しかし、イオンクレジットとの最後の取引から10年が経過している場合には、消滅時効が成立して過払い金がなかったことになっている可能性がある。 

→イオンクレジットとの取引が終了している人はなるべく早く過払い金返還請求を行うことが大切。 

■イオンクレジットに過払い金返還請求を行うと、以後イオンクレジットからの借金やカードの利用ができなくなる 

→ただし、他のカード会社の利用は可能なので、実生活への影響はほとんどない 

■イオンクレジットの借金を返済中に過払い金返還請求をすると、ブラックリスト入りすることもある

→過払い金が戻ってきても、支払い残高がゼロにならない場合にはブラックリスト入りする 

→ブラックリスト入りすると5〜10年程度クレジットカードの利用やローンの新規契約などができない 

→ブラックリスト入りが不安な場合は、手続前に弁護士事務所に相談すること 

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