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アイフルの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「アイフルでした借金に過払い金が発生している可能性はある?」
「アイフルに過払い金返還請求をした場合のリスクは?」

2007年7月以前にアイフルから借金をしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

また、アイフルと吸収合併したライフで2006年11月以前から借金をしていた場合にも、過払い金が発生している可能性があり、親会社であるアイフルに対し過払い金返還請求を行える可能性があります。

では、どのような条件を満たせばアイフルに対して過払い金返還請求ができるのでしょうか?

このページでは、アイフルに過払い金が発生している条件や、過払い金返還請求をした場合の手続きの対応やかかる期間などについてご説明します。

アイフルに過払い金が発生する条件とは?

アイフルに対し過払い金が発生する条件は、2007年7月以前からアイフルと取引をしている場合です。

また、アイフルと吸収合併したライフで2006年11月以前から取引をしていた場合にも過払い金が発生している可能性があります。

アイフルでは2007年7月31日まで28.835%、ライフでは2006年11月30日まで27.74%という高金利で貸付を行っていました。

しかし、法律の改正を受け金利を見直した結果、以後は適法な金利でお金を貸し付けるようになりました。

そのため、アイフルで2007年8月以降にお金を借り始めた人やライフで2006年12月以降に借金を始めた人には過払い金が発生することはありませんのでご注意ください。

なぜアイフルに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜアイフルからの借金に過払い金が発生する仕組みについてご説明します。

過払い金の発生には、2010年以前の法律が関与しているのです。

カード会社がお金を貸し出すときの金利の上限は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって決まっています。

しかし、2010年以前はこの2つの定めた上限金利がそれぞれバラバラでした。

<2010年以前の上限金利>

●利息制限法の場合

  • 10万円未満の借金額……上限金利は20%
  • 10〜100万円未満の借入額……上限金利は18%
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%

→借入額が高額になるほど金利が低くなる

●出資法の場合

  • 借入金の額に関わらず、上限金利は29.2%

ご覧の通り、出資法で定められた上限金利が利息制限法で決まっている上限金利よりもはるかに高率だったのです。

そこで、少しでも金利を多くとって利益を得たいカード会社は、出資法の上限金利(29.2%)に準ずるより高率な利息でお金を貸し付けていました。

なお、この当時の利息制限法と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といいます。

当時、グレーゾーン金利でお金を貸し出していたカード会社こそ、今過払い金が発生している会社なのです。

しかし、2010年に法律が改正され、高すぎた出資法の上限金利が利息制限法の上限金利と揃えられることになりました。

これを受け、各カード会社では法改正が行われる前に金利を変更し、利息制限法に適法な利息での貸付にシフトしていきます。

とはいえ、以前もらいすぎてしまっていた利息をカード会社が自主的に返してくれることはありません。

そのため、お金を借りていたあなたのほうから過払い金返還請求をする必要があるのです。

アイフルに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

一方、アイフル(ライフ)に過払い金が発生する条件を満たしている場合でも、場合によっては過払い金返還請求ができないことがあります。

以下では、過払い金返還請求ができなくなるパターンについてご説明します。

アイフルが倒産してしまう

過払い金返還請求は借金をしていたカード会社が倒産すると、手続きができなくなってしまいます。

そのため、アイフルが倒産してしまった場合は、たとえ過払い金が発生している場合でも過払い金返還請求ができないことにご注意ください。

アイフルは大手消費者金融の1つで、カード会社の中では経営が安定している方であると考えられるため、すぐに倒産することはないかもしれません。

しかし、業績が悪化すれば倒産する可能性もあるため、倒産する前に過払い金返還請求の手続きを行うことが大切です。

最後の取引から10年経過してしまう

実は、過払い金には時効があります。時効を迎えてしまうと、発生していたはずの過払い金がなかったことになってしまうため、過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

具体的な過払い金の消滅時効は10年で、返済・借り入れなどの最後の取引から10年が経過してしまうと、過払い金はなかったことになってしまいます。

たとえば、2007年以前からアイフルに借金があった人で2012年に完済し、以後借り入れをしていない人の場合、2022年には時効が生じ、過払い金はなかったことにされてしまいます。

そのため、すでに完済している人はなるべく早く過払い金返還請求をするようにしましょう。

アイフルの過払い金返還請求に対する対応―手続きにかかる期間・返還率など

過払い金返還請求に対するカード会社の対応は、各会社によってさまざまです。

アイフルは過払い金返還請求に対して慎重な対応をとることが多く、裁判を起こさない限り低い返還率で和解を交渉されることになります。

以下では、アイフルに過払い金返還請求を行う場合にかかる期間や返還率についてご説明します。

アイフルの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求はまず話し合いによる和解を試みて、納得がいかない場合に裁判を行うという2段階に分かれます。

話し合いで和解をしたほうが交渉にかかる期間は短く済むのですが、返還率が低くなりやすく、納得できない場合には裁判を行うことになります。

裁判をすると交渉にかかる期間が伸びますが、返還率が高くなり、取り戻せる過払い金の額が高額になる確率が高まります。

アイフルの場合、話し合いで和解する場合には交渉にかかる期間は2ヶ月程度で、返還率は60%が一般的です。

一方、裁判を起こす場合には交渉にかかる期間は8ヶ月以上で、返還率が100%となります。

また、裁判では過払い金にかかっている利息を回収できることもあり、利息を回収する場合にはさらに交渉にかかる期間が伸びる場合があります。

過払い金返還請求で裁判を起こすかどうかは、弁護士と相談のもと、あなたの希望によって判断できます。

「早くかたをつけたい」という場合には話し合いによる和解で終わらせることもできますし、「せっかくならできる限り多くの過払い金を取り戻したい」という場合には裁判を起こすこともできます。

アイフルに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

払いすぎた利息が戻ってくるという大きなメリットから、「過払い金返還請求には、なにかとんでもないリスクがあるのではないか」と心配する人もいます。

しかし、基本的には大きなリスクなくお金が戻ってくることが多いです。

以下では、過払い金返還請求のメリット・デメリットについてご説明します。

アイフルに過払い金返還請求を行う場合のメリット

過払い金返還請求の最大のメリットは、前述の通り払いすぎた利息が戻ってくることです。

すでにアイフルからの借金を完済しているひとが過払い金返還請求を行った場合、取り戻した利息はすべて手元に戻ってきます。

また、現在もアイフルからの借金を返済中の人が過払い金返還請求をする場合には、借入額の減額や借金の相殺が可能なこともあります。

アイフルに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

アイフルに過払い金返還請求をした場合のデメリットは主に2つです。

1つめは、アイフルに過払い金返還請求をする人すべてに当てはまるのですが、アイフルからの新規借り入れができなくなってしまうことです。

ただし、この場合にはほかのカード会社からの借金はできますので、ご安心ください。

2つめは、アイフルからの借金をまだ返済している人が過払い金返還請求をしても完済しきれなかった場合、ブラックリストに載ってしまうことです。

これは、過払い金返還請求の唯一の大きなリスクといえます。ブラックリスト入りとは、個人信用情報に傷がついてしまうことをいい、ブラックリスト入りしている5〜10年間はクレジットカードの利用・作成や、ローンの新規契約などができません。

通常、過払い金返還請求をしただけではブラックリスト入りすることはありませんが、現在返済中のカード会社に対して過払い金返還請求をし、過払い金が戻ってきても借金を完済しきれなかった場合には、任意整理をしたときと同じように取り扱われ、利息の免除が可能になる一方でブラックリスト入りしてしまうのです。

そのため、アイフルに過払い金が発生している人で現在もアイフルとの取引が継続している人は、自分が過払い金返還請求をすることによってブラックリストに入ってしまう可能性はあるのか、事前に弁護士事務所に相談しておくとよいでしょう。

アイフルの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

アイフルに対し過払い金返還請求を行う場合、手続の流れはどの様になるのでしょうか。

以下では、アイフルに対して過払い金返還請求を行った場合の手続きの流れについてご説明します。

弁護士事務所への相談

過払い金が発生している可能性がある場合、まずは過払い金返還請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士事務所では過払い金の有無について確認してくれるほか、あなたが抱える不安や疑問について聞くこともできます。

そのため、

「まだ手続きをすると決めたわけではないけど話を聞きたい」

「どれくらい過払い金があるかだけでも知りたい」

という場合でも、相談可能です。

なお、初回相談は無料である事務所も多いため、費用の心配をしている方は相談料無料の弁護士事務所を探してみてもよいでしょう。

相談の結果、この弁護士に過払い金返還請求を依頼したい決めた場合、契約することになります。

また、とりあえず契約せず、過払い金の有無だけを確認してもらうことも可能です。

過払い金返還請求は自力でできる?

実は、過払い金返還請求は弁護士に依頼せず、自力で手続きをすることも不可能ではありません。

しかし、手続きには細かい計算や相手方との交渉などの作業が必要で、かなりの時間や労力がかかってしまいます。

また、過払い金返還請求を自力でやった場合と弁護士に依頼して行った場合とでは、取り返せる金額に大きな差が生じる可能性があります。

カード会社は過払い金返還請求の交渉をするプロであるため、カード会社に有利な方向で和解させようとします。

そのため、結果的に自力で交渉をすると、取り返せる金額が少なくなってしまうことが多いのです。

「弁護士に頼むと費用がかかる分、損をするのでは?」と考える人もいますが、実際は自力で行うよりも、交渉のプロである弁護士に依頼して行ったほうが得になることが多いといえます。

アイフルへ取引履歴の開示を請求

実際に過払い金が生じているのか、いくら位あるのかを調べるためには、アイフルへ過去の取引履歴の開示を求める必要があります。

取引履歴の請求はあなたから行うことも可能ですし、弁護士事務所に依頼して行うことも可能です。

アイフルに取引履歴の請求を行うと、40日程度で取引履歴が送られてきます。

取引履歴をもとに利息の引き直し計算を実施

アイフルから取引履歴が送られてきたら、過払い金の有無や金額を確認するために利息の引き直し計算を行います。

利息の引き直し計算はネット上で公開されている計算ツールなどを使って自分で行うことも可能です。

しかし、入力ミスなどで計算に間違いがあると、後々アイフルから指摘され、支払われる過払い金が少なくなってしまうこともあるため、注意しましょう。

弁護士事務所に依頼した場合には、アイフルへの取引履歴の請求から利息の引き直し計算までを無料で行ってくれることが多いので、弁護士におすすめしてしまったほうがミスも少なくよいでしょう。

利息の引き直し計算の結果、過払い金の発生が判明したら過払い金返還請求を弁護士に依頼するとよいでしょう。

アイフルへ過払い金返還請求書を送る

正確な過払い金の金額がわかったら、次は弁護士事務所からアイフル宛に過払い金返還請求書を送付します。

請求書の送付は、送った履歴やアイフルが受け取った履歴が残るよう、内容証明郵便で郵送されます。

話し合いによる和解

請求書を受け取ったアイフルと弁護士間で過払い金返還の金額・期間などについての話し合いが行われます。

話し合いは電話で行われることが多く、アイフルの場合60%程度の返還率で和解を提案してきます。

提示された返還率に納得できる場合交渉成立となり、納得できない場合には裁判を起こすことになります。

また、万一弁護士に依頼せず素人が話し合いに応じる場合、弁護士が交渉を行うよりも低い返還率で和解を求められることがあるため注意が必要です。

裁判を行う場合

話し合いで納得の行く和解ができない場合には、裁判を起こすことになります。

弁護士に依頼している場合は、裁判に必要な書類の作成から出廷まですべてを弁護士がやってくれます。

アイフルの場合、裁判を起こすと返還率100%になることが多いです。

ただし、取引と取引の間の期間が空いている場合などは、裁判が長期化したり、戻ってくる過払い金の額が少なくなったりしますのでご注意ください。

また、万一弁護士に依頼せず自力で裁判を行った場合、必要書類の作成や平日の裁判所への出廷を自分で行う必要があります。

過払い金の返還

話し合いか裁判のいずれかで解決すると、いよいよアイフルから過払い金が返還されます。

弁護士事務所に依頼して過払い金返還請求を行った場合、まずは弁護士事務所に振り込まれた後、費用を差し引かれた分があなたの手元に戻ることになります。

アイフルとは?

アイフルとは大手消費者金融の1つで、2017年には創業50年を迎えた歴史の長い会社です。

消費者金融事業のほか、不動産担保金融事業や事業者金融事業などを行っています。

また、クレジットカード事業のライフカード、事業者ローン・不動産担保ローンなどを行うビジネクストなど、いくつかの子会社を持っています。

アイフルは過払い金返還請求の支払いにより、一時行政が悪化した時期もありました。

しかし、近年は経営が正常化し、業績が好調になりました。

まとめ

■2007年以前にアイフルから借り入れを行っていた人は過払い金が発生している可能性がある。(ライフからの借り入れの場合、2006年以前)

・ただし、最後の取引から10年が経過すると時効によって過払い金返還請求ができなくなるため注意。→なるべく早く過払い金返還請求を行ったほうがよい。

■アイフルへ過払い金返還請求をするとアイフルから新規の借り入れができなくなるというリスクがある

→他の消費者金融からの借り入れは可能

■アイフルへ借金返済中に過払い金返還請求をすると、ブラックリストに入るリスクがある(過払い金返還請求をしても借金がゼロにならなかった場合)

→ブラックリストに入ると、5〜10年程度クレジットカードの使用・作成やローンの新規契約ができなくなるため注意。

 

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