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アプラスの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「アプラスに過払い金返還請求ができるのはどんな時?」
「アプラスに過払い金返還請求をするとどんなリスクが生じる?」

2007年以前にアプラスのクレジットカードから借金をしていた人や2009年以前にアプラスの提携カードであるTSUTAYA Wカードから借金をしていた人、あるいは2008年以前から旧新生カードで借金をしていた人の場合、アプラスに対して過払い金返還請求ができる可能性があります。

このページでは、アプラスに過払い金返還請求ができる条件や実際の手続きの流れなどについて詳しくご説明します。

アプラスに過払い金が発生する条件とは?

アプラスに対して過払い金返還請求ができるのは、以下のような条件を満たす人です。

<アプラスに過払い金が発生している可能性のある人>

●2007年以前からアプラスのクレジットカードで借り入れをしていた人

(新生VISAカード・新生アプラスカード・新生アプラスゴールドカード など)

●2009年以前から提携カードであるTSUTAYA Wカードで借り入れしていた人

(TSUTAYA Tカードプラス・CNプレイガイドカード・Life MileカードJCB など)

●2008年以前から旧新生カードで借り入れをしていた人

(2015年3月に新生カード株式会社を吸収合併したため)

アプラスでは2010年に法律改正によって金利が変更されるまでの間、適法でない高い金利でお金を貸し付けていました。

そのため、上で述べた条件に該当する人はアプラスに対して過払い金返還請求をすることによって、払いすぎた利息(過払い金)を取り戻せる可能性があります。

しかし、上で述べた年以降は適法な利息で貸し付けを行っているため、アプラスから過払い金が発生することはありません。

過払い金が発生しているかどうかが知りたい時は、まず自分がいつからアプラスのクレジットカードやTSUTAYA Wカード、旧新生カードを使って借金をしはじめたのか確認しましょう。

なぜアプラスに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜアプラスに対して過払い金が発生するのか、その仕組についてご説明します。

過払い金が発生する理由には、2010年以前の法律が関係します。

カード会社から借金をするときは、年利○%という形で利息が発生しますね。

実はこの利息には、法律によって上限が決まっています。カード会社の場合、貸し付けにかけられる上限金利は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって設定されています。

しかし、2010年以前の法律では、利息制限法・出資法それぞれの定める上限金利がバラバラでした。以下では、具体的な当時の上限金利をご紹介します。

<2010年以前の法律で定められた上限金利>   

■利息制限法の場合   

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%   
  • 10〜100万円の借入額……上限金利は18%   
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%   

■出資法の場合   

  • 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2%   

ご覧の通り、2010年以前の法律では出資法で定められた上限利息が利息制限法で定められた上限金利よりも遥かに高率でした。

この当時の利息制限法と出資法の上限金利こそ、のちのち「グレーゾーン金利」と呼ばれ、過払い金が発生する原因となるものです。

カード会社はお金を貸し付ける時に利息をつけることによって利益を得ていますので、少しでも高い利息をつけてお金を貸したいと思っています。

そこで、2010年以前は多くのカード会社が出資法の上限金利(29.2%)に準ずる利息でお金を貸し付けていました。

たとえばアプラスのクレジットカードでは、2007年3月31日まで29.16%という高金利でお金を貸し付けていました。

しかし、2010年6月に法律が改正されることになり、出資法の上限金利が下げられて利息制限法の上限金利と揃えられることになりました。

この利息の改正に伴って、グレーゾーン金利と呼ばれていた旧出資法の上限金利に準じた利息は完全に違法となり、2010年以前に払いすぎた利息は「過払い金」として、返還請求をすることで取り戻せるようになりました。

アプラスの場合、アプラスのクレジットカードは2007年4月1日に、提携カードであるTSUTAYA Wカードでは2009年に、吸収合併した旧新生カードでは2008年に金利の見直しを行い、どのクレジットカードでも利息制限法の利息に倣って20.0%以内の利息に変更したため、以後は過払い金が発生することがなくなりました。

アプラスに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

アプラスのクレジットカードやTSUTAYA Wカード、旧新生カードから借り入れのある人で、前に述べた条件を満たしている人の場合、過払い金が生じている可能性が高いです。

しかし、過払い金が発生している人であっても、ある条件を満たすと過払い金返還請求ができなくなってしまう可能性があります。

以下では、過払い金が発生しているにもかかわらず、過払い金返還請求ができなくなってしまう条件についてご紹介します。

アプラスが倒産してしまう

過払い金が発生していても、対象となるカード会社が倒産してしまった場合には過払い金返還請求ができません。

つまり、アプラスが倒産してしまった場合には、アプラスに対して過払い金が発生していたとしても過払い金返還請求ができなくなってしまうのです。

そのため、過払い金が発生していることが明らかな場合には極力早めに過払い金返還請求を行うよう心がけましょう。

アプラスの場合、新生銀行の傘下であるため経営は安定しており、すぐに倒産する心配はないかもしれません。

ただし、企業である以上「絶対に倒産しない」ともいい切れないため、経営が安定している今のうちに手続きを始めるに越したことはないでしょう。

過払い金の消滅時効が成立してしまう

過払い金には消滅時効というものがあります。消滅時効を過ぎると、たとえ過払い金が発生していた場合でもなかったことになり、過払い金返還請求ができなくなってしまうため、注意が必要です。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(借り入れや返済など)から10年で、消滅時効を迎えると過払い金はなかったことになります。

たとえば、2013年にアプラスからの借金を完済し以後アプラスとの取引がない人の場合、2023年には消滅時効を迎え、過払い金がなかったことになります。

このことからも、既にアプラスとの取引が完了している方は、なおさら早めに過払い金返還請求を行うことが大切です。

アプラスの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求をした時のカード会社の対応は、企業によってまちまちです。

親身に対応してくれる会社もあれば、厳しい対応をする会社もあります。

アプラスの場合、弁護士に依頼して手続きを行えば、スムーズに交渉ができることが一般的です。

以下では、アプラスに過払い金返還請求を行った場合の手続きにかかる期間や過払い金の返還率についてご説明します。

アプラスの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求をしても、過払い金が必ず全額戻ってくるとは限りません。

過払い金が戻ってくる割合(返還率)はカード会社との交渉によって決まります。

交渉には話し合いと裁判の2段階があります。

話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短く済みますが、返還率は低くなりやすいです。

一方、裁判まで発展させた場合、手続きにかかる期間は長くなりやすいのですが、その分返還率も高くなることが多いです。

つまり、交渉に時間をかければかけるほど、取り戻せる過払い金の額が大きくなることが一般的です。

アプラスの場合、話し合いだけで解決する場合には手続きにかかる期間は3〜4ヶ月程度で、返還率は90%程度です。

一方、裁判まで発展した場合には手続きにかかる期間は6〜8ヶ月で返還率は100%が期待できます。なお、場合によっては過払い金にかかる利息まで回収できることもあります。

過払い金返還請求をするときは、依頼者であるあなたの希望に沿って、話し合いだけで解決するのか、裁判まで発展させるのかを判断します。

あなたが「返還率は気にしないので、なるべく早く手続きを終えたい」と希望する場合には話し合いだけで解決します。

一方、「時間がかかっても、より多くの過払い金を取り戻したい」と希望するのであれば、裁判に発展させることも可能です。

なお、実際の交渉はケースバイケースなので、依頼した弁護士と相談して決めていきましょう。

アプラスに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

過払い金返還請求についてご説明すると、「過去に払った利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求をしたらなにかとんでもないリスクが生じるのではないか?」と心配する人もいます。

しかし、実際にはほとんどの場合で過払い金返還請求をしても大きなリスクが生じることはありません。

以下では、アプラスに過払い金返還請求をした時のメリット・デメリットについてご紹介します。

アプラスに過払い金返還請求を行う場合のメリット

アプラスに過払い金返還請求をすることの最大のメリットは、もちろん払いすぎた利息が戻ってくることです。

既にアプラスからの借金を完済していて、取引が完了している人の場合、過払い金返還請求をすることで過去に払いすぎていた利息が現金で手元に戻ってきます。

また、現在もアプラスからの借り入れがあり、借金を返済中の人が行った場合には、現在の支払い残高から戻ってきた過払い金が差し引かれることによって借金の残高が小さくなります。

支払い残高が戻ってくる過払い金よりも小さい場合は借金がゼロになり、余ったお金が手元に戻ってくることもあります。

アプラスに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

アプラスに過払い金返還請求をした場合のデメリットとしては、主に以下の2つがあります。

特に、今現在もアプラスに対して借金の返済中である人は少し注意が必要です。

手続き後はアプラスからの借り入れができなくなる

1つめのデメリットはアプラスへ過払い金返還請求を行うすべての人に当てはまることですが、手続き後にアプラスからの借金ができなくなることです。

この場合、借り入れはもちろんのこと、アプラスのクレジットカードを使用・作成することもできなくなります。

ただし、これはアプラスに対してのみであり、他のカード会社への影響はありません。

アプラス以外のカード会社からはこれまで通り借金が可能ですし、クレジットカードの使用・作成も可能です。

そのため、実生活における影響はほとんどないといえるでしょう。

過払い金返還請求をするとブラックリスト入りする?

ブラックリスト入りとは、個人情報に傷がつくことによって一定期間クレジットカードの使用・作成やローンの新規契約などができなくなってしまうことをいいます。

主にカード会社からの支払いを滞納した場合(延滞履歴)や任意整理・個人再生・自己破産など債務整理を行った場合(事故履歴)の記録によってブラックリスト入りしてしまうことが一般的です。

過払い金返還請求についてご説明すると、よく「過払い金返還請求をすることでブラックリスト入りしてしまうのではないか?」と質問されることがあります。

結論からいうと、過払い金返還請求をしただけでブラックリスト入りしてしまうことはありません。

ただし、以下のような場合には過払い金返還請求することによってブラックリスト入りしてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

<過払い金返還請求によってブラックリスト入りする条件>

  • 現在も借金を返済中のカード会社に過払い金返還請求を行い、過払い金が戻ってきても支払い残高がゼロにならない場合
  • 過払い金返還請求を行うカード会社のクレジットカードをショッピング枠でも使用していて、過払い金が戻ってきてもショッピング枠の支払い残高がなくならない場合 など

上記のように、今もアプラスに支払い残高があり、過払い金返還請求を行ってもその残高がゼロにならない場合には、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いになり、ブラックリスト入りしてしまいます。

そのため、過払い金返還請求をする時にアプラスへの完済が終わっていない人、クレジットカードのショッピング枠での利用がある人などは注意しましょう。

過払い金返還請求を考えている人のなかには「過払い金返還請求はしたいけど、ブラックリスト入りするのは困る」という人もいます。

このような場合は、一人で悩まずにまずは弁護士に相談しましょう。

弁護士事務所では実際に発生している過払い金を算出し、あなたが過払い金返還請求を行った場合にブラックリスト入りする可能性があるかどうかを確認してくれます。

アプラスの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

アプラスに対して過払い金返還請求を行う場合、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

以下では、アプラスへ過払い金返還請求を行った場合の実際の手続きの流れについてご説明します。

まずは弁護士事務所へ相談

「アプラスに過払い金が発生しているかもしれない」と気づいたら、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談しましょう。

弁護士事務所を利用したことのない人からすると「弁護士事務所に行くのは勇気がいる」「相談したら、そのまま契約させられてしまうのではないか」など、不安を感じるかもしれません。

しかし、過払い金に詳しい弁護士事務所であれば初回相談を無料で行っているところも多く、なかには過払い金が発生しているかどうかの調査まで無料でやってくれるところもあります。

契約するかどうかは、相談してから決めることもできますので、まずはあまり身構えずに気軽な気持ちで初回相談を予約してみましょう。

初回相談では、過払い金の具体的な手続方法やかかる費用の説明を受けられるほか、時間はかかりますがカード会社に資料請求し、過払い金の有無や実際の発生金額を確認してくれることもあります。

過払い金返還請求の手続きについて気になっていること、不安なことがあれば、この機会に何でも相談してみましょう。

過払い金返還請求を自力で行うことは可能?

過払い金返還請求は弁護士に依頼して手続きすることが一般的になっています。

では、弁護士に依頼することなく自力で手続きを行うこともできるのでしょうか?

結論からいうと、過払い金返還請求の手続きは自分で行うこともできます。

しかし、自力で手続きを行う場合には弁護士に依頼する場合と比較して、それなりの手間やリスクがかかることが想定されます。

弁護士に依頼して過払い金返還請求を行った場合、書類の作成や郵送、カード会社との交渉など手続きに必要なほとんどの作業を弁護士事務所がやってくれます。

そのため、依頼者であるあなたが手続きのためにするべきことはほとんどありません。

一方、自力で過払い金返還請求をする場合はもちろんすべての作業を自分でやらなければなりません。手続きに相当な手間や時間がかかることを覚悟しなければならないのです。

自力で過払い金返還請求をする場合に特に課題となるのは、カード会社との交渉です。

上で述べたように、過払い金返還請求をするときは、実際に戻ってくる過払い金の返還率をカード会社との話し合いや裁判で決めていきます。

弁護士に依頼して手続きを行う場合には、弁護士があなたの代わりに交渉を行いますので、あなたが話し合いや裁判の場に参加する必要はありません。

一方、自力で手続きを行う場合には、当然交渉もあなた自身が行わなければなりません。

カード会社はいわば過払い金交渉のプロなので、過払い金に関しては素人であるあなたに対して、カード会社に有利な和解案で解決しようとするでしょう。

そのため、自力で過払い金返還請求をすると、弁護士に依頼した場合より低い返還率で和解させられてしまうこともよくあります。

これらのことから、かかる時間や手間を最小限に抑え、より多くの過払い金を取り戻すためには自力で手続きを行うより、過払い金に詳しい弁護士に依頼して手続きをするほうが有利といえるのです。

アプラスへ過去の取引履歴の開示を請求

アプラスに対して実際にはいくらの過払い金が発生しているかを知るためには、まずアプラスが保有しているあなたの過去の取引履歴を確認する必要があります。

そこで、アプラスに連絡し、過去の取引履歴の開示を請求します。

過去の取引履歴の開示請求は弁護士事務所にやってもらうこともできますし、自分で行うこともできます。

アプラスの場合、代表電話に問い合わせれば取引履歴を店頭受取、あるいは郵送で受け取ることができます。

開示には通常であれば2〜3週間ほど時間がかかります。

また、旧新生カードでした借金に過払い金が発生している場合、担当部署が別になるなど複雑な部分もあるため、まずは公式サイトを確認してから行うとよいでしょう。

取引履歴から利息の引き直し計算を行う

アプラスから取引履歴を受け取ったら、その内容を元に利息の引き直し計算を行い、実際に発生している過払い金の金額を確認します。

取引履歴の請求を弁護士事務所にやってもらっている場合には、利息の引き直し計算まで弁護士事務所が無料でやってくれることが多いです。

実際の過払い金の額を知ったうえで、その弁護士に過払い金返還請求を依頼するかどうかを判断しましょう。

一方、自力で利息の引き直し計算をする場合には、インターネットで入手できるエクセルの計算ツールなどを利用して過払い金を算出することになります。

自力で計算する場合には、入力ミスや計算ミスをしないようにご注意ください。

もし、算出した過払い金が1円でも間違っていると、アプラス側が不信感を抱き、過払い金の交渉がうまくいかなくなる恐れもあります。

アプラスに過払い金請求書を郵送

利息の引き直し計算により実際の過払い金の額が明らかになったら、今度はその金額を元に「過払い金請求書」という書類を作成し、アプラスへ郵送します。

弁護士に依頼して手続きを行っている場合、請求書の作成・郵送などすべての手続きを弁護士事務所でやってくれます。

自力で手続きをおこなう場合には、あなたが郵送した記録やアプラスがこれを受け取った記録が残るよう、内容証明郵便で郵送しましょう。

電話での話し合い

アプラスの過払い金担当者は過払い金請求書を受け取ると、送り主に電話をかけ、電話口での話し合いを行います。

弁護士に依頼して手続きを行っている場合には弁護士事務所宛てに、自力で手続きをする場合にはあなたの自宅や携帯電話宛てに電話がかかってきます。

電話による話し合いで過払い金の返還率や支払いまでの期間のなどについての交渉が行われ、お互いに和解できた場合には、裁判を行わずに手続きが完了します。

手続き完了後、アプラスから過払い金が支払われます。

裁判に発展することもある

電話による話し合いで和解できなかった場合、裁判を起こすことになります。

弁護士に依頼して手続きを行っている場合には、裁判に必要な書類の作成や実際の出廷など裁判にかかる全ての手続きを弁護士事務所がやってくれます。

一方、自力で手続きを行う場合には裁判に必要となる書類の作成を自分で行わなければならないことはもちろん、平日に裁判所へ出廷しなければなりません。

アプラスに裁判を起こす場合、返還率は100%となることも多いうえに、交渉がうまく行けば過払い金にかかった利息も取り戻せる可能性があります。

ただし、過去の取引に問題があった場合には、裁判が長期化したり、返還率が下がってしまったりすることもあるため、注意が必要です。

たとえば、取引と取引の間に長い空白期間があった場合、消滅時効が成立するかどうか解釈が分かれる可能性があり、アプラス側も弁護士を立てて争うことになるため、裁判が長期化しやすいといわれています。

過払い金の返還

話し合いや裁判で和解すると、いよいよ過払い金が手元に戻ってきます。

弁護士に依頼して手続きをした場合には、一度弁護士事務所へ振り込まれた後に費用が差し引かれた分があなたの口座に振り込まれます。

これで、過払い金返還請求の手続きが全て終了です。

アプラスとは?

株式会社アプラスとは新生銀行グループの傘下であり、クレジットカード・信販会社です。

銀行資本がバックについているため、比較的安定した基盤を持っていると考えられます。

主要業務はクレジットカード事業やオートローン、学校の事業料などのショッピングクレジット、決済代行サービス事業などで、「新生アプラスカード」のほか「TSUTAYA Tカードプラス」などの提携カードも多くあります。

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