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セディナの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「セディナに過払い金返還請求ができる条件とは?」
「セディナに過払い金返還請求をした場合、どんなリスクが生じる?」

2007年以前からセディナ関連のクレジットカード(OMCカード、セントラルファイナンス、クオーク)で借金をしていた人の場合、過払い金が発生している可能性があります。

では、どのような条件を満たせばセディナに過払い金返還請求を行うことができるのでしょうか。

このページでは、セディナに過払い金が発生している可能性のある条件や実際にセディナに対して過払い金返還請求をした場合の対応、手続きの流れなどについて詳しくご紹介します。

セディナに過払い金が発生する条件とは?

セディナからの借金で過払い金が発生する条件としては、2007年以前に現セディナの前身となるOMCカード、セントラルファイナンス、クオークカードより借金をしていたことが挙げられます。これら3社は2009年4月1日に合併し、セディナとなりました。

具体的には、以下のようなクレジットカードで2007年以前よりキャッシングをしていた場合、セディナに過払い金が発生している可能性が高いです。

<セディナで過払い金が発生している可能性のあるクレジットカード>

■OMCカード

  • OMC Jiyu!da!カード
  • OMCエコロジーカード

■CF Card

■クオークカード

  • クオークカード ミニモ
  • クオークETCカード

これらのクレジットカードを所有し、2007年以前からキャッシングをしていた場合にはセディナに対して過払い金返還請求ができる可能性があります。

一方、これらのクレジットカードでキャッシングをしていた場合でも、取引の開始が2007年以降である場合には過払い金が発生することはありません。

なぜセディナに過払い金が発生する?

ここでは、なぜセディナに対して過払い金が発生するようになったかについて、その仕組みをご説明します。

過払い金の発生には、2010年以前の法律が関与しています。

カード会社から借金をするときには、利率○%という形で利息が付きますね。

実はこの利息は、法律によって上限が決まっています。

カード会社からの借金にかけられる上限金利は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって定められています。

しかし、2010年以前の法律では、それぞれの定めた上限金利がバラバラになっていました。具体的な上限金利は以下のとおりです。

<2010年以前の法律で定められた上限金利>

■利息制限法の場合

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%
  • 10〜100万円の借入額……上限金利は18%
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%

■出資法の場合

  • 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2%

ご覧のように、2010年以前の法律では出資法で定められた上限金利が利息制限法で定められた上限金利よりも随分と高率でした。

この当時の利息制限法と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼びます。

カード会社はお金を貸すときに利息をつけることによって利益を得ていますので、少しでも高い利率で利息を取りたいと考えています。

そこで2010年以前は、多くのカード会社で出資法の上限金利(29.2%)に準じた利息(グレーゾーン金利)をつけてお金を貸し付けていました。

現セディナであるOMCカード、セントラルファイナンス、クオークカードでも、出資法に準じた高金利でお金を貸し付けており、なかでもOMCカードは28.8%という高金利でお金を貸し付けていました。

しかし、2010年6月に法律が改正されることとなり、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利に揃えられることになります。

この法律の改正に伴ってグレーゾーン金利と呼ばれた旧出資法に準じた利息は完全に違法な金利となり、2010年以前の払いすぎた利息は「過払い金」として、返還請求をすることで取り戻せるようになりました。

セディナでも法改正を受けて2007年より利息の見直しを行い、利息制限法の上限金利に則って20.0%以内の利息でお金を貸し付けるようになりました。

これによって以後の借金で過払い金が発生することはなくなりました。

セディナに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

2007年以前からセディナ関連のカード会社に借金をしており、過払い金の発生条件を満たしている場合であっても、その他の条件を理由に過払い金返還請求ができなくなってしまうことがあります。

以下では、本来ならば過払い金が発生しているにもかかわらず、過払い金返還請求ができなくなってしまう条件についてご説明しましょう。

セディナが倒産してしまう

過払い金返還請求は過払い金が発生しているカード会社が倒産してしまうと手続きを行うことができなくなってしまいます。

そのため今後セディナの経営状態が悪くなり、倒産してしまうことになった場合、仮に過払い金が発生していたとしても、倒産後に過払い金返還請求をすることはできません。

過払い金が発生しているのであれば、少しでも早く手続きをすることをおすすめします。

セディナは三井住友フィナンシャルグループの子会社であるため、現段階での経営は比較的安定しているようです。

しかし、過払い金の支払いなどによって経営状態が悪化した場合には倒産することもないとは言い切れません。

経営が安定している今のうちに過払い金返還請求を行うようにしましょう。

セディナとの最後の取引から10年以上が経過してしまう

過払い金には、実は消滅時効というものがあります。消滅時効を過ぎてしまうと、たとえ過払い金が発生していた場合でも過払い金がなかったことになってしまうため、過払い金返還請求ができなくなってしまうのです。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(借り入れ・返済など)から10年です。つまり、完済から10年経過すると過払い金はなかったことになってしまいます。

たとえば、セディナからの借金を2013年に完済し、以後セディナと取引をしていない場合、2023年には消滅時効が成立し、過払い金はなかったことになります。

2023年以降は仮に過払い金が発生していた場合でも過払い金返還請求ができなくなってしまうのです。

このことからも過払い金返還請求はなるべく早い段階で手続きを行うことが大切です。

特にセディナからの借金を既に完済していて、今は取引をしていないという方は時効に注意し、なるべく早い段階で過払い金返還請求を行うようにしましょう。

セディナの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求をした場合、カード会社の対応は会社によってそれぞれです。

親身に対応してくれる会社もあれば、厳しい対応をする会社もあります。

セディナの場合、弁護士に依頼して手続きを行えば、比較的スムーズに手続きできる場合が多いです。

以下では、セディナに過払い金返還請求を行う場合の手続きにかかる期間や返還率についてご説明します。

セディナの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求では、過払い金が戻ってくる割合(返還率)をカード会社との交渉によって決定します。

交渉は話し合いと裁判の2段階あり、話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短いのですが、返還率は低くなりやすいという特徴があります。

一方、裁判まで発展させると手続きにかかる期間は話し合いだけで解決するよりも長くなりますが、返還率が高くなることが多いです。

つまり、時間をかければかけるだけ取り戻せる過払い金の額が大きくなることが一般的です。

セディナの場合、話し合いで解決した場合でも裁判に発展させた場合でも交渉にかかる期間、返還率に大きな差が出ないことが特徴です。

話し合いで解決した場合、手続きにかかる期間はおよそ6ヶ月で、返還率は100%です。

一方、裁判で解決した場合でも交渉にかかる期間は6ヶ月ほどで、返還率は100%です。

ただし、裁判の結果によっては過払い金にかかる利息も合わせて取り戻せることがあるため、裁判をしたほうがより多くの過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金返還請求をするときは、手続きにかかる期間を短くすることを重視したいのか、返還率を上げて戻ってくるお金を少しでも多くすることを重視したいのか、自分で選択できます。

なお、実際の交渉にかかる期間や返還率は場合によって異なることがあるため、弁護士と相談しながら決めていくとよいでしょう。

セディナに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

過払い金返還請求についてお話すると、「払いすぎた利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求をしたらなにかとんでもないリスクがあるのではないか」と心配する人もいます。

しかし、実際には過払い金返還請求をすることで大きなリスクが生じる可能性は低いです。

以下では、セディナに過払い金返還請求を行った場合のメリット・デメリットについてご説明します。

セディナに過払い金返還請求を行う場合のメリット

セディナに過払い金返還請求をした場合の大きなメリットは、なんと言っても払いすぎた利息が戻ってくることです。

セディナからの借金を完済し、取引が完了している人の場合、過払い金返還請求を行うことによって払いすぎた利息がお金として手元に戻ってくることになります。

また、現在もセディナからの借り入れがあって、借金を返済中の方の場合には、現在の借金残高から戻ってきた過払い金が差し引かれて、借金の残高が小さくなることがあるほか、借金がゼロになって余ったお金が手元に戻ってくることもあります。

セディナに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

セディナに過払い金返還請求をした場合のデメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。

特に現在も借金を返済中の方はやや注意が必要です。

以後セディナから借り入れができなくなる

1つめのデメリットは、セディナに対して過払い金返還請求をするすべての人に当てはまるもので、手続きをしたあとセディナから借り入れができなくなってしまうことです。

セディナからの借金ができなくなるだけではなく、セディナのクレジットカードを使用・作成することもできなくなってしまいます。

ただし、これはセディナに対してだけであり、他のカード会社からの借金やクレジットカードの利用はこれまで通りできるので、実生活における問題はほとんど無いでしょう。

過払い金返還請求でブラックリスト入りする可能性はある?

ブラックリスト入りとは個人信用情報に傷が付き、一定期間クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約などができなくなってしまうことをいいます。

主にカード会社への支払いを滞納した場合や任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を行った場合にブラックリスト入りしてしまいます。

過払い金返還請求を検討している人がよく気にしているのが「過払い金返還請求をすることによって、ブラックリスト入りすることはあるのか?」ということです。

結論からいうと、過払い金返還請求をしただけでブラックリスト入りすることはありません。

ただし、以下の条件を満たす場合には過払い金返還請求をすることによってブラックリスト入りすることがあるため、注意しましょう。

<過払い金返還請求によってブラックリスト入りする条件>

  • 現在も借金を返済中のカード会社に過払い金返還請求をする場合で、過払い金が戻ってきても支払い残高がゼロにならない場合
  • 過払い金返還請求をするカード会社のクレジットカードをショッピング枠でも使用しており、過払い金が戻ってきてもショッピング枠の支払い残高がゼロにならない場合 など

以上のように、過払い金が戻ってきても現在の支払い残高がゼロにならない場合には、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いになり、ブラックリスト入りしてしまいます。

そのため、セディナに対して過払い金返還請求をするときは、セディナに借金が残っている方、ショッピング枠の仕様をしている人は注意が必要です。

過払い金返還請求を検討している人のなかには「過払い金返還請求に興味はあるけど、ブラックリスト入りするのは絶対に嫌だ」と思っている人もいることでしょう。

このような場合、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみてください。

弁護士事務所では、実際に発生している過払い金の金額を算出し、あなたが過払い金返還請求をした場合にブラックリスト入りする可能性を確認してくれます。

セディナの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

セディナに対して過払い金返還請求をする場合、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

以下では、セディナに過払い金返還請求を行った場合の手続きの流れについてご説明します。

まずは弁護士事務所に相談する

「セディナから過払い金が発生しているかもしれない」という場合には、まず過払い金に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士事務所を利用したことのない人にとっては、「弁護士に相談するのは勇気がいる」「相談したら、その事務所で契約しなければならないのでは?」などと不安な気持ちになることもあるでしょう。

しかし、過払い金に詳しい弁護士事務所であれば、初回相談を無料で行っているところもありますし、過払い金の有無を確認するところまで無料でやってくれるところもあります。

最終的に契約をするかどうかは相談後に決めても良いわけです。

まずは、気軽な気持ちで相談してみてください。

弁護士事務所の初回相談では、過払い金返還請求の手続きの具体的な流れや費用などについて説明をしてくれるほか、カード会社に資料請求を行い、過払い金の有無・金額などを確認してくれることもあります。

過払い金返還請求について知りたいこと、気になっていることがあれば、この機会に質問しておくことも大切です。

過払い金返還請求は自分でもできる?

過払い金返還請求は弁護士に依頼して手続きを行うことが一般的です。

では、弁護士に依頼しないで自力で手続きをすることも可能なのでしょうか?

実は、過払い金返還請求の手続きはすべて自力で行うことも不可能ではありません。

しかし、自力で行う場合には弁護士に依頼する場合と比較して、それなりの手間やリスクを負う覚悟が必要です。

弁護士に依頼して過払い金返還請求の手続きを行う場合、手続きの内容や交渉のほとんどを弁護士事務所がやってくれるため、依頼者であるあなたがするべきことはほとんどありません。

しかし、自分で手続きを行う場合には必要な書類の準備や郵送などを全て自分で行う必要があるので、相当な時間や労力がかかるといえるでしょう。

また、自力で過払い金返還請求をする場合に最もネックになるのがカード会社との交渉です。前に述べたように過払い金返還請求をするときは、実際に支払われる過払い金の返還率を決めるためにカード会社との話し合い・裁判による交渉が行われます。

カード会社は言ってしまえば過払い金交渉のプロなので、自力で過払い金返還請求を行う場合には相手を素人と判断し、カード会社に有利な和解案で納得させようとしてきます。

そのため、弁護士に依頼した場合より低い返還率で和解させられてしまうこともあります。

時間や手間をかけずにより多くの過払い金を取り戻すためには、自力で手続きをするよりも過払い金に強い弁護士に依頼することを考えたほうがよいといえるでしょう。

セディナへ過去の取引履歴の開示を請求

セディナに本当に過払い金が発生しているのか、具体的にはいくら発生しているのかを確認するためには、セディナが所有するあなたとの過去の取引履歴を確認する必要があります。

そこで実際に発生している過払い金の額を確認するために、まずはセディナに対して過去の取引履歴の開示を請求します。

取引履歴の開示請求は弁護士に依頼して行うことも可能ですし、自力で行うこともできます。

セディナに過去の取引履歴の開示を求める場合、まずは電話で問い合わせを行い「個人情報開示申込書」と呼ばれる書類を郵送してもらいます。

この書類が手元に届いたら必要事項を記載して、セディナに送り返すことで開示請求の手続きは完了です。

セディナの場合、個人情報開示申込書の返送からおよそ2ヶ月程度で過去の取引履歴が返送されてきます。

セディナに取引履歴を請求する際の注意点

セディナに対して過去の取引履歴を請求する際は、取引履歴が必要となる理由を伝えないようにしましょう。

もし、「過払い金返還請求をするために過去の取引履歴を請求している」ということがセディナ側に分かってしまうと、戻ってくる過払い金の額が少なくなってしまうことがあるためです。

また、過払い金返還請求をする予定があることをセディナに伝えてしまうと、「今ある借金をゼロにするから過払い金返還請求をしないで欲しい」「この先の利息を少なくするから過払い金返還請求をしないでほしい」などの和解案を提案されることがあります。

これらの和解案を認めてしまうと、過払い金返還請求ができなくなってしまうためご注意ください。

取引履歴から利息の引き直し計算を行う

セディナから過去の取引履歴が届いたら、今度はその内容を元に利息の引き直し計算を行い、実際に過払い金がいくらあるのかを計算します。

弁護士事務所に依頼する場合、取引履歴の請求から利息の引き直しまでを無料で行ってくれる場合があります。

実際に過払い金がどれくらいあるかを知ったうえで、過払い金返還請求を依頼するかどうか最終的な判断をすればよいわけです。

もし、自力で利息の引き直し計算をする場合には、インターネット上に公開されているエクセルの計算ツールなどを利用して過払い金の金額を算出することになります。

自力で計算する場合の注意点としては、入力ミス・計算ミスをしないようにすることです。

算出した金額が間違っていると、請求・交渉と手続きが進むなかで間違いをセディナ側に指摘されることになり、不信感を抱かれることで交渉が不利になる可能性がありますので、注意しましょう。

セディナに過払い金請求書を送付

利息の引き直し計算が完了し、正確な過払い金の金額がわかったら、今度はその金額を元に「過払い金請求書」と呼ばれる請求書を作成し、セディナに送付することになります。

過払い金返還請求を弁護士に依頼する場合、依頼書の作成から先の手続きは全て弁護士事務所でやってくれます。

自力で手続きをおこなう場合には、過払い金請求書をセディナ宛てに郵送します。

過払い金請求書は重要な書類なので、あなたが郵送したことやセディナ側が受け取ったことの記録が残るよう、内容証明郵便で送るようにしましょう。

話し合いによる交渉

過払い金請求書がセディナに届くと、今度はセディナの過払い金担当者から電話がかかってくることになります。

弁護士に依頼している場合には弁護士事務所に電話がかかってきますが、自力で手続きをおこなう場合には自宅やあなたの携帯電話番号に電話がかかってきます。

話し合いは電話口で行われることになります。

もし、話し合いでお互いが納得して和解できた場合には裁判は行われず、手続きは完了となります。

後日過払い金がセディナから振り込まれます。

裁判を起こす場合

話し合いで解決できなかった場合には裁判を起こすことになります。

弁護士に依頼している場合、裁判に必要となる書類の作成から実際の出廷まで、すべての手続きを弁護士事務所でやってくれます。

一方、自力で手続きをする場合には、書類の作成を自分でする必要があることはもちろん、平日に裁判所へ出廷する必要が出てきます。

セディナに対して裁判を起こす場合、返還率は100%になることが多く、場合によっては過払い金にかかる利息を取り戻せる可能性もあります。

ただし、過去の取引になにか問題があった場合には裁判が長期化したり、返還率が下がってしまったりすることもあります。

たとえば、取引と取引の間に長い空白期間があって消滅時効が成立するかどうか解釈が分かれるなどの事情があるときにはセディナ側も弁護士を立てて争うことになり、時間がかかりやすいといえます。

過払い金の返還

話し合いや裁判で和解したら、いよいよ過払い金が手元に戻ってきます。

過払い金返還請求を弁護士に依頼している場合には、一度弁護士事務所に振り込まれた後、費用を差し引いた分があなたの口座に振り込まれます。

ニコスとは?

株式会社セディナとは、三井住友フィナンシャルグループの子会社です。

2009年にOMCカード、セントラルファイナンス、クオークカードの3社が合併し、設立されました。

また、2013年にはプロセント、2016年にはさくらカードとも合併しています。

セディナの事業内容は、クレジットカード事業、ショッピング・オートローンなどの信販事業、包括債権買い取り、家賃決済サービスなどのソリューション事業の3つがあります。

まとめ

■2007年以前からセディナの関連会社(OMCカード、セントラルファイナンス、クオークカード)に借金をしている場合、過払い金が発生している可能性がある。

しかし、これらの会社との最後の取引から10年が経過している場合には、消滅時効が成立して過払い金がなかったことになっている可能性がある。

→セディナとの取引が終了している人はなるべく早く過払い金返還請求を行うことが大切。

■セディナに過払い金返還請求を行った場合、以後セディナからの借金やカードの利用ができなくなる

→他のカード会社の利用は可能なので、実生活への影響はほとんどない

■セディナの借金を返済中に過払い金返還請求をすると、ブラックリスト入りする可能性がある

→過払い金が戻ってきても、支払い残高がゼロにならない場合にはブラックリスト入りする

→ブラックリスト入りすると5〜10年程度クレジットカードの利用やローンの新規契約などができない

→ブラックリスト入りが不安な場合は、手続前に弁護士事務所に相談すること

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