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クレディセゾンの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「クレディセゾンからの借金に過払い金が発生する条件は?」
「クレディセゾンに過払い金返還請求した場合、どんなリスクがある?」

2007年6月以前にクレディセゾンやUCカードなどから借金をしている場合、過払い金が発生している可能性があります。

では、どんな条件であればクレディセゾンに対して過払い金返還請求ができるのでしょうか?

このページでは、クレディセゾンに過払い金が発生する条件や実際に手続きを行った場合のクレディセゾンの対応、手続きにかかる期間などについてご説明します。

クレディセゾンに過払い金が発生する条件とは?

クレディセゾンからの借金で過払い金が発生する条件としては、2007年7月以前よりクレディセゾンからキャッシングしていた場合や2007年6月以前からUCカードからキャッシングしていた場合です。

UCカードは2006年1月にクレディセゾンと合併されたため、UCカードに対する過払い金返還請求もクレディセゾンに行うことになっています。

クレディセゾンやUCカードは2007年以前、過払い金が発生するような適法でない高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、過払い金返還請求を行えば、払いすぎた利息が戻ってくる可能性があります。

逆に2007年7月以降はクレディセゾンもUCカードも適法な金利でお金を貸し付けているので、2007年7月以降にお金を借り始めた場合には過払い金が発生することはありません。

なぜクレディセゾンに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜクレディセゾンから過払い金が発生してしまうようになったのかについてご説明します。

過払い金の発生には、2010年より前の法律が関係しています。

カード会社がお金を貸し出すとき、その金利は利息制限方と出資法という2つの法律によって上限が決まっています。

ところが、2010年以前はこれら2つの法律の上限金利がバラバラに設定されていました。

<2010年以前の上限金利>

●利息制限法

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%
  • 10〜100万円未満の借入額……上限金利は18%
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%

●出資法

  • 借入額の金額に関わらず、上限金利は29.2%

ご覧の通り、出資法で定められた上限金利が利息制限法で定められた上限金利よりも随分と高額でした。

カード会社としては少しでも多くの利益を得たいと思うものです。

そこで、多くのカード会社では出資法の上限金利に準じた利息でお金を貸し付けていました。

たとえば、クレディセゾンでは2007年7月13日以前、24.0〜25.0%という高金利でお金を貸し付けていました。

また、UCカードでも2007年6月10日以前、27.8%という高金利でお金を貸し付けていました。

どちらも利息制限法より高率な金利で貸し付けていたため、過払い金が発生しています。

なお、当時の利息制限法と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼びます。

このグレーゾーン金利分の利息が過払い金として戻ってくることになるわけです。

2010年には法律が改正され、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利が同率に揃えられることになりました。

この法改正に伴って、各カード会社では法改正前に利息制限法に適法な利率経の変更が行われることになります。

クレディセゾンでも2007年7月14日より法定内金利へ変更されていますし、UCカードでも2007年6月11日以降金利が変更されています。

こうして、法律改正によってグレーゾーン金利による貸付はなくなっていきました。

では、2007年以前にグレーゾーン金利で借り入れていた際に払いすぎた利息はどうなってしまうのでしょうか。

もちろん、クレディセゾンなどのカード会社が自発的にもらいすぎた利息(過払い金)を返してくれることはありません。

そこで、あなたの方からカード会社に対して過払い金返還請求を行い、過払い金を取り戻す必要があるのです。

クレディセゾンに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

クレディセゾンに過払い金が発生する条件を満たしている場合でも、その他の条件によって過払い金返還請求ができない可能性もあります。

以下では、過払い金が発生しているにもかかわらず過払い金返還請求ができなくなってしまう条件についてご説明します。

クレディセゾンが倒産してしまう

過払い金返還請求は借金をしていたカード会社が倒産してしまうと、手続きを行うことができなくなってしまいます。

そのため、万が一クレディセゾンが倒産してしまうと、過払い金が発生している場合にも返還請求の手続きが行えなくなるためご注意ください。

クレディセゾンは大手の信販会社であり経営も安定しているため、今すぐに倒産するという危険はないかもしれません。

しかし、過払い金の支払いなどによって業績が悪化すれば、倒産をする恐れも無いとはいえないので、倒産してしまう前に過払い金返還請求を行うことが大切です。

クレディセゾンとの最後の取引から10年以上経過してしまう

実は過払い金には消滅時効があります。消滅時効を超えてしまうと過払い金がなかったことになってしまい、過払い金返還請求ができなくなってしまうため、時効を迎える前に手続きを始めることが大切です。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(返済・借り入れなど)から10年と決まっており、10年経過してしまうと過払い金はなかったことになります。

たとえばクレディセゾンからの借金を2014年に完済して、以後借り入れをしていないという人の場合、2024年には時効が成立するため、過払い金返還請求ができなくなります。

そのため、既にクレディセゾンからの借金を完済している人は、特になるべく早めに過払い金返還請求を行うとよいでしょう。

クレディセゾンの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求に対するカード会社の対応は、各会社によってさまざまです。

親身に対応してくれる場合もあれば、厳しい条件で和解案を提案してくる場合もあります。

クレディセゾンの場合、経営が安定しているために比較的穏便に対応してくれることが一般的です。

以下では、クレディセゾンに過払い金返還請求を行った場合の交渉にかかる期間や返還率などについてご説明します。

クレディセゾンの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求ではカード会社との交渉によって返還される過払い金の率(返還率)を決定します。交渉は話し合いによる和解と裁判による解決の2段階に分かれます。

話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短く済みますが、返還率は低くなり、裁判まで行うと手続きにかかる期間が長くなりますが、返還率が高くなることが一般的です。

クレディセゾンの場合、話し合いによる解決では交渉にかかる期間はおよそ2ヶ月で、返還率は90%程度です。

一方、裁判を行った場合には交渉にかかる期間はおよそ4ヶ月で、100%の返還率を期待できます。

つまり、裁判を行ったほうがより多くの過払い金を取り戻せる可能性があるわけです。

過払い金返還請求を行うとき、話し合いで和解するか、裁判まで持っていくかは弁護士と相談のうえ、あなたの希望で選択することができます。

「100%取り戻せなくてもいいから、手続きを早く終わらせたい」という希望であれば、話し合いで和解することになりますし、「時間がかかっても100%取り戻したい」という希望であれば、裁判を起こしてより高い返還率での支払いを求めることもできます。

クレディセゾンに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

「払いすぎた利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求にはなにか大きなリスクが隠れているのではないか」と心配する人もいます。

しかし、実際には過払い金返還請求をしても大きなリスクなく手続きを終えられることが多いです。

以下では、クレディセゾンに過払い金返還請求を行った場合のメリット・デメリットについてご説明します。

クレディセゾンに過払い金返還請求を行う場合のメリット

過払い金返還請求をすることの最大のメリットは、なんと言っても払いすぎた利息が戻ってくることです。

すでにクレディセゾンとの取引が完了し、借金を完済している人であれば、過払い金返還請求をすることで払いすぎた利息がそのまま戻ってくることになります。

また、現在もクレディセゾンから借り入れをしており返済中の人の場合、戻ってきた過払い金が借金残高から差し引かれ、残高が小さくなったり、借金がゼロになったりします。

クレディセゾンに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

過払い金返還請求をした場合のデメリットとして考えられるのはおおきく2つです。

以下では、それぞれのデメリットについてご紹介しましょう。

クレディセゾンからの借り入れができなくなる

1つめは、過払い金返還請求を行うすべての人に当てはまることですが、過払い金返還請求をしたカード会社からの借金の借金ができなくなってしまうことです。

クレディセゾンに過払い金返還請求をした場合、以後はクレディセゾンから借り入れを行うことができなくなるため注意しましょう。

ただし、他のカード会社からの借り入れは問題なくできますので、実生活への影響はほとんどないといってよいでしょう。

現在も返済中の場合ブラックリスト入りする可能性あり

2つめのデメリットとして、まだ借金を完済していない人がそのカード会社に対して過払い金返還請求を行うと、場合によってはブラックリストに載ってしまうことがあります。

具体的には借入残高が大きく、過払い金として戻ってきた額では完済できなかった場合、ブラックリスト入りすることになります。

ブラックリスト入りとは個人信用情報に傷がつくことによって、5〜10年程度クレジットカードの使用・作成やローンの新規契約ができなくなることをいいます。

ブラックリスト入りといえば、任意整理などの債務整理をしたときやカード会社への支払いを滞納したときにされることが一般的で、過払い金返還請求をしただけではブラックリスト入りすることはありません。

ただし、現在も返済中のカード会社に過払い金返還請求をして、戻ってきた過払い金だけでは借金残高の完済ができなかった場合、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いになることから、ブラックリスト入りしてしまうというわけです。

「過払い金返還請求に興味はあるけど、絶対にブラックリスト入りしたくない」というときは、事前に借金残高を確認しておくことが大切です。

不安なときは、過払い金に詳しい弁護士に事前に相談するとよいでしょう。

クレディセゾンの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

実際にクレディセゾンに過払い金返還請求を行う場合、どのような手続きを行うことになるのでしょうか。

以下では、クレディセゾンに過払い金返還請求を行う場合の手続きの流れについてご説明します。

弁護士事務所に相談する

「過払い金が発生しているかもしれない」ということに気がついたら、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談しましょう。

「弁護士事務所に行くのは勇気がいる」と考える人もいますが、過払い金や債務整理に詳しい弁護士事務所であれば初回の相談料を無料にしている事務所も多いため、気軽に相談に行きやすいでしょう。

まだ、実際に過払い金返還請求をすると決めていない場合でも「クレディセゾンから過払い金が発生しているか確認したい」「とりあえず話を聞いてみたい」という希望を伝えれば、相談に応じてくれるはずです。

弁護士事務所では過払い金返還請求についての説明を行うほか、実際の過払い金の計算などを行ってくれることもあります。

また、かかる費用や手続きの流れについてなど、知りたいことがあれば、質問してみましょう。

過払い金返還請求は自力で行うこともできる?

過払い金返還請求を行うときは必ず弁護士への依頼が必要なわけではなく、自力で手続きすることもできます。

しかし、自力で過払い金返還請求を行う場合には手間や時間がかかることが懸念されるほか、交渉がうまく行かないなどのリスクが生じることがあるため、注意が必要です。

たとえば、自力で過払い金返還請求を行った場合、手続きに必要な書類の作成や提出、裁判を行う際の出廷などのすべてを自分で行うことになります(弁護士に依頼する場合これらは全て弁護士が行います)。

また、実際の交渉の場においても、弁護士に依頼したときよりも低い返還率で和解させられてしまうことがあります。

そのため、結果的には費用を支払ってでも弁護士に依頼したほうがお得ということはよくあります。

クレディセゾンへ過去の取引履歴の開示を請求

過払い金が実際に発生しているのか、いくらくらいあるのかを確認するためには、クレディセゾンが持っているあなたの過去の取引履歴を確認する必要があります。

取引履歴の請求は自分で行うことも可能ですし、弁護士に依頼してやってもらうこともできます。

クレディセゾンの場合、取引履歴を請求すると2週間〜1ヶ月程度で郵送されてきます。

自力で請求する場合、クレディセゾンカウンターに足を運ぶか、開示請求書を郵送で送る方法があります。

取引履歴から利息の引き直し計算を行う

クレディセゾンから取引履歴が届いたら、その内容を元に利息の引き直し計算を行い、過払い金の有無や金額を確認します。

弁護士事務所では、取引履歴の請求から利息の引き直し計算までを無料で行ってくれる場合もあります。

実際に過払い金がいくらあるのかはっきりしてから、依頼をするかどうかを決められるというわけです。

なお、自力で利息の引き直し計算をすることも不可能でありません。

インターネット上で公開されているエクセルなどのツールを用いて、過払い金の金額を算出することができます。

ただし、入力ミスなどによって誤った金額を出してしまうと、請求・交渉と進むなかで間違いをクレディセゾンから指摘され、交渉が不利になることもありますのでご注意ください。

クレディセゾンに過払い金請求書を送付

利息の引き直し計算によって正確な過払い金の金額が明らかになったら、今度はそれをもとに過払い金請求書を作成し、クレディセゾンに送ります。

弁護士に依頼する場合、以後の手続きはすべて弁護士事務所でやってくれます。

自力で行う場合には過払い金請求書を郵送する際に内容証明郵便で送り、請求書を送った履歴やクレディセゾン側が受け取った履歴が残るようにしておきましょう。

話し合いによる交渉

クレディセゾンが過払い金請求書を受け取ると、過払い金についての交渉がスタートします。

最初は担当者から電話がかかってきて、電話による話し合いが行われることが一般的です。

弁護士に依頼している場合には、弁護士事務所に電話がかかってきて、弁護士とカード会社との間で交渉が行われます。

自力で行う場合には、自宅等に電話がかかってきて、あなたとカード会社との間で交渉することになります。

話し合いで双方が納得した場合には、交渉は終了です。数カ月後には過払い金が振り込まれ、手続きが終了します。

裁判に発展する場合

話し合いで和解できなかった場合、今度は裁判を起こすことになります。

弁護士に依頼している場合には、裁判に必要となる書類の作成から実際の出廷まで、すべての手続きを弁護士事務所が行います。

一方、自力で行う場合は書類の作成や平日の裁判所への出廷が必要です。

クレディセゾンに対して裁判を起こす場合、返還率100%で解決することが一般的です。

しかし、取引に問題があったときや時効が関与しているときは裁判が長期化したり、返還率が下がってしまったりすることもあります。

たとえば、取引と取引の間に長い空白期間がある場合などは、消滅時効が適用されるかどうかなどが争点となり、クレディセゾン側も弁護士を立てて争うケースがあります。

過払い金の返還

話し合いや裁判によって決着が付くと、いよいよ過払い金が戻ってきます。

弁護士に依頼している場合には、一度弁護士事務所宛てに振り込まれたあと、費用を差し引かれてあなたの口座に振り込まれます。

クレディセゾンに過払い金返還請求を行う場合の注意点

クレディセゾンに過払い金返還請求を行う場合、クレジットカードのショッピング枠の残高に注意が必要です。

クレジットカードにはキャッシング枠・ショッピング枠がありますが、このうち、過払い金返還請求が行えるのはキャッシング枠の利用のみです。

ただし、過払い金返還請求時にショッピング枠に支払い残高があった場合、戻ってきた過払い金によって相殺され、それでも支払い残高がなくならない場合には、ブラックリスト入りしてしまう可能性があります。

そのため、過払い金返還請求を行う際は事前にキャッシング枠の残高だけでなく、ショッピング枠の残高についても確認しておきましょう。

クレディセゾンとは?

クレディセゾンとは大手信販会社として、ショッピング枠では国内1位のシェアを誇る会社です。

VISA、マスターカード、アメリカン・エクスプレスなどさまざまな企業と提携し、クレジットカードを発行しています。

また、前出の通り2006年1月にはUCカードと合併したほか、2008年9月にはローソンCSカードとも合併しました。

UCカードから過払い金が発生している場合には、クレディセゾン宛に過払い金返還請求をすることになります。

まとめ

■2007年以前にクレディセゾンから借り入れを行っている場合、過払い金が発生している可能性がある

■しかし、クレディセゾンとの最後の取引から10年が経過している場合、消滅時効によって過払い金がなかったことになってしまうため、手続きは不可能

→過払い金返還請求はなるべく早く行うことが大切

■クレディクレディセゾンに過払い金返還請求をすると、以後クレディセゾンからの借り入れやカードの利用ができない

→クレディセゾンが利用できなくなっても、他のカード会社の利用は可能

■クレディセゾンの返済中に過払い金返還請求をすると、ブラックリスト入りするリスクがある

→過払い金が戻ってきても借金残高がゼロにならなかった場合、ブラックリスト入りする

→5〜10年程度クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約ができなくなる

→ブラックリスト入りが不安な場合は事前に弁護士事務所に相談するとよい

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