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エポスカードの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「エポスカードでした借金に過払い金が発生する条件は?」「エポスカードに過払い金返還請求した場合のリスクは何?」

2007年3月以前にエポスカードから借金をしていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

では、どんな条件を満たせばエポスカードに対して過払い金返還請求ができるのでしょうか?

このページではエポスカードに過払い金が発生する条件や実際に手続きをした場合のエポスカードの対応、手続きにかかる期間などについてご説明します。

エポスカードに過払い金が発生する条件とは?

エポスカードからの借金で過払い金が発生する条件は、2007年3月以前からエポスカードに借金をしていた場合です。

エポスカードカードでは2007年3月15日以前、過払い金が発生するような高金利でお金を貸し付けていました。

また、エポスカードと吸収合併したゼロファースト(Mワンカード)に2007年4月15日以前から借金をしていた場合にも、エポスカードに対して過払い金返還請求ができる可能性があります。

逆にいえば、2007年3月15日以降にエポスカードからの借金をはじめた場合、あるいはゼロファーストから2007年4月15日以降に借金をはじめた場合には、過払い金が発生することはありません。

なぜエポスカードに過払い金が発生する?

それではまず、なぜエポスカードからの借金に過払い金が発生することになったのかについてご説明します。

過払い金の発生には、2010年より前の法律が関係しています。

カード会社がお金を貸し出す場合、上限金利は利息制限法・出資法という2つの法律によって定められています。

ところが、2010年以前はこの2つの法律の上限金利がバラバラに設定されていました。

<2010年以前の上限金利>

●利息制限法

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%
  • 10〜100万円未満の借入額……上限金利は18%
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%

●出資法

  • 借入金の金額に関わらず、上限金利は29.2%

ご覧の通り、出資法で定められた上限金利が利息制限法で定められた上限金利よりも遥かに高額でした。カード会社としては少しでも多くの利息を得たいものです。

そこで、多くのカード会社は出資法の上限金利に準ずる利息でお金を貸し付けていました。

たとえば、エポスカードでは2007年3月15日以前、27.0%という高金利でお金を貸し付けていました。

ゼロファーストも2007年4月15日以前、エポスカードと同様の27.0%という高金利でお金を貸し付けていました。

なお、当時の利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といい、このグレーゾーン金利分の利息がのちのち過払い金となるわけです。

2010年には法律が改正され、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利と同率に祖を得られることになりました。

それによって各カード会社では法改正される前に、利息制限法に適法な利息に切り替えるようになります。

エポスカードでも2007年3月16日より、ゼロファーストでは2007年4月16日より上限金利が適法な利息である20.0%以内へ引き下げられました。

しかし、2007年以前に適法でない上限金利で貸付を行っていたエポスカードが、自発的に払いすぎた利息(過払い金)を返してくれることはありません。

そのため、自分で過払い金返還請求を行い、カード会社に返還を求める必要があるのです。

エポスカードに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

エポスカードに過払い金が発生する条件を満たしている場合でも、過払い金返還請求ができない場合があります。

以下では、過払い金返還請求ができなくなってしまう条件についてご説明します。

エポスカードが倒産してしまう

過払い金返還請求は借金をしていたカード会社が倒産してしまうと手続きができなくなってしまいます。

そのため万一、エポスカードが倒産してしまうとたとえエポスカードに過払い金が発生しても過払い金返還請求ができなくなってしまいますのでご注意ください。

エポスカードは大手デパートである丸井グループの子会社であるため経営が安定しており、今すぐに倒産してしまうようなリスクはありません。

しかし、過払い金の返還などにより業績が悪化すれば、倒産することがないとはいい切れませんので、倒産するよりも早く過払い金返還請求を行うことが大切です。

エポスカードとの最後の取引から10年に経過する

実は過払い金には消滅時効があり、ある一定期間を超えると過払い金がなかったことになってしまいます。

時効を過ぎると過払い金返還請求ができなくなってしまうため注意しましょう。

具体的にはカード会社との最後の取引(返済・借り入れなど)から10年が経過すると、事項によって過払い金はなかったことになります。

たとえば、エポスカードからの借金を2011年に完済し、以後借り入れをしていない人の場合、2021年には時効を迎え、過払い金はなかったことになります。

そのため、エポスカードからの借金をすでに完済している人はなるべく早く過払い金返還請求をすることが望ましいです。

エポスカードの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求に対するカード会社の対応は、各会社によってそれぞれです。

エポスカードの過払い金返還請求への対応は、弁護士・司法書士に依頼した場合良心的な対応をしてくれることが多い一方で、個人で手続きをすると厳しい和解案を提示されることが多いようです。

以下では、エポスカードとの過払い金交渉にかかる期間や返還率についてご説明します。

エポスカードの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金の交渉には2段階あり、話し合いでの和解と裁判による解決があります。

話し合いで双方が納得すれば、裁判を行わずに解決が可能ですし、納得できなければ裁判を行うことも可能です。

話し合いだけで和解したほうが手続きにかかる期間は短くなりますが、裁判を行ったほうが返還率は高くなることが一般的です。

エポスカードの場合、話し合いで解決する場合には交渉にかかる期間は2ヶ月程度で、返還率は90%程度が一般的です。

一方、裁判に発展したケースでは交渉にかかる期間は6ヶ月程度となり、100%の返還率が期待できます。

また、裁判に時間をかければ、過払い金にかかっている利息まで取り返せる可能性もあります。

過払い金返還請求を話し合いで解決するか、裁判まで発展させるかは弁護士と相談し、あなたの希望で判断することができます。

「なるべく早く決着をつけたい」という希望であれば、返還率は低くなってしまいますが、話し合いによる交渉だけで解決することもできます。

また、「時間がかかってもより多くの過払い金を取り戻したい」という希望であれば、裁判を起こしてより高い返還率での支払いを求めることも可能です。

エポスカードに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

「払いすぎた利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求にはなにかとんでもないリスクが有るのではないか」と心配する人もいます。

しかし、実際は大きなリスクなく手続きを追えられる人が多いです。

以下では、エポスカードに過払い金返還請求をした場合のメリット・デメリットについてご説明します。

エポスカードに過払い金返還請求を行う場合のメリット

過払い金返還請求をした場合の最大のメリットは、なんと言っても払いすぎた利息が手も度に戻ってくることです。

すでにエポスカードからの借金が完了している人にとっては、過払い金返還請求をすることで払いすぎた利息分のお金が戻ってくることになりますし、まだエポスカードからの借金を返済中の人が過払い金返還請求を行う場合には、残高の減額のほか、借金が払い菌によって相殺され、残りのお金が戻ってくる可能性もあります。

エポスカードに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

過払い金返還請求を行う場合のデメリットとしては、大きく2つあります。

1つめは過払い金返還請求をするすべての人に当てはまる内容で、エポスカードに対して過払い金返還請求をすると、以後エポスカードからの借り入れやカードの作成ができなくなってしまう場合があるということです。

しかし、エポスカードの場合、他のカード会社とは異なり、場合によっては数カ月後には申請すればカードを再発行できる可能性もあるといわれています。

また、これはあくまでエポスカードから借り入れができなくなるというだけなので、他のカード会社からの借り入れはこれまで通り可能です。

現在も借金返済中の方は注意が必要

2つめのデメリットとして、まだ借金を返済中の人がエポスカードに対して過払い金返還請求を行うと、戻ってきた過払い金で借金の残高が返済しきれなかった場合にブラックリストに載ってしまうことが挙げられます。

これこそが過払い金返還請求の唯一大きなデメリットといえるでしょう。

ブラックリスト入りとは、個人信用情報に傷が付くことによって5〜10年にわたってクレジットカードの使用・作成やローンの新規契約などができなくなることをいいます。

ブラックリスト入りは、任意整理などの債務整理をした場合やカード会社への支払いを滞納した場合などに生じます。

過払い金返還請求をしただけでブラックリスト入りすることはありませんが、返済中の借金に対して過払い金返還請求をし、戻ってきた過払い金だけでは残りの借金を完済できなかった場合には、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いとなり、ブラックリストに入ってしまうことになります。

現在返済中の借金に対して過払い金返還請求をするときは、事前にブラックリスト入りの可能性があるかどうかについて弁護士事務所などに相談するとよいでしょう。

エポスカードの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

では、実際にエポスカードに対して過払い金返還請求を行う場合、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

以下では、エポスカードに対して過払い金返還請求を行う場合の手続きの流れについてご説明します。

弁護士事務所への相談

「過払い金が発生しているかもしれない」と気づいたら、まずは過払い金に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。

債務整理や過払い金に詳しい弁護士事務所には初回相談を無料で行っているところもあるため、「エポスカードからの借金に過払い金が発生しているか確認したい」「まだ手続きをすると決めたわけではないけれど、話を聞いてみたい」という理由で気軽に相談に行くのもよいでしょう。

弁護士事務所では、過払い金返還請求についての説明をしてくれるほか、実際に過払い金が発生してくれるかどうかの確認までを無料で行ってくれることがあります。

かかる費用や手続きの流れについても、知りたいことがあれば質問してみましょう。

過払い金返還請求は弁護士に依頼しなくてもできる?

過払い金返還請求は、弁護士に依頼せずに自力出手続きを行うことも可能です。

しかし、自力で過払い金返還請求を行うことは、それなりのリスクやデメリットが生じることがあるため、注意が必要です。自分で過払い金返還請求を行うことによるリスクには、弁護士に依頼したときよりも低い返還率で和解させられてしまうことがあるところが挙げられます。

カード会社は、過払い金返還請求に対する交渉のプロなので、素人が交渉に応じるとカード会社に有利な和解案で和解させられてしまうことがあります。

そのため、思ったより過払い金を取り戻せずに終わってしまう可能性があるのです。

また、自力で過払い金返還請求を行う場合、請求に必要となる細かい計算や手続きなども全て自力で行う必要が生じるため、かなりの時間や労力を割く必要があることもデメリットと考えられるでしょう。

エポスカードへ過去の取引履歴の開示を請求

エポスカードに対して過払い金が発生しているかどうか、発生している場合、いくら位発生しているのかを確認するためには、エポスカードの持つ取引履歴の情報を開示して貰う必要があります。

取引履歴の請求は弁護士事務所から行うこともできますし、自ら手続きをすることもできます。

ただし、弁護士が請求した場合と自ら請求した場合とでは、開示される取引履歴の内容が異なるため注意が必要です。

具体的には自ら請求した場合、キャッシングだけでなく、ショッピングリボの履歴を含んだ履歴が送られてくるため、計算する際に自分でショッピングリボの履歴を含めずに計算を行う必要があります。

エポスカードの場合、取引履歴の請求からおよそ20日程度で履歴を取り寄せることが可能です。

取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行う

エポスカードとの取引履歴が到着したら、その内容をもとに過払い金があるかどうかを確認するための利息の引き直し計算を行います。

弁護士事務所では、取引履歴の請求から利息の引き直し計算までを無料で行ってくれることもあり、その結果をもとに弁護士への依頼を検討することも可能です。

なお、自力で手続きを行う場合には、利息の引き直し計算も自力で行うことになります。

インターネット状などに公開されているツールを用いて計算することが可能ですが、入力ミスなどによって誤った金額を出してしまうと後々請求・交渉と進むなかでエポスカードに間違いを指摘され、交渉が不利になってしまうこともありますのでご注意ください。

エポスカードへ過払い金請求書を送付

利息の引き直し計算によって正確な過払い金の額が明らかになったら、それをもとにエポスカードへ過払い金請求書の送付を実施します。

弁護士事務所に手続きを依頼する場合には、請求書は事務所から送付されることになります。

請求書は送ったことの履歴やエポスカード側が受け取ったことの履歴が残るよう、内容証明郵便で送ることが一般的です。

話し合いによる交渉

過払い金請求書を受け取ったエポスカードからの連絡により、過払い金に関する交渉がスタートします。

まずは電話などによる話し合いでの和解が行われます。

弁護士事務所が交渉に応じた場合、前述の通り90%程度の返還率での和解となることが一般的です。

一方、自力で交渉する場合には、より低い返還率での和解を求められることになるでしょう。

話し合いによる交渉で双方が和解すれば、数カ月後には過払い金が振り込まれ、手続きは終了となります。

話し合いで解決しない場合には裁判を実施

話し合いで解決しなかった場合、今度は過払い金返還請求の裁判を起こすことになります。

弁護士事務所に依頼している場合、裁判に必要となる書類の作成から実際の出廷まで全てのやり取りを弁護士が行いますので、あなた自身が行う手続きは特にありません。

一方、自力で裁判を起こす場合には、必要書類の作成はもちろん、裁判のために平日に出廷する必要があります。

エポスカードに対して裁判を起こす場合、返還率100%で解決することが一般的です。

ただし、取引に問題があった場合や時効が関与している場合などに裁判が長期化したり、返還率が下がったりする例もあります。

たとえば、取引の間に長い空白期間がある場合などはエポスカードも弁護士を立てて争うことになるため、裁判が長期化しやすい傾向にあります。

過払い金の返還

話し合いや裁判によって和解すると、いよいよ過払い金が返還されます。

弁護士に依頼して行った場合には一旦弁護士事務所に支払われた後、費用を差し引かれた分があなたの口座に振り込まれることになります。

エポスカードに過払い金返還請求をする場合の注意点

エポスカードに過払い金返還請求をする際は、ショッピング枠の利用額に注意しましょう。

クレジットカードにはキャッシング枠・ショッピング枠がありますが、このうち過払い金が発生するのはキャッシング枠のみです。

ただし、現在ショッピング枠で未払いの利用額がある場合、過払い金返還請求をしたときにショッピング枠の利用額も返還された過払い金によって相殺されることになります。

もし、ショッピング枠の利用額が戻ってきた過払い金だけでは完済できなかった場合、それを理由にブラックリスト入りしてしまう可能性があるのです。

そのため、クレジットカードを利用している場合には、過払い金返還請求を行う前に利用額をすべて支払っておくようにしましょう。

エポスカードとは?

エポスカードとは大手デパートであるOIOI(マルイ)を経営する株式会社丸井の子会社として、2004年10月に設立されたカード会社です。

2014年にはゼロファーストと合併したため、以後はゼロファーストに対する過払い金返還請求もエポスカードに対して行うことになりました。

まとめ

■2007年以前にエポスカードから借り入れを行っていた人は過払い金が発生している可能性がある

・しかし、エポスカードとの最後の取引から10年が経過している場合、消滅時効によって過払い金がなかったことにされるため、手続きができない

→なるべく早く過払い金返還請求を行うことが大切

■エポスカードへ過払い金請求をすると、以後エポスカードからの借り入れやカードの利用ができなくなるリスクがある

→ただし、場合によっては数カ月後にカードの再発行審査が通ることもある

→エポスカードの利用ができなくなった場合でも、他のカード会社の利用は可能

■エポスカードへの返済中に過払い金返還請求をすると、ブラックリスト入りするリスクがある

→5〜10年程度クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約などができなくなるので注意

→ブラックリスト入りが不安な場合は事前に弁護士事務所で確認してもらうとよい

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