JCBカードの過払い金の発生条件とは？請求にリスクはある？

JCBカードに過払い金が発生している可能性があるのは、2007年6月16日までにJCBカードからの借り入れがあった人です。

JCBカードでは、2010年の法律改正によって上限金利が変更されるまでの間、適法でない高率な金利でお金を貸し付けていました。

そのため、2007年6月16日以前にJCBカードから借金をしていた人は過払い金返還請求を行うことによって払いすぎた利息(過払い金)を取り戻せる可能性があります。

逆に言えば、2007年6月17日以降はJCBカードの利息は適法になっているため、借り入れがあっても過払い金が発生することはありません。

JCBカードのキャッシング機能を使ったことがある人は、まず自分がいつから借り入れをスタートさせたのか確認してみましょう。

JCBを国際ブランドに設定してクレジットカードの発行を行っているカード会社はたくさんあります。

たとえば、A社のクレジットカードで国際ブランドがJCBという場合です。

このような場合には、A社に対して過払い金が発生することになり、過払い金返還請求はA社に対して行います。

このため、JCBカードに対して過払い金が発生するのは、JCB本体が発行するクレジットカードを利用してキャッシングを行った方のみです。

JCB本体が発行するクレジットカードといえば、JCB CARD W、JCB(一般)カード、JCBゴールドなどが当てはまります。

これらのクレジットカードを利用してキャッシングの一括返済を行っている場合には過払い金が発生している可能性があります。

JCBカードの過払い金返還請求についてご説明をする時によく質問されるのは、「キャッシングのリボ払いでも過払い金が発生する可能性はあるのか？」ということです。

残念ながら、キャッシングのリボ払いの場合には過払い金が発生することはありません。

あくまで過払い金が発生するのはキャッシングで一括返済をした場合のみであることを覚えておきましょう。

ここではまず、なぜJCBからの借り入れに過払い金が発生するようになってしまったのかについて、その仕組をご説明します。過払い金が発生する原因には、2010年以前の法律が関与しています。

カード会社から借金をするときは、年利○％という形で利息が付きます。

実はこの利息には法律によって上限が決まっています。

カード会社の場合、お金を貸し付ける時にかけられる上限金利は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって制限されています。

しかし、2010年以前の法律では、利息制限法と出資法が定める上限金利がそれぞれ異なっていました。

以下では、当時の上限金利をご紹介します。

＜2010年以前の法律で定められた上限金利＞    

■利息制限法の場合    

• 10万円未満の借入額……上限金利は20％    
• 10〜100万円の借入額……上限金利は18％    
• 100万円以上の借入額……上限金利は15％    

■出資法の場合    

• 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2％

ご覧のように、2010年以前の法律では、出資法で定められた上限金利が利息制限法の上限金利よりも随分高かったのです。

この当時の利息制限法と出資法の上限金利の差は、後に「グレーゾーン金利」といわれ、過払い金発生の原因となります。

カード会社はお金を貸し付ける際に利息をつけることによって利益を得ています。

そのため、カード会社としては「少しでも高い利息をつけてお金を貸したい」というのが本音です。

そこで、2010年以前は多くのカード会社がより多くの利息を得るために出資法の上限金利(29.2％)に準じた利息でお金を貸し付けていました。

JCBカードでも、2007年6月16日まで27.8％という高金利でお金を貸し付けていました。

しかし、2010年6月に法律が改正されることになり、出資法の上限金利が下がって、利息制限法の上限金利と揃えられることになりました。

この法律改正に伴って、グレーゾーン金利と呼ばれていた旧出資法の上限金利に準じた利息が違法とされるようになり、2010年以前に払いすぎていた利息は「過払い金」として、過払い金返還請求をすれば取り返せるようになりました。

JCBカードでも利息の見直しが行われ、2007年6月17日から利息制限法の利息に倣って、20.0％以内の利息での貸付を行うようになったため、以後は過払い金が発生することはなくなりました。

2007年6月16日以前からJCBカードからの借り入れがある人の場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

しかし、たとえ過払い金が発生している場合でも、以下の条件に当てはまると過払い金返還請求ができなくなってしまいますので、注意しましょう。

過払い金には消滅時効というものがあります。この消滅時効を過ぎてしまうと、たとえ過払い金が発生していた場合でも、過払い金はなかったことになってしまうので、消滅時効後は過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(借り入れ・返済など)から10年で、消滅時効を迎えると以後の過払い金返還請求はできなくなってしまいます。

たとえば、2013年にJCBカードからの借金を完済し、以後JCBカードとの取引がないという人の場合、2023年には消滅時効が成立して、過払い金がなかったことになります。

そのため、既にJCBカードとの取引が完了している人は、なるべく早く過払い金返還請求を行うようにしましょう。

過払い金返還請求を行った時の相手方の対応は、カード会社によってもまちまちです。

スムーズに対応してくれるカード会社もあれば、厳しい対応をするカード会社もあります。

JCBカードの場合、比較的スムーズに対応してくれることが多く、手続きにかかる期間も短い傾向にあります。

以下では、JCBカードに過払い金返還請求を行った場合に手続きにかかる期間や過払い金の返還率についてご説明します。

過払い金返還請求をしても、必ず満額の過払い金が戻ってくるというわけではありません。

過払い金が戻ってくる割合は「返還率」と言われ、カード会社との交渉によって決まります。

交渉には、話し合いと裁判の2段階があります。話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短いのですが、返還率は低くなりやすいと考えられます。

一方、裁判まで発展させた場合、手続きにかかる期間はより長くなってしまいますが、その分返還率も高くなることが多いです。

つまり、交渉に時間をかければかけるほど、取り戻せる過払い金の金額が大きくなると考えられます。

JCBカードの場合、話し合いだけで解決しようとすると手続きにかかる期間は3ヶ月程度で、返還率は60〜80％といわれています。

一方、裁判を行った場合手続きにかかる期間は4〜9ヶ月で、返還率は70〜100％が期待できます。

過払い金返還請求をするときは、依頼者であるあなたの希望によって話し合いだけで解決するのか、裁判まで行うのかを決めていきます。

あなたが「返還率は少なくてもいいので、できるだけ早く手続きを終えたい」と考えるのであれば、話し合いだけで解決することも可能です。

一方、あなたが「時間がかかっても、より多くの過払い金を取り戻したい」と考える場合には裁判を行うこともできます。

実際の交渉の様子は場合によって異なるため、詳しくは依頼した弁護士と相談して決めるとよいでしょう。

過払い金返還請求についてお話すると、「過去に払った利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求をしたらなにかとんでもないリスクがあるのではないか？」と心配する人もいます。

しかし、実際にはほとんどの場合で過払い金返還請求をしても大きなリスクが生じることはありません。

以下では、JCBカードに過払い金返還請求をした場合のメリット・デメリットについてご説明します。

JCBカードに過払い金返還請求を行うことによる最大のメリットは、やはり払いすぎた過払い金が戻ってくることです。

既にJCBカードからの借金を返済しており、取引が終了している人の場合、過払い金返還請求を行うことによって、過去に払いすぎてしまった利息分が現金で手元に戻ってきます。

また、現在もJCBカードから借り入れをしており、返済中の人の場合には、現在の支払い残高から戻ってきた過払い金が差し引かれることによって、支払い残高が小さくなることが期待できます。

戻ってきた過払い金が現在の支払い残高より高額な場合には、借金がゼロになるうえ、残った過払い金が手元に戻ってくることもあります。

JCBカードに過払い金返還請求をした場合のデメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。

特に、今現在もJCBカードに対して借り入れがあり、返済中の人では少し注意が必要です。

1つめのデメリットは、JCBカードに過払い金返還請求を行うすべての人に当てはまることですが、手続き後にJCBカードからの借り入れなどができなくなってしまうことです。

これに伴って、JCBカードのクレジットカードを利用・作成することもできなくなってしまいます。

ただし、これはJCBカードに対してのみの制限であり、他のカード会社への影響はありません。

JCBカード以外のクレジットカードではこれまで通り借り入れが可能ですし、クレジットカードの利用・作成も可能です。

そのため、実生活においてはほとんど影響がないといってよいでしょう。

ブラックリスト入りとは、個人情報に傷がつくことによって一定期間クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約などができなくなってしまうことをいいます。

ブラックリスト入りしてしまうのは、主にカード会社への支払いを滞納した時(延滞履歴)や任意整理・個人再生・自己破産など債務整理を行った時(事故履歴)といわれています。

過払い金返還請求をについてお話すると、「過払い金返還請求をすると、ブラックリスト入りしてしまうのでは？」と心配する人もいます。

結論からいうと、過払い金返還請求をしただけでブラックリスト入りしてしまうことはありません。

ただし、以下のような場合には過払い金返還請求をすることによってブラックリスト入りしてしまう可能性があるため、注意が必要です。

＜過払い金返還請求によってブラックリスト入りする条件＞ 

• 現在も借金を返済中のカード会社に過払い金返還請求を行い、過払い金が戻ってきても支払い残高がゼロにならない場合 
• 過払い金返還請求を行うカード会社のクレジットカードをショッピング枠でも使用していて、過払い金が戻ってきてもショッピング枠の支払い残高がなくならない場合 など 

ご覧のように、今もJCBカードに対して支払い残高があり、過払い金返還請求をしてもその残高がゼロにならないという場合には、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いになって、ブラックリスト入りしてしまいます。

そのため、過払い金返還請求をする時点でJCBカードへの返済が終わっていない人、クレジットカードのショッピング枠での支払い残高がある人などは、特に注意しましょう。

過払い金返還請求を考えている人のなかには、「過払い金返還請求に興味はあるけど、ブラックリスト入りするのは絶対に困る」という人もいます。

このような場合には、一人で悩まず、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士事務所では、実際に発生している過払い金を算出し、あなたが過払い金返還請求を行った場合にブラックリスト入りする可能性があるかどうかを確認してくれます。

JCBカードに対して過払い金返還請求を行う場合、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

以下では、JCBカードに過払い金返還請求をした場合、実際に行われる手続きの流れについて、順を追ってご説明します。

「JCBカードに過払い金が発生しているかもしれない」と思ったら、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士事務所を利用したことがない人からすると「弁護士事務所に行くと相談だけでも費用がかかるのでは？」「相談したら、そのまま契約させられてしまうのではないか？」などの不安を感じるかもしれません。

しかし、過払い金に詳しい弁護士事務所であれば初回相談は無料で行っているところも多く、なかには過払い金が発生しているかどうかの調査まで無料で行ってくれるところもあります。

契約するかどうかは実際に過払い金が発生していると分かった後に決めればいいので、最初はあまり身構えず、気楽な気持ちで初回相談を予約してみるとよいでしょう。

弁護士事務所の初回相談では、過払い金返還請求の具体的な手続方法やかかる費用の説明を受けることができるほか、少し時間がかかりますが、カード会社に資料請求をして過払い金の有無や実際の発生金額を調査してくれることもあります。

過払い金返還請求の手続きについて気になっていること、不安なことがあれば、この機会に何でも相談してみましょう。

過払い金返還請求といえば、弁護士に依頼して手続きをするというイメージが根強いですね。

では、弁護士に依頼せず、自分の力で手続きを行うこともできるのでしょうか？

結論から言うと、過払い金返還請求の手続きは自力で行うことも可能です。

しかし、自力で手続きを行う場合、弁護士に依頼する場合と比較して、それなりの手間やリスクがかかることが想定されます。

弁護士に依頼して過払い金返還請求を行った場合、書類の作成や郵送、カード会社との交渉など、手続きに必要なほとんどの作業を弁護士事務所がやってくれます。

そのため、依頼者であるあなたが手続きのためにするべきことはほとんどありません。

しかし、もし自力で過払い金返還請求を行う場合には、当然に全ての作業を自分でやらなければなりません。

つまり、手続きの相当な手間や時間がかかることを覚悟しなければなりません。

自力で過払い金返還請求をする場合に特に苦労するのが、カード会社との交渉です。

先程述べたように、過払い金返還請求をする時は戻ってくる過払い金の返還率をカード会社との話し合いや裁判で決めていきます。

弁護士に依頼して手続きを行う場合には、これらの交渉も弁護士が代わりにやってくれるので、あなたが話し合いや裁判の場に参加する必要はありません。

一方、自力で過払い金返還請求をする場合にはこれらの交渉も自分で行うことになります。

カード会社はいわば過払い金交渉のプロであるため、過払い金については素人であるあなたに対して、カード会社に有利な解決案で和解しようと促してきます。

そのため、自力で過払い金返還請求をしようとすると、弁護士に依頼した場合より低い返還率で和解させられてしまうことも少なくありません。

このことから、手続きにかかる時間や手間を最小限に抑え、より多くの過払い金を取り戻すためには、自力で手続きをするよりも過払い金に詳しい弁護士に依頼して手続きをするほうが有利と考えられるのです。

実際にJCBカードに対していくらの過払い金が発生しているのかを知るためには、JCBカードが保有しているあなたの過去の取引履歴を見る必要があります。

そこで、実際の過払い金返還請求を行う前にまずはJCBカードに連絡して過去の取引履歴の開示を請求します。

過去の取引履歴の開示請求は弁護士事務所に依頼してやってもらうこともできますし、自力ですることもできます。

JCBカードに過去の取引履歴の開示請求を行う場合、電話で問い合わせれば1〜3ヶ月程度で手に入ります。

JCBカードから過去の取引履歴を受け取ったら、その内容を元にして利息の引き直し計算を行い、実際の過払い金の金額を算出します。

取引履歴の請求を弁護士事務所に依頼している場合には、利息の引き直し計算まで弁護士事務所が無料でやってくれることが多いです。

実際の過払い金の金額を知ってから、その弁護士に過払い金返還請求を依頼するかどうか判断することができるわけです。

一方、自力で利息の引き直し計算をする場合には、インターネットで入手できるエクセルの計算ツールなどを使って過払い金を算出することになります。

自力で計算する場合の注意点として、数字の入力ミスや計算ミスをしないようにしましょう。

もし、算出した過払い金が1円でも間違っていると、JCBカード側が不信感を抱き、過払い金の交渉がうまくいかなくなることもあるため、注意が必要です。

利息の引き直し計算を行い、実際の過払い金の金額がはっきりと分かったら、今度はその金額を元にして「過払い金請求書」という書類を作成し、JCBカードに送ります。

利息の引き直し計算で過払い金があることが明らかになり、過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合には、請求書の作成や郵送など以降の手続きのほとんどを弁護士事務所がやってくれることになります。

もし、自力で過払い金返還請求をすると決めた場合には、過払い金請求書を作成し、あなたが郵送した記録やJCBカード側がこれを受け取った記録が残るよう、内容証明郵便で送るようにしましょう。

JCBカードの過払い金担当者は過払い金請求書を受け取ると、送り主へ電話をかけ、電話口で話し合いを開始します。

弁護士に依頼して手続きをしている場合には弁護士事務所宛てに、自力で手続きをしている場合にはあなたの自宅や携帯電話宛てに電話がかかってきます。

電話による話し合いで過払い金の返還率や支払いまでの期間などについて交渉が行われ、お互いに和解できた場合には、裁判を行わずに手続きは完了です。

手続きが完了するとJCBから過払い金が支払われます。

電話による話し合いで和解できなかった場合には、裁判を起こすことになります。

弁護士に依頼して手続きを行う場合、裁判に必要な書類の作成や提出、実際の出廷に至るまでのすべての手続きを弁護士事務所でやってくれます。

しかし、もし自分で手続きを行う場合には裁判に必要となる書類の作成・提出を自力で行わなければならないことはもちろん、裁判のために平日に裁判所へ出廷しなければなりません。

JCBカードに対して裁判を起こす場合、返還率としては70〜100%を期待することができます。

ただし、過去の取引に問題があった場合には、裁判が長期化したり、返還率が下がってしまったりすることもあるため、注意が必要です。

たとえば、JCBカードとの取引と取引の間に長い空白期間があった場合、消滅時効が成立するのかどうか解釈が分かれてしまい、JCBカード側も弁護士を立てて争うことがあり、裁判が長期化してしまう可能性があります。

話し合いや裁判で和解すると、いよいよ過払い金が手元に戻ってきます。

弁護士に依頼して手続きを行った場合には、一旦弁護士事務所に振り込まれた後に費用が差し引かれた分があなたの口座に振り込まれます。

これで過払い金返還請求の手続きはすべて完了です。

JCBカードとは株式会社JCBが発行するクレジットカードです。

株式会社JCBは日本のクレジットカード会社で、VISAやMasterCardなどのような国際ブランドとして世界5位のシェアを持っています。

アメリカ以外の企業で世界に通じる国際ブランドを持っているのは日本のJCBのみであるため、経営基盤は安定しており、倒産の心配はありません。