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ニコスの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「ニコスに過払い金返還請求できる条件は何?」
「ニコスに過払い金返還請求をするとなにかリスクがある?」

2007年以前にニコスから借金をしている場合、過払い金が発生している可能性があります。

では、どのような条件の場合にニコスに対して過払い金返還請求ができるのでしょうか。

このページでは、ニコスに過払い金が発生している可能性がある条件や実際に過払い金返還請求をした場合のニコスの対応、手続のかかる期間や注意点などについて詳しくご説明します。

ニコスに過払い金が発生する条件とは?

ニコスからの借金で過払い金が発生する条件としては、2007年以前からニコスでお金を借りていることです。

現在のニコス(三菱UFJニコス)にはいくつかのカード会社が吸収合併されているため、具体的には以下のようなカードで借金をしていた場合に過払い金が発生している恐れがあります。

<三菱UFJニコスのクレジットカード>

■UFJカード

  • UFJカード
  • UFJ JCBカード
  • ミリオンカード(旧東海銀行のクレジットカード)
  • フィナンシャルワン(旧三和銀行のクレジットカード)

■日本信販

  • NICOSカード
  • シェルスターレックスカード
  • ENEOS NICOSカード
  • オートバックスカード
  • マイベストカード

■DCカード

■MUFGカード

これらのカードで2007年以前からお金を借りていた場合には、ニコスに過払い金が生じている可能性があります。

一方、これらのカードでお金を借りていた場合でも、2007年以降の借り入れであれば過払い金が発生することはありません。

なぜニコスに過払い金が発生する?

ここでは、ニコスから過払い金が生じることになった仕組みについてご説明します。

過払い金の発生には2010年以前の法律が関わっています。

カード会社から借金をするときには、利息がつきますね。

実はこの利息には法律によって上限が決まっています。

カード会社からの借金にかけられる上限金利を定めた法律として「利息制限法」と「出資法」があります。

しかし、2010年以前はこれら2つの法律で定められた上限金利がバラバラでした。具体的には、以下のとおりです。

<2010年以前の法律で定められた上限金利>

■利息制限法の場合

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%
  • 10〜100万円の借入額……上限金利は18%
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%

■出資法の場合

  • 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2%

ご覧の通り、2010年以前の法律では出資法で定められた上限金利が利息制限法で定められた上限金利よりもかなり高率に設定されていました。

この当時の利息制限法と出資法の上限金利の差は「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

カード会社はお金を貸すときに利息をとることによって利益を得ていますから、もちろん少しでも高い利率で金利を付けてお金を貸したいと思っています。

そこで2010年以前、多くのカード会社では当時の出資法の上限金利に準じた利息(グレーゾーン金利)でお金を貸し付けていました。

現三菱UFJニコスであるUFJニコス、日本信販、DCカード、UFJカードなども、2007年まで20.0%を超える高率な利息でお金を貸し付けていたのです。

しかし、2010年に法律が改正されることになり、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利と同等に揃えられることになります。

この法改正に伴い、グレーゾーン金利と呼ばれていた利率は完全に違法な金利となり、2010年までに払いすぎていた利息は過払い金として返還請求を行うことによって取り戻せることになりました。

また、法改正によって各カード会社での金利も見直されることになり、ニコスでも2007年以降は利息制限法の上限金利に則り、20.0%以内の利息でお金を貸し付けるようになりました。

これによって以後の借金で過払い金が発生することはなくなったのです。

ニコスに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

2007年以前からニコスに借金をしており、過払い金の発生条件を満たしている場合であっても、その他の条件を理由に過払い金返還請求ができなくなってしまうことがあります。

以下では、過払い金が発生しているにも関わらず過払い金返還請求ができなくなってしまう条件についてご説明します。

ニコスが倒産する

過払い金返還請求は過払い金の発生しているカード会社が倒産してしまうと、手続を行うことができません。

そのため、もしも今後ニコスの経営が立ち行かなくなり倒産してしまうことになった場合、過払い金が発生していたとしても倒産後荷過払い金返還請求をすることはできません。

ニコスは三菱UFJフィナンシャルグループの子会社であり、今のところは経営も安定しているので、すぐに潰れるようなリスクは小さいと考えられます。

しかし、過払い金の支払いが増えるなど、経営状況が悪化する出来事があれば倒産してしまう可能性はゼロではありません。

そのため、経営が安定している今のうちに過払い金返還請求を行うことが大切です。

ニコスとの最後の取引から10年以上経過してしまう

実は過払い金には消滅時効があります。たとえ過払い金が発生していた場合でも、消滅時効を過ぎてしまうと過払い金はなかったことになり、過払い金返還請求ができなくなるため注意しましょう。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(借り入れ・返済など)から10年となっています。

つまり完済から10年経過していると、過払い金はなかったことになってしまうのです。

たとえば、ニコスからの借金を2012年に完済して、以後ニコスに借金をしていないという人の場合には、2022年に消滅時効が成立してしまうので、以後は過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

そのため、既にニコスからの借金を完済しており、今特に取引をしていないという人はなるべく早く過払い金返還請求をしましょう。

ニコスの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求をした際のカード会社の対応は、会社によってまちまちです。

親身に対応してくれる場合もあれば、厳しい対応をする場合もあります。

ニコスの場合、弁護士に依頼して手続きを行えば、比較的スムーズに手続きをすすめることができる場合が多いです。

以下では、ニコスに過払い金返還請求を行う場合に手続きにかかる期間や返還率などについてご説明します。

ニコスの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求では、カード会社との交渉によって過払い金が戻ってくる割合(返還率)を決定します。

交渉は話し合いと裁判の2段階に分かれ、話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短くなりますが、返還率は低くなりやすいです。

一方、裁判まで発展させる場合、手続きにかかる期間は話し合いだけで解決するよりも長くなりますが、より高い返還率となることがおおいです。

ニコスの場合、話し合いで解決した場合には手続きにかかる期間は4ヶ月程度で、返還率は90%程度となることが一般的です。

また、裁判を起こした場合には手続きにかかる期間は5ヶ月程度で、返還率は100%を期待できます。

裁判にさらに時間をかければ、過払い金にかかっている利息分を回収できることもあります。

過払い金返還請求をするときは、手続にかかる期間を短くすることを重視するのか、返還率を少しでも上げることを重視するのかを自分で選択できます。

「少しでも早く過払い金が戻ってきてほしい」という場合には、話し合いだけで解決することも可能ですし、「時間はかかっても、より高い返還率で返してほしい」という場合には、裁判を起こすことも可能です。

かかる期間や返還率は場合によって異なることもあるため、弁護士と相談しながら、判断していくようにしましょう。

ニコスに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

過払い金返還請求について説明すると、「払いすぎた利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求をしたらなにかとんでもないリスクが生じるのではないか」と心配する人もいます。

しかし、実際には過払い金返還請求によって何らかの大きなリスクが生じるということは殆どありません。

以下では、ニコスに過払い金返還請求を行った場合のメリット・デメリットについてご説明します。

ニコスに過払い金返還請求を行う場合のメリット

ニコスに過払い金返還請求をして場合の大きなメリットは、なんといっても払いすぎた利息が戻ってくることです。

既にニコスからの借金を完済していて、取引が終了している人であれば、過払い金返還請求をすることによって払いすぎた利息がお金として戻ってくることになります。

また、現在もニコスからの借り入れがあり、借金を返済中の方の場合には、現在の借金残高から戻ってきた過払い金が差し引かれることによって、借金の残高が小さくなったり、借金がゼロになって余ったお金が手元に戻ってきたりします。

ニコスに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

ニコスに過払い金返還請求をした場合のデメリットとしては、以下の2つが考えられます。

特に現在も借金を返済中の方は注意が必要です。

以後ニコスからの借金ができなくなる

1つめのデメリットは、ニコスへ過払い金返還請求をするすべての人に当てはまるデメリットで、手続きをしたあとにニコスから借り入れができなくなってしまうことです。

借金ができなくなるだけでなく、ニコスのクレジットカードを作成・使用することもできなくなります。

ただし、これはニコスに対してのみであり、ほかのカード会社からの借り入れやクレジットカードの利用はこれまで通り可能なので、実生活における問題はほとんど無いと言えるでしょう。

現在も借金返済中の場合にはブラックリスト入りする可能性がある

2つめのデメリットとしては、ニコスからの借金を返済中の方が過払い金返還請求を行った場合に、戻ってきた過払い金より借金の残高が大きいとブラックリスト入りしてしまうことが挙げられます。

ブラックリスト入りとは、個人信用情報に傷がつくことによって、5〜10年程度クレジットカードの使用・作成ができなくなることをいいます。

ブラックリスト入りは、主に任意整理などの債務整理をした場合やカード会社への支払いを滞納した場合に生じるもので、過払い金返還請求をしただけでどんな場合にもブラックリスト入りするというわけではありません。

ただし、現在も借金を返済中のカード会社に過払い金返還請求を行い、戻ってきた過払い金で借金の残高が相殺できなかった場合には、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いになり、ブラックリスト入りしてしまうのです。

借金返済中の人のなかには「過払い金返還請求はしてみたいけど、ブラックリスト入りしてしまうのは絶対に嫌だ」と考えている人もいます。

このような場合には、一人で悩むことなくまずは弁護士に相談してみましょう。

弁護士事務所では過払い金の金額を算出し、あなたが過払い金返還請求をした場合のブラックリスト入りする可能性について確認してくれます。

ニコスの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

ニコスに対して過払い金返還請求を行うとしたら、実際にはどのような手続きが必要なのでしょうか。

以下では、ニコスに過払い金返還請求を行った場合の手続きの流れについてご説明します。

弁護士事務所に相談する

「ニコスから過払い金が発生しているかもしれない」と思ったら、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談しましょう。

弁護士事務所を利用したことのない人は「弁護士に相談するのは勇気がいる」と感じるかもしれません。

しかし、過払い金や債務整理に強い弁護士事務所であれば、初回相談が無料である可能性も高いので、一度気軽な気持ちで相談に行ってみるとよいでしょう。

たとえば、まだ過払い金返還請求をすると決めたわけではない人でも、「ニコスから過払い金が発生しているかどうかを知りたい」「過払い金返還請求について説明してほしい」などの希望を伝えて相談に乗ってもらうとよいでしょう。

弁護士事務所の初回相談では、過払い金返還請求の具体的な手続きの流れや費用についての説明を受けることができるほか、必要に応じて実際に過払い金が発生しているかどうかを確認してくれることがあります。

気になっていること・知りたいことがあれば、この機会に何でも話してみましょう。

過払い金返還請求は自分でできる?

過払い金返還請求といえば、弁護士に依頼してやってもらうことが一般的です。

では、弁護士に依頼せず、自力で手続きをすることもできるのでしょうか?

実は、自力で手続きを行うことも可能です。

しかし、自分で過払い金返還請求を行う場合には、弁護士に依頼する場合と違って、それなりの手間やリスクを負う覚悟が必要です。

弁護士に依頼して過払い金返還請求をする場合、その手続や交渉のほとんどを弁護士事務所が行ってくれるため、依頼者であるあなたがするべきことはほとんどありません。

しかし、自分で手続きをする場合には手続きに必要な書類の準備や郵送などを全て自分でする必要があるため、相当な手間や時間がかかることが予想されます。

また、自力で過払い金返還請求をする場合の最大の難所はカード会社との交渉です。

前述の通り、過払い金返還請求では実際に支払われる過払い金の返還率を決めるために話し合いや裁判が行われます。

相手方となるカード会社は過払い金交渉のプロなので、素人との交渉となった場合、自分たちに有利な和解案を提示してくる可能性が高いのです。

そのため、弁護士に依頼した場合よりも低い返還率で和解させられてしまうことも少なくありません。

時間をかけず、より多くの過払い金を取り戻すためには、自力で手続きをするより、過払い金に強い弁護士に依頼することが有利と考えられます。

ニコスへ過去の取引履歴の開示を請求

ニコスに対して本当に過払い金が発生しているのか、具体的にいくら発生しているのかを確認するためには、ニコスとの過去の取引履歴を確認する必要があります。

そこで実際の過払い金額を確認するために、まずはニコスが保持している過去の取引履歴を開示してもらう必要があります。

ニコスの場合、電話で取引履歴の開示を請求すれば、請求から1ヶ月〜1ヶ月半ほどで履歴が郵送されてきます。

ニコスから取引履歴を請求する場合の注意点

取引履歴の請求は自分で行うこともできますし、弁護士に依頼してしまうこともできます。

万一自分で取引履歴を請求する場合には、「過払い金を請求するため」という履歴の使用目的を答えないようにしましょう。

取引履歴の請求の際に「過払い金を請求するため」という目的をニコス側に伝えてしまうと、取り戻せる過払い金の額が少なくなってしまう恐れがあります。

また、「返済中の借金をゼロにするので、過払い金をなかったことにしませんか?」など、こちらに不利な和解を提案されてしまう可能性もあります。

自分で取引履歴の請求をする際は、あえて目的を伝えないように注意しましょう。

取引履歴を元に利息の引き直し計算を実施

ニコスから過去の取引履歴が届いたら、その内容を元にして利息の引き直し計算を行い、実際に過払い金がいくらあるのかを確認します。

弁護士事務所に依頼する場合には、取引履歴の請求から利息の引き直し計算までを無料で行ってくれる場合があります。

実際に過払い金があるかどうかを知ったうえで、改めて依頼するかどうかを決めればいいわけです。

もし、自力で利息の引き直し計算を行う場合には、インターネットで公開されているエクセルの計算ツールなどを利用して、過払い金の金額を出すことになります。

しかし、入力ミス・計算ミスなどによって誤った金額を算出してしまうと、請求・交渉と手続きが進むうちに数字の間違いをニコスに指摘されることになり、不信感を抱かれることで交渉が不利になってしまうこともありますので、ご注意ください。

ニコスに過払い金請求書を送付

利息の引き直し計算が完了し正確な過払い金の金額が分かったら、今度はその金額を元に過払い金請求書を作成し、ニコスに送ります。

弁護士事務所に依頼している場合は、請求書の作成から先の手続きはすべて弁護士事務所が行ってくれます。

自力で手続きを行う場合には、過払い金請求書を郵送することになります。

過払い金請求書は大切な書類なので、送ったことや相手が受け取ったことの履歴が残るよう、内容証明郵便で送るようにしましょう。

話し合いによる交渉

過払い金請求書がニコスに届くと、今度はニコスの過払い金担当者から電話がかかってくるので、電話口で返還率などの交渉を行うことになります。

弁護士に依頼している場合には、電話は弁護士事務所にかかってきます。

しかし、自力で手続きをしている場合、自宅やあなたの携帯電話などに電話がかかってくることになります。

話し合いでお互いが納得した場合には裁判を起こさず、過払い金が振り込まれます。

裁判に発展する場合

話し合いで納得ができなかった場合、裁判を起こすことになります。

弁護士に依頼している場合には、裁判に必要となる書類の作成から実際の出廷まで、全ての手続きを弁護士事務所がやってくれます。

一方、自力で手続きをしている場合には、書類の作成はもちろん、平日に裁判所への出廷が必要となります。

ニコスに対して裁判を起こす場合、返還率は100%で解決することが一般的です。

しかし、過去の取引に何らかの問題があった場合や時効が関与している場合などには、裁判が長期化したり、返還率が平均より下がったりしてしまうこともあります。

たとえば、取引と取引の間に長い空白期間がある場合など、消滅時効が成立するかどうか解釈が分かれる場合には、ニコス側も弁護士を立てて争うため、時間がかかりやすいです。

過払い金の返還

話し合いや裁判で決着がついたら、いよいよ過払い金が手元に戻ってきます。

弁護士に依頼している場合には、一度弁護士事務所に振り込まれたあと、費用を差し引いた分があなたの口座に振り込まれます。

ニコスに過払い金返還請求をする場合の注意点

ニコスに過払い金返還請求をする際は、事前にニコス関連のクレジットカードのショッピング利用残高を確認しておきましょう。

クレジットカードにはショッピング枠・キャッシング枠がありますが、このうち過払い金の対象となるのはキャッシング枠のみです。

しかし、ショッピング枠の利用が過払い金返還請求と全く関係がないかというと、そうではありません。

実は、ショッピング枠の利用残高は返済中の借金同様に戻ってくる過払い金と相殺されるため、ショッピング枠の利用残高が高額であるとブラックリスト入りしてしまう恐れがあるのです。

そのため、ニコスに過払い金返還請求を行う際は、事前に三菱UFJニコス系列のクレジットカードのショッピング枠を確認しておきましょう。

ニコスとは?

三菱UFJニコスとは日本最大のクレジットカード会社であり、三菱UFJフィナンシャルグループの子会社です。

主な事業内容はクレジットカード事業となっており、地方銀行などさまざまなクレジットカード会社をグループ会社に持っています。

まとめ

■2007年以前からニコスに借金をしている場合、過払い金が発生している可能性がある  

・しかし、ニコスとの最後の取引から10年が経過している場合、消滅時効によって過払い金がなかったことになってしまうので手続きは不可能  

→取引が終了している人は早く過払い金返還請求を行うことが大切  

■ニコスに過払い金返還請求をすると、以後ニコスからの借金やカードの利用ができない  

→他のカード会社の利用は可能 なため、実生活への影響はあまりない

■ニコスの借金を返済中に過払い金返還請求をすると、ブラックリスト入りする恐れがある  

→過払い金が戻ってきても借金残高がゼロにならない場合は、ブラックリスト入りする  

→ブラックリスト入りすると5〜10年、クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約ができない

→ブラックリスト入りが不安な場合は、手続きを行う前に弁護士事務所に相談するとよい  

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