【相談無料】東大阪で債務整理の経験豊富な弁護士なら東大阪布施法律事務所

〒577-0841
大阪府東大阪市足代2-2-1 大西ビル3F
近鉄大阪線・奈良線 「布施」駅より 徒歩1分

受付時間
9:00~19:00
定休日
祝日

●取扱い業務:債務整理
(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求)

無料相談は24時間お気軽に!

お電話でのご相談はこちら
0120-639-036

ニッセンの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「ニッセンに過払い金返還請求ができる条件は何?」
「ニッセンに過払い金返還請求をすると、なにかリスクが生じる?」

2010年以前からニッセンGEクレジットの発行する「マジカルクラブカード」で借金をしていた方の場合、ニッセンに過払い金が発生している可能性があります。

では、どのような条件を満たすとニッセンに過払い金返還請求ができるのでしょうか。

このページでは、ニッセンに過払い金が発生している可能性がある条件や手続きの流れなどについて詳しくご説明します。

ニッセンに過払い金が発生する条件とは?

ニッセンに過払い金が発生する条件は、2010年6月以前からニッセンで借金をしていたことです。ニッセンでは2010年の法律改正によって金利が変更されるまでの間、適法でない高い金利でお金を貸し付けていました。

そのため、該当する人は過払い金返還請求を行うことによって、払いすぎた利息(過払い金)があなたの手元に戻ってくる可能性があります。

逆に2010年6月以降は適法な利息で貸し付けているために、ニッセンから過払い金が発生することはありません。

過払い金が発生しているかどうかを知るためは、まずご自身がいつからニッセンに借金をしているかを確認するとよいでしょう。

なぜニッセンに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜニッセンに過払い金が発生するようになったのかについて、その仕組みをご説明します。

過払い金が発生する理由には2010年以前の法律が関係しています。

カード会社から借金をするときは、金利○%という形で利息が付きます。

実はこの利息は法律によって上限が決まっています。カード会社の場合、貸付にかけられる上限金利は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって決まっています。

しかし、2010年以前の方率では、利息制限法・出資法それぞれの定めた上限利息がバラバラだったのです。具体的な当時の上限金利は以下のとおりです。

<2010年以前の法律で定められた上限金利>  

■利息制限法の場合  

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%  
  • 10〜100万円の借入額……上限金利は18%  
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%  

■出資法の場合  

  • 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2%  

このように、2010年以前の法律では出資法で定められた上限金利が利息制限法で定められた上限金利よりも遥かに高率でした。

この当時の利息制限法と出資法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」といいます。

カード会社はお金を貸し付ける際に利息を取ることによって利益を得ているので、できる限り高い金利で利息を取りたいと考えています。

そこで、2010年以前は多くのカード会社が出資法の上限金利(29.2%)に準ずる金利(グレーゾーン金利)でお金を貸し付けていました。

ニッセンでも、当時は29.2%という高金利でお金を貸し付けていたのです。

しかし、2010年6月に法律が改正されることになり、出資法の上限金利が下げられ、利息制限法の上限金利と揃えられることになりました。

この法律の改正に伴って、グレーゾーン金利と呼ばれていた旧出資法に準じた利息は完全に違法となり、2010年以前に払いすぎた利息は「過払い金」として、返還請求をすれば取り戻せるようになりました。

ニッセンでも2010年には金利の見直しを行い、利息制限法の上限金利に倣って20.0.%以内の利息で貸付を行うようになりました。

この法改正によって、現在ではカード会社からの借金に過払い金が発生することはなくなりました。

ニッセンに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

2010年以前からニッセンからの借り入れがある場合、過払い金が発生している可能性が高いのですが、ある条件を満たすと過払い金が発生している場合でも過払い金返還請求ができなくなってしまうことがあります。

以下では、本来ならば過払い金が発生しているはずなのに、過払い金返還請求ができなくなってしまう条件についてご紹介します。

ニッセンが倒産してしまう

過払い金返還請求は過払い金が発生しているカード会社が倒産してしまうと、手続きできなくなってしまいます。

つまり、今後ニッセンの経営が立ち行かなくなり、倒産してしまった場合には、たとえニッセンに対して過払い金が発生している場合でも倒産後に過払い金返還請求をすることはできません。

過払い金が発生している場合には、会社が倒産する前に手続きを行うようにしましょう。

ニッセンの場合、主な事業であるカタログショッピング事業の経営は安定していますが、クレジットカード事業や融資事業については不安定な状態が続いています。

すぐに倒産してしまうようなリスクはないと考えられていますが、どんな会社でも絶対に倒産しないということはないため、経営が安定しているうちに手続きを始めることが大切です。

ニッセンとの最後の取引から10年が経過してしまう

過払い金には消滅時効というものがあり、消滅時効を過ぎてしまうと仮に過払い金が発生していた場合でも過払い金がなかったことになってしまうため、注意が必要です。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(借り入れ・返済など)から10年で、消滅時効を迎えてしまうと、その後は過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

たとえば、ニッセンへの借金を2015年に完済し、以後ニッセンとの取引をしていない人の場合、2025年以降は過払い金が発生している場合でも、消滅時効によって過払い金がなかったことになってしまうということです。

このことから、既にニッセンとの取引が完了している方は少しでも早く過払い金を行うことを検討したほうがよいといえます。

ニッセンの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求をした場合の各カード会社の対応はそれぞれです。

親身に対応してくれる会社もあれば、厳しい対応をする会社もあります。

ニッセンの場合、弁護士に依頼して手続きを行えば、スムーズに交渉が進むことが多いです。

以下では、ニッセンに過払い金返還請求をした場合、手続きにかかる期間や返還率についてご説明します。

ニッセンの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求では、過払い金が戻ってくる割合(返還率)をカード会社との交渉によって決めていきます。

交渉には話し合いと裁判の2段階があり、話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短いのですが、返還率は低くなりやすい傾向があります。

一方、裁判まで発展させた場合、手続きにかかる期間は話し合いだけで解決した場合よりも長くなることが一般的ですが、その分返還率も高くなることが多いです。

つまり、交渉に時間をかければかけるだけ、取り戻せる過払い金の額が大きくなることが一般的です。

ニッセンの場合、話し合いで解決した場合でも裁判で解決した場合でも手続きにかかる期間は他社と比較して短めです。

話し合いで解決した場合、交渉にかかる期間は2ヶ月程度で、返還率は90%です。

一方、裁判で解決した場合、交渉にかかる期間は4ヶ月程度で、返還率は100%です。

また裁判を起こした場合、過払い金にかかっている利息を回収できる可能性もあります。

過払い金返還請求を行うときは、依頼者であるあなたの希望に沿って話し合いだけで解決するのか、それとも裁判に発展させるのかを判断します。

あなたが「返還率が低くても、より早く決着をつけたい」と考えるのであれば、話し合いだけで解決できます。

一方、あなたが「時間がかかってもいいから、より多くの過払い金を取り戻したい」と望めば、裁判に発展させることもできます。

実際の交渉はケースバイケースとなるため、詳しくは弁護士と相談して決めていくことになるでしょう。

ニッセンに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

過払い金返還請求について説明すると、「過去に払った利息が戻ってくるなんて、過払い金返還請求をしたらなにかとんでもないリスクが生じるのではないか」と懸念する人もいます。

しかし、実際にはほとんどの人は過払い金返還請求をしても大きなリスクが生じることはありません。

以下では、ニッセンに過払い金返還請求をした際のメリット・デメリットについてご説明します。

ニッセンに過払い金返還請求を行う場合のメリット

ニッセンに対して過払い金返還請求をした場合の最大のメリットはやはり払いすぎた利息が戻ってくることです。

既にニッセンからの借金を完済していて、取引が完了している方の場合、過払い金返還請求をすることで、過去に払いすぎていた利息が現金として手元に戻ってきます。

また、現在もニッセンからの借り入れがあり、借金を返済中の方の場合には、現在の支払い残高から戻ってきた過払い金が差し引かれることで借金の残高が小さくなります。

支払い残高が戻ってくる過払い金より少ない場合には、借金がゼロとなり、余ったお金が手元に戻ってくることもあります。

ニッセンに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

ニッセンに過払い金返還請求をした場合のデメリットとしては、主に以下の2つが考えられます。

特に、現在もニッセンに対して借金を返済中の人は少し注意が必要です。

以後ニッセンから借り入れができなくなる

1つめのデメリットはニッセンへ過払い金返還請求をするすべての人に当てはまるもので、手続き後にニッセンから借り入れができなくなってしまうことです。

ニッセンの場合、クレジットカード会社なので、借り入れだけでなく、マジカルクラブカードの使用・作成もできなくなってしまいます。

ただし、これはニッセンに対してのみのことであり、ニッセンに過払い金返還請求をしても、他のカード会社からの借金やクレジットカードの使用・作成は問題なく行えます。

そのため、実生活における支障はほとんどないといって良いでしょう。

過払い金返還請求をするとブラックリスト入りする?

ブラックリスト入りとは個人信用情報に傷が付き、一定期間クレジットカードの使用や作成、ローンの新規契約などができなくなってしまうことです。

ブラックリスト入りといえば、主にカード会社の支払いを滞納した場合(延滞履歴)や任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を行った場合(事故履歴)に生じることが一般的です。

過払い金返還請求を考えている人がよく気にされているのが「過払い金返還請求をすると、ブラックリスト入りしてしまうのではないか?」ということです。

結論からいうと、過払い金返還請求をしただけで、ブラックリスト入りしてしまうことはありません。

しかし、以下のような場合には、過払い金返還請求をすることによってブラックリスト入りする可能性があるため、注意が必要です。

<過払い金返還請求でブラックリスト入りする条件>

  • 現在も借金を返済中のカード会社に対して返還請求を行い、過払い金が戻ってきても支払い残高がなくならない場合
  • 過払い金返還請求をするカード会社のクレジットカードをショッピング枠でも利用していて、過払い金が戻ってきてもショッピング枠の支払い残高がなくならない場合 など

上記の様に、今もニッセンに対して支払い残高があって、過払い金が戻ってきてもその残高がゼロにならない場合は過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いとなり、ブラックリスト入りしてしまいます。

そのため、過払い金返還請求をするときにニッセンに対して借り入れが残っている人、ニッセンのショッピング枠での支払いが残っている人は注意が必要です。

過払い金返還請求を検討している人のなかには「過払い金返還請求はしたいけど、ブラックリスト入りは絶対にしたくない」という人もいます。

このような場合、一人で悩まずにまずは弁護士に相談してみてください。

弁護士事務所では、実際に発生している過払い金の金額を算出し、あなたが過払い金返還請求をした場合、ブラックリスト入りする可能性があるかどうかについて調査してくれます。

ニッセンの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

実際にニッセンに対して過払い金返還請求を行う場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

ここでは、ニッセンへ過払い金返還請求を行った場合の手続きの流れについてご説明しましょう。

まずは弁護士事務所へ相談

「ニッセンに過払い金が生じているかもしれない」と思ったら、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談しましょう。

弁護士事務所を利用したことのない人にとっては「弁護士に相談するのは勇気がいる」「相談したら、その場で契約させられてしまいそう」などの不安もあるかもしれません。

しかし、過払い金に詳しい弁護士事務所であれば、初回相談を無料で行っているところも多く、過払い金がいくら生じているかの調査まで無料でやってくれる事務所もあります。

最終的に契約をするかどうかは相談してから決めることもできるので、まずは気軽な気持ちで初回相談を予約してみましょう。

初回相談では、過払い金返還請求の具体的な手続方法や費用などについて説明してもらえるほか、カード会社に資料請求をし、過払い金の有無や実際の金額について確認してくれることもあります。

過払い金返還請求の手続きについて知りたいこと、不安なことなどがあれば、この機会に何でも相談しておきましょう。

過払い金返還請求は自分で手続きできる?

過払い金返還請求といえば、弁護士に依頼して手続きをするイメージが一般的になっています。

では弁護士に依頼せず、自分の力だけで手続きを行うこともできるのでしょうか?

結論からいうと、過払い金返還請求の手続きは自力で行うことも可能です。

しかし、自力で手続きをおこなう場合には、弁護士に依頼する場合と比較して、それなりに手間やリスクがかかるため、その覚悟が必要です。

弁護士に依頼して過払い金返還請求を行った場合、書類の作成や郵送、カード会社との交渉など、手続きに必要な多くのことを弁護士事務所がやってくれます。

そのため、依頼者であるあなたがするべき手続きは特にありません。

しかし、自力で過払い金返還請求を行う場合には、すべての手続きを自分でやらなければなりません。

つまり、手続きに相当な手間や時間がかかるわけです。

自力で過払い金返還請求をする場合、特に問題となるのはカード会社との交渉です。

前述の通り、過払い金返還請求では実際に返ってくる過払い金の返還率をカード会社との話し合いや裁判で判断します。

弁護士に依頼して手続きをする場合は弁護士が交渉に応じてくれるので、あなたが話し合いや裁判の場に参加する必要はありません。

しかし、自力で手続きをおこなう場合にはもちろんあなた自身が交渉を行わなければなりません。

カード会社は過払い金交渉のプロなので、カード会社に有利な和解案で解決しようとすることでしょう。

一方、あなたは過払い金に関しては素人であるため、カード会社に有利な形で和解させられてしまうこともあります。

実際に、自力で過払い金返還請求をすると、弁護士に依頼した場合より低い返還率で和解させられてしまうこともよくあります。

時間や手間をかけず、より多くの過払い金を取り戻すためには、自力で手続きをするより、過払い金に強い弁護士に依頼するほうが有利といえるでしょう。

ニッセンへ過去の取引履歴を請求

ニッセンに一体どれくらいの過払い金が発生しているのかを調べるためには、ニッセンが持っているあなたの過去の取引履歴を確認する必要があります。

そこで、まずはニッセンに連絡し、過去の取引履歴の開示を請求します。

過去の取引履歴の開示請求は弁護士事務所に依頼してやってもらうことも可能ですし、自分ですることもできます。

ニッセンの場合、お客様相談窓口に電話で問い合わせるか、公式サイトから個人情報開示申請書をダウンロードして郵送すれば、およそ2週間で取引履歴が郵送されてきます。

ニッセンに取引履歴を請求するときの注意点

ニッセンに過去の取引履歴を請求するときは、取引履歴が必要な理由をニッセンに伝えないようにしましょう。

もし「過払い金返還請求をするために過去の取引履歴が必要」ということがニッセン側に知られてしまうと、戻ってくる過払い金の額が少なくなってしまうことがあるからです。

取引履歴を請求する際に過払い金返還請求の予定があることをニッセンに伝えてしまうと、「今ある借金をゼロにするから過払い金返還請求をやめませんか?」「利息を少なくするから過払い金返還請求をやめませんか?」など、ニッセン側からさまざまな和解が提案される可能性もあります。

これらの和解を認めてしまうと、後々過払い金返還請求ができなくなってしまうため、取引履歴を請求する際は十分に注意しましょう。

取引履歴から利息の引き直し計算を実施

ニッセンから取引履歴が届いたら、その内容を元に利息の引き直し計算を行って実際に発生している過払い金の金額を確認します。

取引履歴の請求を弁護士事務所に依頼している場合、利息の引き直し計算まで弁護士事務所が無料で行ってくれることが多く、あなたは実際の過払い金の金額を知ったうえで、過払い金返還請求を依頼するかどうか最終的に判断すればよいわけです。

一方、自力で利息の引き直し計算をする場合には、インターネットで入手できるエクセルなどの計算ツールを利用して過払い金の金額を算出します。

自力で計算する場合、数字の入力ミスや計算ミスをしないように注意しましょう。

算出した過払い金が1円でも間違っていると、ニッセン側が不信感をいだき、過払い金の交渉がうまくいかなくなる可能性もあります。

ニッセンに過払い金請求書を郵送

利息の引き直し計算を行って実際の過払い金の金額がわかったら、今度はその金額を元に「過払い金請求書」という書類を作成し、ニッセンに郵送します。

弁護士に依頼して手続きを行っている場合には、請求書の作成から郵送まですべての手続きを弁護士事務所で行ってくれます。

自力で手続きをおこなう場合には、過払い金請求書をニッセンに郵送しましょう。

この書類はとても重要な書類なので、あなたが郵送した記録やニッセンがこれを受け取った記録が残るよう、内容証明郵便で送りましょう。

電話での話し合い

ニッセンの過払い金担当者は過払い金請求書を受け取ると、送り主へ電話をかけ、電話口での話し合いがスタートします。

弁護士に依頼して手続きを行っている場合には弁護士事務所に、自力で手続きを行っている場合にはあなたの自宅や携帯電話に電話がかかってきます。

電話による話し合いで、過払い金の返還率や支払いまでの期間などの交渉が行われ、お互いが納得して和解できた場合には、裁判を行わずに手続きは完了します。

後日ニッセンから過払い金が返還されます。

裁判を起こすことも可能

電話による話し合いで双方が納得できなかった場合には、裁判を起こすことができます。

弁護士に依頼して手続きを行っている場合には、裁判に必要な書類の作成から実際の出廷まで、すべての手続きを弁護士事務所がやってくれます。

一方、自力で手続きをしている場合には、書類の作成をしなければならないことはもちろん、平日に裁判所へ出廷する必要があります。

ニッセンに裁判を起こす場合、返還率は100%が期待できるほか、うまく行けば過払い金にかかった利息も取り戻せることがあります。

ただし、過去の取引に問題があった場合には裁判が長期化したり、返還率が下がってしまったりすることもあります。

たとえば、取引と取引の間に長い空白期間があった場合には、消滅時効が成立するかどうか解釈が分かれる可能性があるため、ニッセン側も弁護士を立てて争うことになり、裁判が長期化しやすいと考えられます。

過払い金の返還

話し合いや裁判で解決すると、ついに過払い金が手元に戻ってきます。

弁護士に依頼して手続きを行っている場合には、一度弁護士事務所に振り込まれた後、費用を引かれた分があなたの口座に振り込まれます。

ニッセンとは?

ニッセンクレジットサービス株式会社は、貸付事業、クレジットカード事業、損害保険代理事業などを行う会社です。

株主に新生銀行がいるなど、今のところは経営状態が安定していることが伺えます。

東大阪市の債務整理なら東大阪布施法律事務所

電話を受ける男性

お電話でのご相談はこちら

0120-639-036

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)についてのご相談や、任意整理診断は、お電話またはメールで無料で行っております。

メールでのご相談は24時間受付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

運営:東大阪布施法律事務所

〒577-0841
大阪府東大阪市足代2-2-1 大西ビル3F
近鉄大阪線・奈良線 「布施」駅より 徒歩1分

■受付時間:9:00~19:00
■定休日:祝日

無料相談はこちら

電話を受ける女性

ご相談はお気軽に!

0120-639-036

お気軽にお問合せ・ご相談ください。

東大阪布施法律事務所

東大阪布施法律事務所が入っているビル
電話問い合わせ
0120-639-036
メール問い合わせ
住所

〒577-0841
大阪府東大阪市足代2-2-1 大西ビル3F
近鉄大阪線・奈良線 「布施」駅より 徒歩1分