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ポケットカードの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「ポケットカードに過払い金返還請求ができる条件は何?」「ポケットカードに過払い金返還請求をするとどんなリスクがあるの?」

2006年以前にポケットカードから借り入れがあった場合、ポケットカードに対して過払い金返還請求ができる可能性があります。

このページでは、ポケットカードに過払い金が発生している可能性のある条件や、実際にポケットカードに対して過払い金返還請求をした場合の対応、手続の流れなどについて詳しくご説明します。

ポケットカードに過払い金が発生する条件とは?

ポケットカードに対して過払い金が発生している可能性があるのは、2006年11月以前にポケットカードのクレジットカードを利用してお金を借りていた人です。

ポケットカードでは、2010年に法律改正によって上限金利が変更されるまでの間、適法でない高率な金利でお金を貸し付けていました。

そのため、2006年11月以前にポケットカードからお金を借りていた人は過払い金が発生している可能性が高く、過払い金返還請求を行うことで払いすぎた利息(過払い金)を取り戻せる可能性があります。

逆に、2006年11月以降のポケットカードの利息は適法になっているので、たとえどんなに借り入れがあっても過払い金が発生することはありません。

ポケットカードのクレジットカードでキャッシングを利用したことがある人は、まず自分がいつから借り入れを開始したのかについて確認してみましょう。

なぜポケットカードに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜポケットカードからの借り入れをすると過払い金が発生してしまうのかについて、その仕組をご説明します。

過払い金が発生する理由には、2010年以前の法律が関係しています。

カード会社から借金をする時には、年利○%という形で利息が付きますね。

実は、この利息には法律によって上限(上限金利)が設定されています。カード会社の場合、お金を貸し付ける時にかけられる上限金利は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって制限されています。

しかし、2010年以前の法律では、利息制限法と出資法の設定する上限金利がそれぞれ違っていたのです。

以下では、当時の上限金利をご紹介します。

<2010年以前の法律で定められた上限金利>    

■利息制限法の場合     

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%     
  • 10〜100万円の借入額……上限金利は18%     
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%     

■出資法の場合     

  • 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2% 

ご覧の通り、2010年以前の法律では出資法で設定された上限金利が利息制限法の上限金利よりもかなり高率だったのです。

当時の利息制限法と出資法の上限金利の差は後に「グレーゾーン金利」と呼ばれ、過払い金の原因となります。

カード会社はお金を貸し付ける時に利息をつけることによって利益を得ていますので、「少しでも高い利息をつけてお金を貸したい」というのが本音です。

そこで、2010年以前は多くのカード会社でより多くの利息を得るために出資法の上限金利(29.2%)に準じた利息でお金を貸し付けていました。

ポケットカードでも、2006年11月頃まで最大29.2%という高金利でお金を貸し付けていました。

しかし、2010年6月に法律が改正されることになり、出資法の上限利息が下げられ、利息制限法の上限金利と同等になりました。

このことによってグレーゾーン金利と呼ばれていた旧出資法の上限金利に準じた利息が違法ととらえられるようになり、2010年以前に払いすぎていた利息は「過払い金」と呼ばれ、過払い金返還請求の手続きをすることによって取り戻せるようになりました。

なお、ポケットカードでも利息の見直しが行われ、2006年11月以降は利息制限法の利息に倣って20.0%以内の利息で貸し付けを行うようになりました。

このため、その後は過払い金が発生することがなくなりました。

ポケットカードに過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

2006年11月以前からポケットカードのクレジットカードを使用して借り入れをしていた人は、過払い金が発生している可能性が高いです。

しかし、たとえ過払い金が発生していたとしても、以下の条件に当てはまると過払い金返還請求ができなくなってしまうため、注意が必要です。

ポケットカードが倒産する

たとえ過払い金が発生している場合でも、対象となるカード会社が倒産してしまうと過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

たとえば、ポケットカードに過払い金が発生している可能性がある場合でも、過払い金返還請求をする前にポケットカードが倒産してしまった場合には泣き寝入りするしかないのです。

ポケットカードは三井住友フィナンシャルグループに所属しており、今のところ経営は安定していることから、すぐに倒産してしまうような危険性はないと考えられます。

しかし、企業である以上「絶対に倒産しない」と言い切ることはできないため、過払い金が発生している可能性が高い場合には、なるべく早めに行動に移すことが大切です。

過払い金の消滅時効が成立する

過払い金には消滅時効があります。

消滅時効を過ぎてしまうと、たとえ過払い金が発生していた場合でも、過払い金がなかったことになってしまい、過払い金返還請求の手続きができなくなってしまいます。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(借り入れ・返済など)から10年で、消滅時効を迎えてしまうと、その後の過払い金返還請求はできません。

たとえば、2011年にポケットカードからの借り入れを完済して、その後ポケットカードと取引をしていないという人の場合、2021年には消滅時効が成立して過払い金もなかったことになります。

このことから、すでにポケットカードとの取引が完了している人は特に、なるべく早く過払い金返還請求の手続きを開始することが望ましいといえます。

ポケットカードの過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求をした時のカード会社の対応は、企業によってさまざまです。

スムーズに対応してくれるカード会社もあれば、厳しい対応をするカード会社もあります。

ポケットカードの場合、弁護士に依頼して手続きを行えば比較的スムーズに交渉が進むことが一般的です。

以下では、ポケットカードに対して過払い金返還請求をした場合に手続きにかかる期間や過払い金の返還率についてご説明します。

ポケットカードの過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求をしても、必ず100%の過払い金が返ってくるとは言い切れません。

過払い金が戻ってくる割合は「返還率」と呼ばれ、カード会社との交渉によって決定します。

交渉には話し合いと裁判の2段階があり、話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる期間は短くなりますが、返還率が低めになることが多いです。

一方、裁判まで発展させた場合には手続きにかかる期間は長くなりがちですが、その分返還率も高くなることが一般的です。

つまり、交渉に時間をかければかけるほど、取り戻せる過払い金の額が大きくなることが一般的です。

ここでは、弁護士に依頼した場合のポケットカードの対応についてみてみましょう。

まず、話し合いだけで解決した場合には、手続にかかる期間は6ヶ月程度で返還率は80%程度が一般的です。

一方、もし裁判まで発展させた場合には、手続にかかる期間は8ヶ月程度で、返還率は100%を期待できます。

なお、自力で過払い金返還請求を行った場合にはここで示した平均よりも交渉期間が長くなりやすく、返還率が低くなりやすいという特徴があります。

実際に過払い金返還請求を行う際には、依頼者であるあなたの希望に沿って話し合いだけで解決するのか、裁判まで発展させるのかを決定します。

あなたが「返還率は少なくても、なるべく早く解決したい」と考えるのであれば、話し合いだけで解決することができます。

逆にあなたが「期間は気にせず、より多くの過払い金を取り戻したい」と考える場合には、裁判まで発展させることもできます。

実際の交渉の様子は場合によって異なることもあるため、詳しくは依頼した弁護士と相談して決めるとよいでしょう。

ポケットカードに過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

過払い金返還請求についてお話すると「過去に払ったお金が戻ってくるなんて、過払い金返還請求をしたらなにかリスクがあるのでは?」と不安を語る人もいます。

しかし、実際にはほとんどの場合で過払い金返還請求をしても大きなリスクが生じることはありません。

以下では、ポケットカードに過払い金返還請求をした場合のメリット・デメリットについてご説明します。

ポケットカードに過払い金返還請求を行う場合のメリット

ポケットカードに過払い金返還請求をすることによる最大のメリットは、もちろん払いすぎた利息が手元に戻ってくることです。

すでにポケットカードからの借金を完済していて、今は取引がない人の場合、過払い金返還請求をすることによって過去に払いすぎた利息が現金として手元に戻ってきます。

また、現在もポケットカードからの借り入れがあり、返済中の人の場合には、現在の支払い残高から戻ってきた過払い金が差し引かれて、支払い残高が小さくなります。

あるいは、戻ってきた過払い金が今の支払い残高よりも高い時には、借金がゼロになり、残った過払い金が手元に戻ってくることになります。

ポケットカードに過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

ポケットカードに過払い金返還請求を行った場合のデメリットとしては、主に以下の2つが考えられます。

特に今もポケットカードからの借金があり、返済中の人は2つめのデメリットに注意が必要です。

払い金返還請求をするとポケットカードからの借り入れができなくなる

1つめのデメリットは、ポケットカードへ過払い金返還請求をする人全てに当てはまることですが、過払い金返還請求の手続きをすると、以後ポケットカードのクレジットカードを利用できなくなってしまうことです。

キャッシング枠による借り入れはもちろんのこと、ショッピング枠での利用やカードそのものの作成自体もできなくなってしまいます。

ただし、これはポケットカードに対してのみの制限で、他のカード会社への影響はありません。

過払い金返還請求後もポケットカード以外のカード会社が発行するクレジットカードでは、これまで通りに借り入れやショッピング枠の利用、カードの作成が可能です。

つまり、実生活における問題はほとんどないといってよいでしょう。

過払い金返還請求をするとブラックリスト入りしてしまう?

ブラックリスト入りとは、個人情報に傷がつくことによって一定期間クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約などができなくなってしまうことをいいます。

主にカード会社への支払いを滞納した時(延滞履歴)や任意整理・個人再生・自己破産など債務整理を行った時(自己破産)に5〜10年程度ブラックリスト入りしてしまいます。

過払い金返還請求についてお話すると、「過払い金返還請求をしたら、ブラックリスト入りしてしまうのでは?」と質問されることがよくあります。

結論からいうと、過払い金返還請求をしても、ほとんどの人はブラックリスト入りする心配はありません。

しかし、以下のような場合には過払い金返還請求によってブラックリスト入りする可能性があるため、注意が必要です。

<過払い金返還請求によってブラックリスト入りする条件> 

  • 現在も借金を返済中のカード会社に過払い金返還請求を行い、過払い金が戻ってきても支払い残高がゼロにならない場合 
  • 過払い金返還請求を行うカード会社のクレジットカードをショッピング枠でも使用していて、過払い金が戻ってきてもショッピング枠の支払い残高がなくならない場合 など 

ご覧のように、今もポケットカードに対する支払い残高があって、過払い金が戻ってきても残高がゼロにならない場合には、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いになり、ブラックリスト入りしてしまうことになります。

そのため、過払い金返還請求をする段階でポケットカードへの返済が終わっていない人や、ポケットカードのクレジットカードでショッピング枠の支払い残高が残っている人は注意が必要です。

過払い金返還請求を考えている人のなかには、「過払い金は取り返したいけど、ブラックリスト入りしてしまうのは困る」という人もいます。

このような場合には、最初から諦めてしまうのではなく、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士事務所では実際に発生している過払い金の金額を算出し、あなたが過払い金返還請求をした場合にブラックリスト入りする可能性があるのかどうかについて確認してくれます。

ポケットカードの過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

ポケットカードに対して過払い金返還請求を行う場合、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

以下では、ポケットカードに過払い金返還請求をする場合に必要となる手続きの流れについて、順を追ってご説明します。

弁護士事務所の初回相談を予約

「ポケットカードに過払い金が発生している可能性がある」という場合には、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談してみましょう。

これまでに弁護士事務所を利用したことのない人からすると、「弁護士事務所に相談するだけでもお金がかかるのでは?」「相談に行ったら、そのまま契約させられてしまうのでは?」など心配になることもあるでしょう。

しかし、過払い金に詳しい弁護士事務所であれば、過払い金関連の初回相談は無料で行ってくれるところも多く、場合によっては過払い金が発生しているかどうかの調査まで無料で引き受けてくれる事務所もあります。

実際に契約をするかどうかは、過払い金の金額を見てから決めることもできますので、最初はあまり身構えず、気軽な気持ちで初回相談の予約をしてみましょう。

弁護士事務所の初回相談では、過払い金返還請求手続きの具体的な流れや、手続きにかかる費用の料金体系などについて説明を受けることができます。

更に、時間はかかってしまいますがカード会社に資料請求をして、実際に発生している過払い金の金額を調査してくれることもあります。

過払い金返還請求について気になっていること、知りたいこと、迷っていることなどがあればこの機会に何でも相談してみましょう。

過払い金返還請求を自分で行うと……?

過払い金返還請求といえば、弁護士事務所に依頼して行うものというイメージが強いです。

では、弁護士に依頼せずに自力で手続きを行うこともできるのでしょうか?

結論からいうと、過払い金返還請求の手続きは自分ですることもできます。

しかし、自力で手続きを行う場合には、弁護士に依頼して行う場合と比較してそれなりの手間やリスクがかかることが考えられます。

弁護士事務所に依頼して過払い金返還請求をすると、手続きに必要な書類の作成や郵送、カード会社との交渉など、手続きに必要となる作業のほとんどを弁護士事務所がやってくれます。

そのため、依頼者であるあなたが手続きのためにするべきことはほとんどありません。

しかし、もし自分で過払い金返還請求をしようとすると、当たり前のことですが全ての作業を自分でしなければなりません。

そのため、実際に過払い金が手元に戻ってくるまでに相当の手間や時間がかかると考えられます。

自力で過払い金返還請求をする場合に、特に苦労するのがカード会社との交渉です。

前述のように、過払い金返還請求をしても過払い金が全額戻ってくるとは限らず、カード会社との交渉(話し合いや裁判)によって過払い金の返還率を決めていきます。

弁護士に依頼して手続きをする場合には、これらの交渉も全て弁護士がやってくれるため、あなたが話し合いや裁判に参加する必要はありません。

しかし、自力で過払い金返還請求をする場合には、もちろんこれらの交渉も自分でしなければなりません。

カード会社は過払い金交渉のプロなので、過払い金については素人であるあなたに対して、カード会社側に有利な和解案での解決を提案してきます。

このようなことから、結果的に自力で過払い金返還請求をしようとすると、弁護士に依頼した場合よりも低い返還率で和解させられてしまうことも少なくないのです。

手続きにかかる時間や手間を最小限に抑え、より多くの過払い金を取り戻すためには、自分で過払い金返還請求の手続きをするより、弁護士に依頼して過払い金返還請求をしたほうが有利といえるでしょう。

ポケットカードへ過去の取引履歴の開示を請求

実際にポケットカードにいくらの過払い金が発生しているのかを知るためには、ポケットカードが持っている過去の取引履歴から過払い金を算出する必要があります。

そこで、過払い金返還請求の手続きを始める前に、まずはポケットカードに過去の取引履歴の開示を請求しましょう。

過払い金返還請求の開示請求は弁護士事務所に依頼してやってもらうこともできますし、自分ですることもできます。

ポケットカードの場合、電話で問い合わせれば過去の取引履歴の開示請求が可能です。

手続き後およそ2ヶ月程度で取引履歴が郵送されてきます。

自分で取引履歴を取り寄せる場合の注意点

ポケットカードに過去の取引履歴の開示請求をする際は、取引履歴が必要となる理由をポケットカード側に伝えないようにしましょう。

もし、ポケットカードに「過払い金返還請求のために取引履歴を必要としている」ということが知られてしまうと、戻ってくる過払い金の金額が少なくなってしまう可能性があるからです。

過払い金返還請求のために取引履歴を請求していることがポケットカードに知られてしまうと、「今ある借金をチャラにするから過払い金返還請求をやめてくれないか」「今後の利息を減らすから過払い金返還請求をやめないか」など、さまざまな和解案が提示されることもあります。

もしもこれらの和解案に乗ってしまうと、過払い金の権利を手放すことになり、その後過払い金返還請求をすることができなくなってしまうため、注意しましょう。

取引履歴から利息の引き直し計算を行う

ポケットカードから過去の取引履歴が届いたら、その内容から利息の引き直し計算を行い、実際の過払い金の金額を割り出します。

取引履歴の開示請求を弁護士事務所に依頼している場合には、利息の引き直し計算まで弁護士事務所が無料でやってくれることが一般的です。

実際に過払い金の金額が明らかになったところで、本当に過払い金返還請求をするのかどうか、この弁護士に依頼してよいかどうかを判断すればよいわけです。

一方、もし自力で利息の引き直し計算をする場合には、インターネットで入手できるエクセルの計算ツールなどを用いて過払い金を算出します。

自力で計算する場合の注意点としては、数字の入力ミスや計算ミスをしないようにしましょう。

もし、算出した過払い金が1円でも間違っていると、ポケットカード側が不信感を抱き、過払い金の交渉がうまくいかなくなることもあるため、注意しましょう。

ポケットカードへ過払い金請求書を郵送

利息の引き直し計算をして、実際の過払い金の金額がわかったら、今度はその金額を元に「過払い金請求書」を作成し、ポケットカードに郵送で送ります。

利息の引き直し計算によって過払い金があることが分かり、過払い金返還請求を弁護士へ依頼した場合には、請求書の作成や郵送などこれ以降の手続きのほとんどを弁護士事務所がやってくれることになります。

一方、もし自力で過払い金返還請求を行うことにした場合には、あなた自身で過払い金請求書を作成することになります。

作成した請求書はあなたが郵送した記録やポケットカードがこれを受け取った記録が残るよう、内容証明郵便で郵送しましょう。

電話で話し合いがスタート

過払い金請求書がポケットカードに届くと、ポケットカードの過払い金担当者から送り主あてに電話がかかってきて、電話口での話し合いがスタートします。

弁護士に依頼して手続きをしている場合には弁護士事務所宛てに、自分で手続きをしている場合にはあなたの自宅や携帯電話宛てに電話がかかってくることが一般的です。

電話による話し合いで過払い金の返還率や支払いまでの期間について交渉が行われます。

話し合いでお互いが納得し、和解できた場合には裁判を行わずに手続きが完了します。

その後、ポケットカードから過払い金が支払われます。

裁判に発展させることも可能

電話による話し合いで和解できなかった場合には、裁判に発展させることも可能です。

弁護士に依頼して手続きをしている場合には、裁判に必要な書類の作成や提出、実際の出廷に至るまでのすべての手続きを弁護士事務所がやってくれます。

一方、もし自力で手続きをしている場合には、裁判に必要となる書類の作成や提出を自力で行うことはもちろん、裁判のために平日に裁判所へ足を運ぶ必要があるため、注意しましょう。

ポケットカードに対して裁判を起こす場合には、弁護士に依頼した場合の返還率は100%が期待できます。

自力で行った場合にはこれを下回る可能性もあります。ただし、過去の取引に問題があると、裁判が長期化したり、返還率が下がってしまったりすることもあるため、注意が必要です。

たとえば、ポケットカードとの取引と取引の間に年単位の長い空白期間がある場合には、消滅時効が成立するかどうかの解釈が分かれてしまい、ポケットカード側も弁護士を立てて争うことになるため、裁判が長期化してしまう可能性があります。

過払い金の返還

話し合いや裁判で解決したら、ついに過払い金が戻ってくることになります。

弁護士に依頼して手続きを行った場合、一度弁護士事務所に振り込まれた後、費用が差し引かれた分があなたの口座に振り込まれます。

これで、過払い金返還請求のすべての手続きが完了です。

ポケットカードとは?

ポケットカードとはマイカルカードやファミマカードなどのクレジットカード事業をおこなう会社です。

2001年12月にマイカルカードから社名変更し、ポケットカードとなりました。

三井住友フィナンシャルグループの関連会社であるため、今のところ経営は安定しており、過払い金の返還率も比較的良いと考えられます。

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