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ゼロファーストの過払い金の発生条件とは?請求にリスクはある?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「ゼロファーストに過払い金返還請求ができる条件とは?」
「ゼロファーストに過払い金返還請求するとなにかリスクはある?」

2007年以前にゼロファーストのクレジットカードでお金を借りた人は、エポスに対して過払い金返還請求ができる可能性があります。

このページでは、ゼロファーストに過払い金が発生している可能性のある条件や実際に過払い金返還請求を行った場合の手続きの流れなどについて詳しくご説明します。

ゼロファーストに過払い金が発生する条件とは?

ゼロファーストに対して過払い金が発生している可能性があるのは、2007年4月15日以前からゼロファーストのクレジットカードでお金を借りていた人です。

ゼロファーストでは、2010年の法律改正によって上限金利が変更されるまでの間、適法でない高い金利でお金を貸し付けていました。

そのため、2007年4月15日以前にゼロファーストから借金をしていた方の場合、吸収合併されたエポスに対して過払い金返還請求を行うことで、払いすぎた利息(過払い金)を取り戻せる可能性があります。

逆にいえば、2007年4月16日以降にゼロファーストからの借り入れを開始した人には、過払い金が発生することはありません。

ゼロファーストのクレジットカードで借金をしたことのある人は、まず自分がいつから借り入れを開始したのかを確認してみましょう。

なぜゼロファーストに過払い金が発生する?

ここではまず、なぜゼロファーストからの借金に過払い金が発生してしまったかについて、その仕組をご説明します。

過払い金が発生する理由には、2010年以前の法律が関係しています。

カード会社から借金をするときは、年利○%という利息が付きます。

実はこの利息は法律によって上限が決まっています。カード会社の場合、お金を貸し付ける時にかけられる上限金利は「利息制限法」「出資法」という2つの法律によって制限されています。

しかし、2010年以前の法律では、利息制限法・出資法が定める上限金利がそれぞれ異なっていました。

以下では、当時の具体的な上限金利をご紹介しましょう。

<2010年以前の法律で定められた上限金利>    

■利息制限法の場合    

  • 10万円未満の借入額……上限金利は20%    
  • 10〜100万円の借入額……上限金利は18%    
  • 100万円以上の借入額……上限金利は15%    

■出資法の場合    

  • 借入額の金額に関係なく、上限金利は29.2%

上のように、2010年以前の法律では、出資法で設定された上限金利が利息制限法の上限金利よりもかなり高率でした。

この当時の利息制限法と出資法の上限金利の差こそ、のちに「グレーゾーン金利」とよばれ、過払い金の原因となるものです。

カード会社はお金を貸し付ける時に利息をつけることで利益を得ています。

そのため、「少しでも高い利息をつけてお金を貸したい」というのが本音です。

そこで、2010年以前には多くのカード会社がより多くの利息を得るために出資法の上限金利(29.2%)に準じた利息でお金を貸し付けていました。

ゼロファーストでも、2007年4月15日以前は27.0%という高金利でお金を貸し付けていました。

しかし、2010年6月に法律が改正されることになり、出資法の上限金利が下げられて利息制限法の上限金利と同等になりました。

この法律改正に伴い、グレーゾーン金利と呼ばれていた旧出資法の上限金利に準じた利息は違法となり、2010年以前に払いすぎていた利息は「過払い金」として、返還請求を行うことによって取り戻せるようになりました。

ゼロファーストでも、2007年4月15日以降は利息制限法の利息に倣って、20.0%以内の利息での貸付を行っているため、以後は過払い金が発生することがなくなりました。

なぜエポスに対して過払い金を請求するの?

ゼロファーストに過払い金が発生している場合、過払い金返還請求はエポスに対して行っていくことになります。

これは、ゼロファーストが2014年10月に系列店であったエポスへ吸収合併されたためです。

そのため、ゼロファーストに対して過払い金が発生している人のなかで、現在エポスカードを使用している人は、過払い金が戻ってくることによってエポスカードの支払いがゼロになる、あるいは少なくなることも期待できます。

ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求ができなくなる条件とは?

2007年4月15日以前にゼロファーストから借り入れをしていた人は過払い金が発生している可能性が高いです。

しかし、たとえ過払い金が発生していたとしても、以下の条件を満たすと過払い金返還請求ができなくなってしまうことがありますのでご注意ください。

エポスが倒産してしまう

過払い金が発生している場合でも、対象となるカード会社が倒産してしまったら過払い金返還請求を行うことはできません。

つまり、ゼロファーストに過払い金が発生している場合、吸収合併先であるエポスが倒産してしまった場合には、過払い金返還請求はできないということになります。

そのため、過払い金が発生している場合はなるべく早めに過払い金返還請求の手続きを開始することが大切です。

エポスの場合、丸井グループの子会社であり比較的経営が安定していることが想定されるため、すぐに倒産するような心配はないかもしれません。

しかし、企業である限り「絶対に倒産しない」とは言い切れないため、経営が安定している今のうちに過払い金返還請求の手続きを開始したほうが良いといえます。

過払い金の消滅時効が成立してしまう

実は、過払い金には消滅時効というものがあります。

消滅時効を過ぎてしまうと、たとえ過払い金が発生していた場合でも、なかったことになってしまうため、過払い金返還請求ができなくなってしまいます。

過払い金の消滅時効はカード会社との最後の取引(借り入れ・返済など)から10年で、消滅時効を迎えると以後の過払い金返還請求はできなくなります。

たとえば、2012年にゼロファーストからの借金を完済した後、一切ゼロファーストとの取引がない人の場合、2022年には消滅時効を迎えるため、過払い金がなかったことになります。

そのため、既にゼロファーストとの取引が完了している人は、特に早めに過払い金返還請求を行うようにしましょう。

ゼロファースト(エポス)の過払い金返還請求に対する対応

過払い金返還請求をした場合の相手方の対応は、カード会社によってそれぞれです。

親身に対応してくれるカード会社もあれば、厳しい対応をするカード会社もあります。

ゼロファーストの過払い金対応を行うエポスの場合、弁護士に依頼して手続きをすれば、比較的スムーズに交渉できることが多いです。

以下では、エポスに過払い金返還請求を行った時、手続きにかかる期間や過払い金の返還率についてご説明しましょう。

ゼロファースト(エポス)の過払い金返還請求にかかる期間・返還率は?

過払い金返還請求をしても、必ず100%の過払い金が戻ってくるとは言い切れません。

過払い金が戻ってくる割合は返還率と呼ばれ、カード会社との交渉によって決定します。

交渉には、話し合いと裁判の2段階があります。話し合いだけで解決したほうが手続きにかかる時間は短く済みますが、返還率は低くなりやすいことが一般的です。

もし、裁判まで発展させた場合、手続きにかかる時間はより長くなりますが、その分返還率も高くなることが多いです。

つまり、交渉に時間をかければかけるほど、取り戻せる過払い金の額が大きくなることが一般的です。

ゼロファーストの過払い金を取り扱うエポスの場合、話し合いだけで解決しようとすると手続きにかかる期間は2ヶ月程度で、返還率は90%程度です。

一方、裁判に発展させた場合には、手続きにかかる期間は6ヶ月程度で、返還率は100%が期待できます。

また、交渉がうまく行けば、過払い金にかかった利息まで取り返せる可能性もあります。

過払い金返還請求を行うときは、依頼者であるあなたの希望に沿って話し合いだけで決着をつけるのか、裁判に発展させるのかを判断します。

あなたが「返還率は少なくてもいいので、なるべく早く手続きを終わらせたい」と考えるのであれば、話し合いだけで解決します。

一方、「時間がかかっても、より多くの過払い金を取り戻したい」と考えるのであれば、裁判に発展させることもできます。

実際の交渉の進み方は場合によって異なるため、詳しくは依頼した弁護士と相談して決めていくとよいでしょう。

ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求を行う場合のメリット・デメリット

過払い金返還請求について説明すると、「過去に払った利息が戻ってくるなんて信じられない。

過払い金返還請求をしたらなにかとんでもないリスクが有るのではないか。」と心配する人もいます。

しかし、実際にはほとんどの場合、過払い金返還請求をしても大きなリスクが生じることはありません。

以下では、ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求を行った場合のメリット・デメリットについて詳しくご説明します。

ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求を行う場合のメリット

ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求を行うことの最大のメリットは、なんと言っても払いすぎた利息が戻ってくることです。

既にゼロファーストからの借金を完済していて、取引が完了している人の場合、過払い金返還請求をすることによって過去に払い過ぎてしまっていた利息が現金で手元に戻ってきます。

また、現在エポスから借り入れをしており、エポスからの借金を返済中の人がゼロファーストの過払い金返還請求を行った場合、エポスの現在の支払い残高から戻ってきたゼロファーストの過払い金が差し引かれることによって、エポスの借金残高が小さくなります。

エポスの支払い残高がゼロファーストで発生した過払い金よりも小さい場合には、過払い金返還請求によって借金がゼロになり、余ったお金が手元に戻ってくることもあります。

ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求を行う場合のデメリット・リスク

ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求をした場合のデメリットとしては、主に以下の2つがあります。

特に、今現在エポスカードを利用している方は少し注意が必要です。

手続き後はエポスからの借り入れができなくなる

1つめのデメリットは、ゼロファーストの過払い金返還請求を行うことで、以降エポスを利用できなくなってしまうことです。

この場合、エポスからの借り入れはもちろんのこと、エポスの発行するクレジットカードの利用・作成もできなくなってしまいます。

ただし、この制限はあくまでエポスに対してのみであり、他のカード会社への影響はありません。

過払い金返還請求後もこれまで通りエポス以外のカード会社からは借金をすることができますし、クレジットカードの利用・作成を行うことも可能です。

そのため、実生活で受ける影響はほとんどないといってよいでしょう。

過払い金返還請求をするとブラックリスト入りしてしまう?

ブラックリスト入りとは、個人情報に傷がつくことによって一定期間クレジットカードの利用・作成やローンの新規契約などができなくなってしまうことです。

主にカード会社への支払いを滞納した場合(延滞履歴)や任意整理・個人再生・自己破産等債務整理を行った場合(事故履歴)の記録があると、ブラックリスト入りをしてしまうことで知られています。

過払い金返還請求の説明をすると、「過払い金返還請求をするとブラックリスト入りしてしまうのではないか?」と質問されることがよくあります。

結論から言うと、過払い金返還請求をしただけで、ブラックリスト入りしてしまうことはありません。

ただし、以下のような場合には過払い金返還請求をすることでブラックリスト入りしてしまうことがあるため、注意が必要です。

<過払い金返還請求によってブラックリスト入りする条件>

  • 現在も借金を返済中のカード会社に過払い金返還請求を行い、過払い金が戻ってきても支払い残高がゼロにならない場合 
  • 過払い金返還請求を行うカード会社のクレジットカードをショッピング枠でも使用していて、過払い金が戻ってきてもショッピング枠の支払い残高がなくならない場合 など 

ゼロファーストの場合、吸収合併されたエポスに対して現在借金がある方、ショッピング枠での支払い残高がある方の場合注意が必要です。

過払い金返還請求を行っても、その残高がゼロにならない場合には、過払い金返還請求が任意整理と同じ扱いになり、ブラックリスト入りしてしまいます。

そのため、エポスへの支払いを完済してから過払い金返還請求を行うことが望ましいですが、消滅時効の近い方などは完済を待たずに過払い金返還請求をしなければ間に合わないということもあるでしょう。

過払い金返還請求を検討している人のなかには「過払い金返還請求はしたいけど、ブラックリスト入りするのは絶対に嫌だ」とおっしゃる人もいます。

このような場合には一人で悩まず、まずは過払い金に強い弁護士に相談してみましょう。

弁護士事務所では実際に発生している過払い金を算出し、ブラックリスト入りする可能性があるかどうかについて確認してくれることもあります。

ゼロファースト(エポス)の過払い金返還請求をする場合の手続きの流れ

実際にゼロファーストに過払い金が発生しており、エポスに対して過払い金返還請求を行う場合、どのような手続きの流れになるのでしょうか。

以下では、ゼロファースト(エポス)に過払い金返還請求を行った場合の手続きの流れについてご説明します。

まずは弁護士事務所の無料相談を予約

「ゼロファーストに過払い金が発生しているかもしれない」と思ったら、まずは過払い金に詳しい弁護士に相談しましょう。

弁護士事務所を利用したことがない人にとっては、「弁護士事務所へ相談に行くのは勇気がいる」「相談に行ったら、そのまま契約させられてしまうのでは?」などの不安を感じることもあるでしょう。

しかし、過払い金に詳しい弁護士事務所であれば、初回相談を無料で行ってくれるところも多く、なかには過払い金が発生しているかどうかの調査まで無料でやってくれるところもあります。

実際に契約をするかどうかは後から決めることもできますので、まずは気軽な気持ちで初回相談を予約してみるとよいでしょう。

弁護士事務所の初回相談では、過払い金返還請求の具体的な手続方法やかかる費用の説明を受けることができるほか、少し時間はかかりますがカード会社への資料請求を行い、実際に過払い金が発生しているのか、いくら過払い金があるのかの確認をしてくれることもあります。

過払い金返還請求の手続きについて知りたいことや不安なことなどがあれば、この機会に相談してみましょう。

過払い金返還請求は自力でできる?

過払い金返還請求は弁護士に依頼して行うことが一般的になっています。

では、弁護士に依頼せず、自力で手続きをすることも可能なのでしょうか?

結論からいうと、過払い金返還請求の手続きは全て自分で行うこともできます。

ただし、自力で手続きをする場合には、弁護士に依頼する場合と比較してそれなりの手間やリスクがかかることが想定されます。

弁護士に依頼して過払い金返還請求を行った場合、必要となる書類の作成や郵送、カード会社との交渉など、必要な手続きのほとんどを弁護士事務所がやってくれます。

そのため、依頼者であるあなたが手続きのためにするべきことはほとんどありません。

一方、過払い金返還請求を自力で行う場合には、すべての作業を自分で行わなければならないために、相当な時間や手間がかかるわけです。

自力で過払い金返還請求をする場合に特に困るのが、カード会社との交渉です。

前に述べたように、過払い金返還請求をするときは過払い金の返還率を決めるために、カード会社との話し合いや裁判が行われます。

弁護士に依頼して過払い金返還をするときには、話し合いも裁判も弁護士があなたの代わりに交渉を行いますので、あなたが話し合いや裁判に参加する必要はありません。

一方、自力で過払い金返還請求をおこなう場合には、もちろん交渉もあなた自身が行わなければなりません。

カード会社は過払い金交渉のプロなので、もちろん自分たちに有利な和解案を提案してきます。

それに対してあなたは過払い金交渉については素人であるため、結果的にカード会社に有利な状態で決着が付くことも多いです。

そのため、自力で過払い金返還請求を行うと、弁護士に依頼した場合より返還率が低くなってしまうこともよくあります。

このことから、かかる時間や手間を少なくし、より多くの過払い金を取り戻すためには、自力で過払い金返還請求をするよりも、弁護士に依頼したほうが有利と考えられます。

エポスへ過去の取引履歴の開示を請求

ゼロファーストに対していくらの過払い金が発生しているのか、実際の金額を知るためには、まずはエポスが保有しているあなたの過去の取引履歴を確認する必要があります。

過去の取引履歴の開示請求は弁護士事務所にやってもらうこともできますし、自分ですることもできます。

エポスの場合、実店舗であるエポスカードセンターに足を運んで問い合わせるか、公式サイトから個人情報開示申込書をダウンロードして郵送することによって過去の取引履歴を手に入れられます。

開示には通常20日程度時間がかかります。

エポスに取引履歴の開示請求を行う際の注意点

エポスに取引履歴の開示請求を行うときは、取引履歴が必要となる目的をエポスに伝えないようにしましょう。

もし、エポス側に「過払い金返還請求をするために取引履歴を必要としている」ということが知られてしまうと、過払い金の金額が従来より減ってしまう可能性があります。

またエポス側が、あなたが過払い金返還請求のために取引履歴を必要としていることを知ってしまうと、「返済中の借金をゼロにするから過払い金返還請求をやめないか」「利息を少なくするから過払い金返還請求をしないでほしい」などの和解を提示されることがあります。

これらの和解案に応じてしまうと、過払い金返還請求の手続きができなくなってしまうこともあるため、自分で取引履歴を取り寄せる際は十分に注意しましょう。

取引履歴から利息の引き直し計算を実施

エポスから過去の取引履歴が送られてきたら、その内容を元に利息の引き直し計算を行うことで実際に発生している過払い金の金額を確認します。

取引履歴の請求を弁護士事務所に依頼している場合には、利息の引き直し計算まで弁護士事務所側が無料で行ってくれることが多いです。

これらの作業によって実際の過払い金の金額が明らかになった上で、その弁護士事務所に過払い金返還請求を依頼するかどうかを判断しましょう。

もし、自分で利息の引き直し計算を行う場合には、インターネットで入手できるエクセルの計算ツールなどを用いて過払い金を求めることになります。

自力で計算するときは、数字の入力ミスや計算ミスをしないように注意しましょう。

万一、算出した過払い金が1円でも間違っていると、エポス側が不信感を懐き、その後の交渉がうまくいかなくなる可能性もあります。

エポスに過払い金請求書を郵送する

利息の引き直し計算によって実際の過払い金の金額がわかったら、今度はその金額を元にして「過払い金請求書」という書類を作成し、エポスに郵送します。

弁護士を依頼して手続きをしている場合には、過払い金請求書の作成・郵送などすべての手続きを弁護士事務所がやってくれます。

自力で手続きをおこなう場合には過払い金請求書を作成し、あなたが送った記録やエポス側がこれを受け取った記録が残るよう、内容証明郵便にて郵送しましょう。

電話による話し合い

エポスの過払い金担当者は過払い金請求書を受け取ると送り主に電話をかけ、電話口で過払い金の返還率についてなどの話し合いを行います。

弁護士に依頼している場合には弁護士事務所宛てに、自力で手続きをしている場合にはあなたの自宅や携帯電話宛てに電話がかかってきます。

電話による話し合いで過払い金の返還率や支払いまでの期間などについて交渉が行われ、双方が納得した場合には裁判を行わずに交渉が完了します。

手続き完了後、エポスから過払い金が支払われます。

裁判で解決する方法もある

電話による話し合いで解決できなかった場合、裁判を行います。

弁護士に依頼している場合、裁判に必要な書類の作成や実際の出廷など、裁判に関わる全ての手続きを弁護士事務所がやってくれます。

一方、自力で手続きをおこなう場合には、裁判に必要となる書類の作成はもちろんのこと、出廷自体も自分でしなければならないため、平日に裁判所へ足を運ぶ必要があります。

エポスに裁判を起こす場合、返還率は100%となることが多く、交渉がうまく行けば、過払い金にかかった利息も取り戻せる可能性があります。

ただし、過去の取引に問題があった場合には、裁判が長期化したり返還率が下がってしまったりすることもあるため、注意が必要です。

たとえば、ゼロファーストとの取引と取引の間に長い空白期間があると、消滅時効が成立しているかどうかの解釈が分かれてしまうために、エポス側も弁護士を立てて争うことがあり、裁判が長期化しやすいと考えられます。

過払い金の返還

話し合いや裁判で解決すると、ついに過払い金が手元に戻ってきます。

弁護士に依頼して手続きを行う場合には、一度弁護士事務所に振り込まれた後、費用を差し引いた分があなたの口座に振り込まれます。

これにて、過払い金返還請求の手続きが全て終了です。

ゼロファーストとは?

ゼロファーストとは1991年に消費者金融として設立された会社です。

2014年10月には同じ丸井グループに属するエポスと合併したため、現在過払い金返還請求をする場合にはエポス宛てに行うことになっています。

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