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過払い金の対象者とは?

説明する弁護士-自己破産を検討する目安

「過払金ってどんな人に発生するの?」
「自分が対象者かどうかを確認するためには?」

過払い金とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融)に払いすぎてしまった利息のことをいい、過払い金返還請求という手続きを行うことによって取り戻すことができます。

テレビCMなどでよく耳にする「過払い金」という言葉ですが、実際に対象となるのはどのような人なのでしょうか。

このページでは、過払い金が発生している対象者の条件や対象者であっても過払い金返還請求ができないケース、過払い金の有無について知りたいときの相談先などについてご説明します。

過払い金の対象者はどんな人?

過払い金の対象となるのは、2010年以前にクレジットカード会社や消費者金融からお金を借りていた人です。

2010年以前から借金をしていた場合には、利息を払いすぎている可能性があり、過払い金返還請求を行うことによって、払いすぎた利息が返ってくる可能性があるのです。

そもそもなぜ過払い金が発生したのでしょうか?

以下では、過払い金が発生した理由についてお伝えします。

そもそも過払い金とは……

2010年以前の借金で過払い金が発生してしまう理由は、法律上の問題でグレーゾーン金利が発生してしまっていたためです。

そもそもお金を貸すときは、法律によって上限金利が決まっています。

しかし、2010年以前は金利を定める2つの法律で、以下のようにそれぞれ上限金利が異なっていました。

<2010年以前の法律で定められた上限金利>

●出資法の場合

  • 借入額によらず29.2%

●利息制限法

  • 10万円未満の借入額では20%
  • 10〜100蔓延未満の借入額では18%
  • 100万円以上の借入額では15%

ご覧の通り、出資法に基づいた上限金利は、利息制限法に基づく利息制限法より高率でした。

そのため、多くのカード会社では、出資法の上限金利に基づいて高い金利でお金を貸していました。

このときの出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の差の部分を「グレーゾーン金利」といいます。

しかし、2010年6月に法改正が行われ、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利と揃えられたのです。

これにより、グレーゾーン金利がなくなり、これまでグレーゾーン金利で借りていた分の利息が過払い金として取り戻せるようになりました。

過払い金発生の対象外となる借金

前述の通り、過払い金が発生する対象となるのは2010年以前にグレーゾーン金利でお金を貸していたカード会社から借金をしていた人のみです。

そのため、以下のような人には過払い金が発生することはありませんので、ご注意ください。

2010年以後に借金を始めた人

2010年以後に借金を始めた人は、法改正後の適法な利息で借り入れています。

そのため、過払い金が発生することはありません。

クレジットカードのショッピング利用

カード会社からの借金で過払い金の対象となるのは、キャッシング枠のみです。

ショッピング枠でカードを利用していた場合には、その手数料分から過払い金が発生することはありません。

銀行からの借金や住宅・自動車ローンなど

たとえ2010年以前から借金をしていた場合でも、銀行や信用金庫からの借り入れである場合には過払い金は発生しません。

これは、銀行や信用金庫では2010年以前から利息制限法に基づいた適法な利息でお金を貸していたからです。

同様の理由で、より低金利にお金を貸している住宅・自動車ローンや奨学金なども、過払い金が発生することはありません。

適法な利息でお金を貸していたカード会社からの借金

また、クレジットカード会社・消費者金融であっても、すべての会社がグレーゾーン金利でお金を貸し付けていたわけではありません。

なかには、2010年以前から利息制限法に基づいた適法な金利で貸付を行っているクレジットカード会社・消費者金融もあります。

そのため、2010年以前からクレジットカード会社・消費者金融で借り入れをしている人は必ず過払い金が発生していると思い込まないようにしましょう。

過払い金対象者であっても過払い金返還請求ができないケースとは?

2010年以前にグレーゾーン金利でお金を貸し付けていたカード会社から借金をしている過払い金対象者でも、過払い金返還請求ができない人がいます。

それは、そのカード会社との最後の取引(返済・貸付)からすでに10年が経過してしまっている人です。

実は、過払い金には時効があり、そのカード会社との最後の取引から10年が経過すると、過払い金はなかったことになってしまいます。

そのため、過払い金の対象者となる人は時効を過ぎる前に、なるべく早く過払い金返還請求を行う必要があるのです。

過払い金があるかどうかを確認したいときは弁護士事務所に相談

「自分にも過払い金があるかもしれない」

「いくらぐらい過払い金が発生しているか知りたい」

という人は、まず債務整理に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう。

弁護士事務所は初回相談を無料で実施しているところが多く、利息の引き直し計算や過払い金の有無の確認は無料ができることもあります。

調査の結果、過払い金の発生が確認された場合、そのまま弁護士に依頼して過払い金返還請求の手続きを行うことも可能です。

過払い金について気になること・知りたいことがあれば、一人で悩まずに弁護士事務所に相談してみましょう。

東大阪布施法律事務所でも、過払い金の対象者なのかどうかを無料で調査を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

まとめ

■過払い金の対象者とは……

  • 2010年以前にクレジットカード会社や消費者金融から借金をしていた人

■過払い金が発生しない借金もある

  • クレジットカードのショッピング利用
  • 銀行からの借金
  • 住宅・自動車ローンや奨学金
  • 2010年以前から適法な利息でお金を貸していたカード会社からの借金

■過払い金対象者であっても時効を過ぎると過払い金返還請求ができない

  • 過払い金の時効はカード会社との最後の取引から10年
  • そのため、過払い金対象者はなるべく早く過払い金返還請求を行うことが大切

■過払い金があるかどうか知りたいときは弁護士事務所に相談する

  • 弁護士事務所では初回無料相談を実施していることが多い
  • 利息の引き直し計算から過払い金の有無や金額を確認してくれる
  • 過払い金が発生していた場合、弁護士に依頼できる

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