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個人再生ができない場合はあるのか?

説明する弁護士-個人再生ができない場合はあるのか?

「個人再生ができない場合もあるの?」
「どんな時に個人再生は失敗するの?」

債務整理の中でも、借金の元本を大幅に減らすことができ、マイホームを残すことが可能な方法が、個人再生です。

借金を返済していくための収入が継続的にあり、かつマイホームを手放したくないという方にとって、個人再生はおすすめの方法です。

しかし、残念ながら、再生手続き中が途中で廃止されてしまうこともあります。

ローン会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)との交渉が上手くいかず失敗する場合もありますが、法律上の手続き不備や、条件を満たすことができず失敗するケースもあります。

では、個人再生ができない場合は、具体的にどういった原因があるのでしょうか?

また、そもそも個人再生を行える条件とはどのようなものなのでしょうか?

手続き中のどの段階で失敗になるのか、再生手続きの流れに沿って原因を解説していきます。

個人再生ができない条件

そもそも、個人再生の種類や手続き期間に関係なく、個人再生手続きができない条件があります。

ご自身がこれらにあてはまっていないかどうか、まず確認しましょう。

  1. 借金の総額が5000万円以上である。
  2. 将来的に継続して収入を得る見込みがない。

借金額が5000万円を超える高額な場合には、個人再生を利用できなくなります。

5000万円を超えるような高額な借金を、簡単な手続きで済む個人再生で減額できるとなると、ローン会社に大きな負担がかかることになるからです。

借金額には、利息や遅延損害金も含まれます。

住宅ローン特則を利用する場合には、住宅ローンは借金にはカウントされません。

利息や遅延損害金は毎月増え続けているので、再生手続き開始までに5000万円を超さないように、注意が必要です。

また、将来的に継続して収入を得ることができなくては、再生手続きはできません。

個人再生で借金を減額した後、再生計画に沿って毎月借金を返済していく義務があるからです。

会社員や自営業者、年金受給者などに当てはまる方で、継続的に収入がある場合のみ、再生手続きを始めることができるようになるのです。

これ以外にも、個人再生の手続きの流れの中で、再生手続きが失敗するポイントが大きく分けて4段階あります。

以下では、手続きの流れに沿って解説していきます。

裁判所に個人再生を申し立てた時に棄却される

個人再生では、「小規模個人再生」か「給与所得者等再生」のどちらかを選択して、手続き開始の申立書を作成し、提出します。

ですが、再生手続きの申し立て時に、次の「申立棄却事由」のどれかに当てはまると、再生手続きが棄却されてしまいます。

手続き開始決定要因について

再生手続き開始の条件(民事再生法第25条)

次のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。

  • 再生手続き費用を前もって納めていないとき。
  • 裁判所で破産手続きが現に行われ、その手続きによることが債権者の一般の利益に適合するとき。
  • 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
  • 再生計画案の作成の見込み、または再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。

個人再生では、「清算価値保証の原則」と呼ばれる、個人再生をするにあたり、自己破産をしたときと比べて、銀行や消費者金融などの債権者が損をしないように保障するという原則があります。

自己破産で清算できる財産価値以上の返済額でないと、ローン会社にとって個人再生を許可するメリットがないからです。

つまり、破産手続きをした方が「債権者の一般の利益」になるという場合には、個人再生はできないということになってしまいます。

再生手続き開始後に廃止される

次に、再生手続き開始後に廃止がなされるケースです。

「小規模個人再生」に限ったことですが、次のような場合では、裁判所により再生手続きが廃止されてしまいます。

再生手続の廃止(民事再生法第237条)

  • 反対する議決権者が総数の半分以上を占める。
  • 反対する議決権者の金額が議決権の総額の2分の1以上を占める。
  • 財産目録に記載すべき財産を記載しないまたは不正の記載をする。

小規模個人再生の消極的同意について

小規模個人再生では、あなたの再生計画案に反対する者は「書面決議」にて不同意回答をします。

書面決議では、反対意見のある者が意見をし、それ以外の無回答の者は再生計画案に同意するとみなされます。

これを、「消極的同意」と呼んでいます。

このときに、反対が半数以上の人数、または総額の2分の1以上を占めていた場合、あなたの再生手続きは廃止されることになるため、注意が必要です。

再生計画が不認可になる

さらに、再生計画案が法律違反や不備などにより認められず、個人再生ができないような場合もあります。

以下に該当すると、再生計画が不認可になります。

不認可決定要因について

再生計画の不認可の決定(民事再生法第174条)

  • 再生計画が法律の規定に違反し、その不備が補正できない。
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立した。
  • 再生計画が遂行される見込みがない。

不認可決定要因については、法律違反や決議の不正、無謀な返済計画などであるので、専門の弁護士とともに再生手続きを進めていれば、さほど問題にはならないでしょう。

個人再生許可後の返済中に取り消される

最後に、個人再生の認可が下りた後に、裁判所から取り消しされるケースです。

再生計画の取り消し(民事再生法第189条)

  • 再生計画が不正の方法により成立した。(財産を隠ぺいしていたなど)
  • 財産の贈与や譲渡を裁判所の同意を得ずに行う。
  • 債務者が再生計画の履行を怠った。

具体的には、あなたに「財産隠し」があったなどの不正や、あなたの財産を裁判所に許可を得ずに勝手に贈与や譲渡したことが発覚した場合、あるいは、あなたが再生計画に沿った返済を怠った場合、再生計画が取り消しとなります。

つまり、個人再生手続き開始後に、あなたが財産を不正に隠していたり、裁判所に秘密で財産を処分したりしたことが分かると、個人再生の認可が下りた後でも、取り消される場合があるということです。

また、再生計画に定められた毎月の返済を滞納した場合にも、ローン会社が申し立てると再生計画が取り消されることがあります。

個人再生は、法律により減額した借金(最低弁済額)を支払うことで、残りの借金を免除してもらう制度です。

もし返済途中で個人再生が取り消されると、最低弁済額だけでなく、残りの借金も全額支払うこととなります。

せっかく認可された個人再生が取り消されると、その後困ることになるのはあなたです。

財産隠しや滞納は絶対にしないようにしましょう。

個人再生の失敗を避けるためには?

個人再生では、そもそもあなたの借金額や収入では再生手続きができるか、あるいはどんな再生計画であれば債権者に納得してもらえるかといった見極めが重要になってきます。

また、個人再生で借金を減額できても、あなたが毎月返済していける額でなければ、個人再生は無駄になってしまいます。

あなたの収入に見合った再生計画を立てることが一番大切です。

あなたに見合った返済計画を立て、法律に則った手続きができるよう、専門の弁護士とともに再生手続きを進めていくのがよいでしょう。

まとめ

  • 個人再生は、借金の総額が5000万円以下の場合、かつ将来的に継続して収入が見込める場合のみ、手続きができる。
  • 破産手続きをした方が「債権者の一般の利益」になるという場合には、個人再生はできない。
  • 小規模個人再生では、債権者の半数以上の人数、または総額の2分の1以上の再生計画への反対があった場合、再生手続きは廃止される。
  • 個人再生認可後、財産を不正に隠していたり、裁判所に秘密で財産を処分したりしたことが分かると、取り消される場合がある。
  • 再生計画に定められた毎月の返済を滞納した場合、ローン会社が申し立てると、認可を取り消されることがある。
  • 専門の弁護士らとともに、あなたに見合った再生計画を立て、債権者も納得のいく再生手続きを踏めば、個人再生はできる可能性が高くなる。

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