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任意整理とは?

説明する弁護士-任意整理とは?

「借金を頑張って返しているのになかなか終わらない…」「家族にバレないように、1日でも早く借金を返したい…」

そんなお悩みの解決方法として、任意整理という方法があります。

任意整理とは簡単に言うと、弁護士や司法書士に依頼して、借金を整理して無理のない返済計画を立て直すことです。

過払い金があれば元本が減額できたり、将来利息を免除してもらうことで、借金の金額自体を減らすことができるというメリットがあります。

なかなか借金が返し終わらないという方にとって手軽にできるということもあり、よく利用されています。

そんな任意整理について、メリットやデメリット、任意整理を行うための手順について説明していきます。

任意整理とは?3つの債務整理の違いと選び方

任意整理と書かれた黒板

借金を整理するには、3つの債務整理方法があります。

1つ目は、自己破産。2つ目は、個人再生。3つ目が、任意整理です。

自己破産は言葉を耳にする機会も多いので、どういうものか知っている方も多いですよね。

裁判所に借金が払えないことを伝え、借金を全額免除してもらう方法です。

借金が全額免除されるかわりに、財産なども全て手放すことになります。

借金の額が大きく、とても払えそうにない、という場合は自己破産を選ぶ方が多いです。

個人再生は、借金を3年間で払える金額まで減額してもらうよう、裁判所に申し立てる方法です。

借金の金額にもよりますが、大体1/5程度まで減額することが可能で、住宅ローンは別で支払い続けることができるため、家を手放すことなく借金を整理することができます。

継続した収入があり、3年間支払えるということが条件です。

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼し債権者と交渉することにより、将来金利を免除してもらうことで借金の総額自体を減額でき、尚且つ返済計画を見直すことが出来る方法です。

裁判所を通さずに手続きでき、自分の財産も守りながら借金の返済目途が立てられるため、負担も少なく、最も利用者が多いのがこの任意整理です。

任意整理のメリットは?

矢印とお金

任意整理のメリットは大きく3つあります。

債務額が減る

任意整理をすることで、将来利息が免除されたり、過払い金がある場合は過払い金の請求も行うため、借金の総額を減らすことができます。

金利が高いと金利分の支払いでいっぱいいっぱいになりやすいですが、金利が免除されることで借金の総額が減り、支払いの目途が立てやすくなります。

例えば利息が15%の場合、100万円を借りて60回払い(5年で完済)にしたとすると、計算方法は省きますが、最終的には1,427,378円を支払う必要があり、約43万円も多く支払うことになるのです。

でも利息がなくなるとなると、100万円を支払えばいいので、利息分の約43万円は免除されるということなんですね。

負担が少ない

自己破産や個人再生は裁判所を通して手続きするため裁判所に足を運んだり、用意しないといけない書類も多く手間がかかりますが、任意整理は弁護士や司法書士に依頼すれば、手続きも基本的に弁護士や司法書士に任せられるので、負担が少ないというメリットがあります。

また、受任通知には、債権者が債務者に直接連絡を取ることを禁じるということが記載されているため、受任通知を送った後は請求書や催促状も来なくなり、心理的にも負担が軽くなります。

資産が守れる

任意整理は個人再生や自己破産と比較して、整理するローンの対象を自由に選ぶことができます。

つまり、家のローンや車のローンはそのまま支払い、整理したい借金だけを手続きすることができるので、家や車などの資産を守ることができます。

任意整理のデメリットは?

一見メリットしかないように思える任意整理ですが、デメリットもあります。

減額される額が他の債務整理と比べて少ない

任意整理は将来利息の免除などはできますが、元本は最低でも返済していく必要があるため、自己破産や個人再生に比べると減額される幅は小さいというデメリットもあります。

あくまで整理したうえで毎月返済していくので、収入が安定していない場合は任意整理ができない場合もあります。

ブラックリストに載る

任意整理を行うと、信用情報機関に名前や住所などの情報が載ってしまいます。

いわゆるブラックリストに載ってしまい、5~10年は新しい借入ができなくなったり、クレジットカードも使えなくなってしまいます。

借入、というと消費者金融や銀行からの借入のイメージが強いですが、クレジットカードも支払いを先に延ばしているという点では、借入と同じ扱いになります。

ただ、情報が削除されてしまえば、その後は普通に借入をすることができますし、クレジットカードも使えるようになります。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の流れ

では、実際に任意整理を進めていく流れをご紹介していきます。

弁護士や司法書士に相談・依頼

まずは弁護士や司法書士に、メールや電話で相談をします。

相談の段階では無料の事務所が多いです。

その後、細かい債務状況や今後のスケジュール、費用などについて面談を行い、依頼することを決めたら委任契約を締結します。

受任通知の送付

弁護士や司法書士から、債権者に受任通知が送られます。

この時点で、債権者とのやり取りは全て代理人である弁護士や司法書士が行うことになるので、請求書や催促状なども届かなくなります。

受任通知は早ければ即日送られます。ここから和解して交渉成立するまで、いったん請求がストップするため、支払いの義務も止まります。

過去の取引履歴を調査

受任通知を送る際に、代理人から債権者に、過去の取引履歴を全て開示するよう表記された開示請求書も送られます。

そのため、債権者は全て正確に開示する義務があり、取引履歴が代理人に送られます。

利息の引き直し計算

取引履歴が送られてくると、利息制限法を元に引き直し計算を行います。

引き直し計算とは、過去の取引履歴から、過払い金が発生していないか調べることができる計算方法です。

2007年以前は、グレーゾーンといって最高で25.6%の金利で貸付けを行っていた業者もあるため、過払い金が発生している場合もあります。

過払い金がある場合は債務者に請求し、その分を借金の総額から減額できるため、まずは借金の総額を割り出します。

その上で、将来利息を免除してもらったり、遅延損害金を免除してもらい、借金の元本だけを支払えば済むように、債権者に交渉してもらいます。

返済計画を立てる

借金の総額が分かったところで、あなたと代理人で希望の返済回数や返済額を相談し、返済計画を立てます。

債権者にもよりますが、60回までは無難に応じてくれる債権者が多いため、その回数を目安にして返済計画を立てます。

代理人が債権者に和解交渉

返済計画を立てたら、実際にその計画で返済を進めていいか、代理人が債権者に和解交渉をしてくれます。

和解交渉できたら、合意書を作成します。

支払いがスタート

全ての手順が完了するまで、だいたい3カ月~6カ月かかるのが一般的です。

債権者によって、返事がスムーズだったり少し時間がかかったりするので、バラつきがあります。

受任通知を送ってから合意書が作成されるまでいったん支払い義務がストップするので、その間に生計を立て直したり、今後の支払い金を貯めたり、弁護士や司法書士の代理人への依頼費用を分割で支払っていくことが一般的です。

弁護士や司法書士とのやり取りも、最初の面談と、返済計画を立てる時、和解交渉ができて合意書が作成された時くらいなので、なかなか時間が取れない方でもスムーズに進めることができます。

複数の業者の任意整理をする場合は?

クレジットカード

複数の債権者に借金があり、まとめて任意整理をする場合も、基本的には同じ手順で任意整理を行います。

ただ、債権者によってなかなか返事がなく難航するようであれば、その債権者を外して和解交渉を進めてしまうこともあります。

例えば、A社・B社・C社の任意整理を行おうとしていて、C社だけ過去の取引履歴をなかなか送ってくれなかったり、遅延損害金の免除は行わない、と主張して難航する場合、A社とB社の任意整理を先にまとめてしまって支払いをスタートし、C社だけ引き続き交渉をする、ということもあります。

代理人から連絡がなくても不安にならなくて大丈夫

最初に弁護士や司法書士に依頼した後は、基本的に任せっぱなしで何かすることはありません。

負担が少ないというメリットもありますが、手続き中、今どこまで進んでいるのか不安になる方はとても多いです。

代理人の進め方にもよりますが、受任通知を送って支払いがストップしてから、和解交渉が成立するまでほとんど何も連絡がない場合もよくあります。

忘れられているんじゃないか、実は全然進んでいないんじゃないか、など不安にならなくても大丈夫ですが、もし気になるようであれば、連絡してみましょう。

任意整理で必要になるもの

書類

任意整理の手順を見たところで、次は準備しておくものをご紹介します。

任意整理を行うには以下のものが必要になります。

  • 身分証明書(運転免許証や保険証など)
  • 印鑑(シャチハタ以外)
  • 取引履歴が分かる預金通帳
  • クレジットカード、消費者金融のカード
  • 借入時の契約書、明細書など
  • 住民票
  • 源泉徴収(収入が分かるもの)

場合によっては他の書類が必要となる場合もあるので、任意整理を思い立った時から少しずつ準備しておくといいでしょう。

任意整理を行う場合は、弁護士や司法書士に包み隠さず正確な情報を伝える必要があります。

なぜ借金をしてしまったのか、どれくらい滞納しているのか、など細かく質問された際、恥ずかしくて言いにくいかもしれません。

しかし誤った情報のままでは任意整理の手続きがうまくいかないこともあります。責められるようなことは決してないので、正確に、正直に話すようにしましょう。

任意整理ができない場合

✕を運ぶ人形

これまで任意整理のメリットやデメリット、手順などをご紹介してきましたが、実は任意整理は必ず誰でもできるというわけではありません。

手軽にできるということで、ほとんどの方がこの任意整理で借金の整理をしていますが、できない場合もあるんです。

任意整理ができないのには大きく分けて2つ理由があり、債務者側、つまりあなたのほうに原因がある場合と、債権者側に原因がある場合があります。

債務者側に原因がある場合

債務者側に原因がある場合、というのは、任意整理をしたとしても返済が難しいと見られる場合です。

任意整理では将来利息などを免除してもらうかわりに、3~5年で(元本を)完済するというのを交渉してもらうことになります。

しかし、利息引き直し計算をした後で借金の総額が1,000万円あり、毎月の返済は3万円しかできない、となると5年でも返済できないので、返済計画を立てることができません。

借金が1000万円であれば、1000万円÷60回払い≒17万円/月となり、毎月約17万円を準備する必要があり、それに満たない場合は任意整理はできないということになります。

借金が少なくても、無職や無収入の場合も、支払う能力が低いとみなされてしまい、任意整理は難しくなります。

また、今まで一度も借金の返済したことがない、という場合も任意整理はできません。なぜなら、そのような状況だと任意整理をしたとしても支払われない、と債権者に思われてしまうからです。

一度も返済したことがない、というのは極端ですが、債権者側に任意整理をした後にちゃんと毎月支払える、ということを伝えられなければ任意整理は難しいんですね。

その場合は自己破産など別の手続きを進めていく必要があります。

債権者側に原因がある場合

任意整理というのは、債権者側には応じる義務というのはありません。

あくまで債務者側からのお願いであって、法的に応じなければならない、という拘束があるわけではありません。

もちろん債権者側というのは、お金を貸すだけでは利益にならず、利息が利益となっているので、将来利息が免除ということはその分の利益がなくなってしまいます。

しかし、返済がストップしてしまったり滞納が続くよりは、ということで任意整理を受け付けてもらうので、業者によっては任意整理には断固として応じない、というところもあります。

ただ、任意整理を断って個人再生や自己破産に流れると、元本も回収できない事態に陥るため、実際はそういった業者は少数です。

また、特定の弁護士事務所や司法書士事務所からの任意整理は受け付けないという業者もたまにあります。

その場合、依頼先を選びなおす必要があります。

過去の事例をホームページに載せている事務所を見ると、取り扱ったことのある業者が分かりやすいので、事前にホームページを確認しておくのもおすすめです。

まとめ

電球と手

任意整理は、負担も少ない上、借金の減額もしていけるため、よく利用されているの債務整理方法です。

しかし、いきなり任意整理というと何から手をつけていいのか分からず、二の足を踏んでしまいやすいですよね。

任意整理をするための第一歩は、弁護士事務所や司法書士事務所に相談するところから始まります。

一言で任意整理といっても、借金の金額や収入の金額など、人によって状況は様々です。

弁護士や司法書士に相談することで、自分に合ったアドバイスをもらうことができます。

任意整理を始めると一時的にですが支払いがストップするというのも、心理的に負担が軽くなりますよね。

弁護士に依頼する、というとハードルが高いように思えるかもしれませんが、相談だけなら無料のところもたくさんあるので、まずは気軽に相談してみましょう。

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