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任意整理はなぜ認められているのか?

説明する弁護士-任意整理はなぜ認められているのか?

「任意整理で借金を減らすことができるのはなぜ?」
「任意整理が認められている理由を知りたい」

任意整理は、法律で定められている債務整理ではありません。

ですので、任意整理で借金を減らすことが認められているのはなぜなのか、疑問に思うかもしれません。

この記事では、任意整理が法律で決められた手続きではなく交渉であることを説明し、借入先である銀行・カード会社・消費者金融が任意整理に応じてくれるのはなぜなのかをまとめます。

任意整理は法的な手続きではないが民間の交渉として認められている

任意整理というのは、法律で定められている手続きではありません。

任意整理はあくまでも、あなたの代理人である弁護士と、借入先である銀行・カード会社・消費者金融との間の、「任意の」交渉によって借金を減らすという形の債務整理です。

個人再生と自己破産は法律で定められた強制力のある債務整理

同じく債務整理の手続きである個人再生や自己破産は、それぞれ民事再生法と破産法という法律によって、正式に手続きが定められています。

そのため、裁判所を通して法的な強制力をもつ決定が出され、それにもとづいて、個人再生なら借金が減額、自己破産なら借金の返済が免除となります。

任意整理には法律で定められた手続きではないので法的な強制力をもたない

一方、任意整理は民間で行われる任意の交渉ですので、法的な強制力はありません。

任意整理を行ったからといって、強制的に借金を減額としてもらうことはできないわけです。

ただ、法的な手続きではないので裁判所を通す必要がないというのは、任意整理のメリットの一つです。

裁判所からの通知は来ませんし、あなたが裁判所に出向く必要もありません。

なぜ任意整理で借金を減らすことが認められているのか

次に、法的な強制力を持たない手続きであるにもかかわらず、任意整理で借金を減額してもらうことが認められているのはなぜなのかを説明します。

任意整理を認めることを直接定めている法律はありませんが、任意整理の根拠となる法律として、財産や契約、家族や相続について定めた「民法」があります。

以下で詳しく説明しますが、民法で認められている「契約解除権」と「契約自由の原則」が、任意整理が認められる根拠となっているのです。

借金は契約の一種で契約をした人はどちらも「契約解除権」をもつ

ローンなどでお金を借りることや、クレジットカードで買い物をすることは、民法上では「契約」であるとみなされます。

契約をした人、すなわちあなたと銀行・カード会社・消費者金融には「契約解除権」があります。

つまり、あなたも銀行・カード会社・消費者金融も、いつでも契約を解除する権利をもっているということです。

ただし、どちらかに損をさせる状態で一方的に契約を解除することはできません。

例えば、AさんがB銀行から50万円を借りた状態で、返済をせずに契約を解除するとしたら、B銀行は50万円の損をしてしまいます。

そのため、AさんはB銀行に50万円を返すなどの方法で、契約がなかったときと同じ状態に戻す義務があるのです。これは「原状回復義務」とよばれています。

契約をするかどうかと契約の内容を自由に決めることができる「契約自由の原則」

民法では、契約をする人が双方ともに、契約をするかしないか、契約の内容をどのようなものにするかを、自由に決めることができるということも定められています。

これを「契約自由の原則」といいます。

つまり、AさんがB銀行からお金を借りる契約をするかどうかは自由ですし、B銀行がAさんにいくら貸すことにするかも、原則として自由に決めることができるのです。

任意整理は「契約解除権」と「契約自由の原則」の合わせ技

それでは、「契約解除権」と「契約自由の原則」があると、なぜ任意整理が認められることになるのかを説明します。

任意整理ではまず、「契約解除権」にもとづいて、現在の契約をいったん解除します。

AさんとB銀行の例で見てみましょう。

AさんはB銀行から50万円を金利17%の12回払いで借りる契約をしていたとします。

このとき、Aさんは利息を含めて毎月約4万5000円をB銀行に返すという内容を契約に含めていることになります。

しかし、Aさんは毎月約4万5000円を返済するのが難しくなってしまったため、任意整理をしました。この時点で、AさんとB銀行の間で結ばれた、「B銀行が50万円を金利17%の12回払いでAさんに貸し、Aさんが毎月約4万5000円をB銀行に返す」という内容の契約をいったん解除することになります。

次は、「契約自由の原則」の出番です。

AさんとB銀行の両方が同意すれば、任意整理によって「B銀行は50万円を金利0%の60回払いでAさんに貸したものとみなし、Aさんが毎月約8300円をB銀行に返す」という内容の、新しい契約を結ぶことができます。

また、上で説明した「原状回復義務」についていえば、契約自由の原則にもとづいて結ばれた新しい契約によって、AさんがB銀行から50万円を借りる前の状態に戻すことができるとみなされるため、契約解除権を使うことができることになるのです。

このように、任意整理では、契約解除権にもとづいて元々の契約をいったん解除し、契約自由の原則にもとづいて無理のない返済条件の契約を新しく結びます。

この新しい契約によって原状回復義務を満たし、契約解除権を有効なものとするのです。

なぜ借入先は任意整理を認めてくれるのか

ここまで読んできて、「任意整理が民法上の決まりにもとづいた手続きだということはわかったけれど、なぜ借入先が損をするのに任意整理を認められるのかがわからない」と思う人もいるでしょう。

ここからは、借入先である銀行・カード会社・消費者金融が、なぜ任意整理を認めるのかを説明していきます。

借入先が任意整理を認めるかどうかは自由だが実際はほとんど認めてもらえる

上で説明した「契約自由の原則」がありますので、借入先が新しい契約を認めるかどうかは自由です。

そして、借入先が新しい契約を認めなければ、任意整理は認められないということになります。

つまり、理論上、借入先は任意整理を拒否することができるのです。

しかし、実際のところ、借入先が任意整理を拒否することはほとんどありません。

銀行やクレジットカード会社は必ずといっていい確率で任意整理を認めてくれますし、任意整理を拒否するのは一部の消費者金融くらいです。

借入先にとっては個人再生や自己破産より任意整理のほうがマシ

借入先の銀行・カード会社・消費者金融が任意整理を認めてくれるのは、他の債務整理である個人再生や自己破産をされた場合、任意整理のときよりも損をしてしまうからです。

個人再生では、借金は目安として5分の1程度に減額されます。500万円の借金があったとしたら、返ってくる金額が100万円になるということです。

また、自己破産では借金の返済義務が免除されますので、本人からの返済額は0になる可能性もあります。自己破産では財産を処分することになりますので、その配当を得ることができますが、財産がほとんどない人からはそれも難しいのです。

つまり、利息を0にするけれども、返済期間を決め直すことで元本を全額返済してもらえる任意整理は、銀行・カード会社・消費者金融にとって、もっとも損の少ない債務整理なのです。

借入先も納得してくれる条件で和解するのが任意整理のポイント

とはいえ、借入先の銀行・カード会社・消費者金融も喜んで任意整理に応じているわけではありませんので、こちらが返済条件を一方的に決めるわけにはいきません。

借入先の希望も考慮したうえで、あなたと借入先とが両方とも納得のいく条件で和解するよう交渉するというのが、任意整理のポイントです。

ここが弁護士の腕の見せ所であるともいえるでしょう。

まとめ

  • 任意整理は法律で直接認められているわけではなく、あくまでも任意の交渉
  • 任意整理が認められる根拠となっているのは、民法の「契約解除権」と「契約自由の原則」
  • 借入先は任意整理を認めるのも拒否するのも自由
  • 借入先にとっては個人再生や自己破産よりマシなので、任意整理を認めてくれる
  • あなたと借入先の両方が納得できる条件で和解するのが任意整理のポイント

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